福岡 康
新型コロナウイルス感染症の流行という緊急事態に対して、政府が新しい生活様式の新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐための生活指針を示してから３年余が過ぎようとしています。
今、振り返ってみれば、児童・生徒たちが通う学校では、分散登校に加え、給食の黙食、遠足や運動会、部活動、修学旅行などの学校行事の中止や自粛が相次ぎました。
また、行事等が開催できても縮小、分散などの制限があり、学校外でも友人と遊ぶ機会が減少したことと推察しています。
児童・生徒たちのこの３年余は、学びや遊び、様々な体験活動が制限されるなど、生活に大きな変化をもたらし、保護者にとっても大変不安な時期が続いたことも明らかです。
コロナ禍で直面した事態は、正解のない困難な状況に置かれ、次世代を担う子供たちの心身の発達や健康にどのような影響があったのか心配されるところであり、コロナ後のこれからは、以前にも増して課題等々を解決していかなければならないと考えています。
そこで、以下の４点を松村教育長に伺います。
１．今後のいじめ・不登校等への取組について。
全国調査の令和３年度児童生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸問題に関する調査結果について（令和４年10月27日）から以下抜粋引用をします。
令和３年度の国立、公立、私立の小・中、高、特別支援学校におけるいじめの認知件数は約61万5,000件、小・中学校の不登校児童・生徒数は約24万5,000人等の結果が明らかになりました。
新型コロナウイルス感染症の影響が続き、学校や家庭における生活や環境が大きく変化し、子供たちの行動等にも大きな影響を与えたことがうかがえます。
人と人の距離が広がる中、不安や悩みを相談できない子供たちがいる可能性や、子供たちの不安や悩みが従来とは異なる形で現れたり、独りで抱え込んだりする可能性等も考慮し、引き続き周囲の大人が子供たちのＳＯＳを受け止め、組織的対応を行い、外部の関係機関等とも積極的に連携して対処するなど、きめ細かな対応が必要とされています。
また、小・中学校の在籍児童・生徒が減少しているのにもかかわらず、不登校児童・生徒数は９年連続で増加し、過去最多となっているとも分析しています。
本市の小・中学校の不登校児童・生徒数は令和３年度367名であり、最近の五、六年間は増加傾向にあります。
いじめに関しては、小・中学校とも、からかい、悪口、脅し文句等が一番多く、最近の３から４年間、小学校では年間約400から500件、中学校では年間約100件と微小減少傾向にあります。
一方、年度別スクールカウンセラー相談件数の10年間の推移を見てみると、最多件数は年間約2,800件あったものの、最近４から５年の年間件数は2,300件前後となっています。
中学校では、最多年間件数は約1,900件でしたが、最近四、五年の年間件数は約1,500件前後となっています。
そこで、いじめ・不登校の要因は複数の場合もありますが、一人一人に合った学びの保障に努めていきたいところです。
コロナ禍の環境変化が子供にも大きな影響を及ぼしたことも考えられることから、今後のいじめ・不登校への取組についてお伺いいたします。
２．今後の体力・運動能力等の育成について。
全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果、令和４年12月にスポーツ庁が調査結果を発表しています。
以下抜粋引用をします。
目的は、全国的な子供の体力の状況を把握、分析することにより、子供の体力の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。子供の体力の向上に係る施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、子供の体力の向上に関する継続的な検証改善サイクルを確立することです。
児童・生徒の体力の状況は、(1)体力合計点については、令和元年度調査と比べ、小・中学校の男女ともに低下した。
低下の主な要因としては、①１週間の総運動時間が420分以上の児童・生徒の割合は増加しているものの、以前の水準には至っていないこと。
②肥満である児童・生徒の増加。③朝食欠食、睡眠不足、スクリーンタイム増加などの生活習慣の変化のほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、マスク着用中の激しい運動の自粛なども考えられる。
子供の体力低下はますます深刻化しています。
例えば、2006年の11歳男子について、保護者の世代に当たる1976年と比較すると、30年間で体格は大きくなったにもかかわらず、運動能力は逆に低下していますとされています。
愛知県の令和４年の新体力テストの結果は、全国平均をやや下回る結果です。
そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で激しい運動の自粛などもあったと考えられますが、これらの子供たちへの体力、運動能力と生活習慣、食習慣、運動習慣をどう指導していきますか、お伺いいたします。
３．今後の教育推進の取組について。
新型コロナウイルス感染症を契機に様々な新しい生活様式に変わり、デジタル化進展に伴い、学校の在り方や学校づくりと教育の目標を達成するためには、学校はどのように使命を果たしていくべきかについて、文部科学省は令和４年２月25日に教育進化のための改革ビジョンを公表しました。
デジタル化が急速に進む中、教育政策について、令和の日本型学校教育の教育進化の改革方針、２つの理念、４つの柱、今後の施策が示されました。
これを踏まえて、これから本市の教育推進のご所見をお伺いします。
４．部活動地域移行の進捗状況について。
教員の働き方改革と部活動を両立しようと、国は令和３年度から公立中学校の休日の部活動を段階的に地域移行していくこととしました。
スポーツ庁は、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを令和４年12月に策定しました。
地域移行の検討等は、令和５年から令和７年までの３年間は段階的移行期間とされ、地域連携・地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期実現を目指す期間と認識しています。
そこで、本市の部活動地域移行の進捗状況をお伺いいたします。よろしくお願いします。
教育長（松村光洋）
今後のいじめ・不登校等への取組について、お答えします。
いじめとは、児童・生徒の人間関係における精神的な苦痛を受けることであり、残念ながらどの学校でも起きており、教師の目の行き届かないところで被害が発生している場合が多いことから、学校ではアンケートや教育相談を通して、児童・生徒が発するＳＯＳのサインを見逃さないようにしています。
さらに、多職種の専門家や関係機関と連携していじめの未然防止に努めるとともに、いじめの積極的な認知と早期発見、早期解決に向けて組織的な対応に取り組んでまいります。
不登校については、全国的にも、本市においても増加傾向にあり、憂慮すべき事態として認識しております。
生活環境の変化により、生活リズムが崩れやすい状況や学校生活において様々な制限がある中で、交友関係を築かなければならないことなど、登校する意欲が湧きにくい状況があったことも背景として考えられます。
今後の施策として、個々の児童・生徒の状況に応じた必要な支援やスクールカウンセラーや関係機関との連携による教育相談体制の充実を推進し、早期発見、早期対応に取り組んでまいります。
いずれにしましても、いじめ・不登校の取組で何よりも重要なのは未然防止です。
そのため、学校では、規律、学力、自己有用感をキーワードに、魅力ある学校づくりとして、全ての児童・生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる授業をはじめとする学校生活づくりに取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
福岡 康
全てでは私はないとは思いますけれども、いじめとか不登校は、学校だけの僕は問題ではないというふうに思っているんですよ。
やはり今、人と人のつながり、地域とのつながり、この希薄さ、薄れていく。
それこそ隣は何をする人ぞ。
隣の人もやっぱり知ってもらわないかんのですよ。
そういうものでいくと、私は学校が一つ接着剤となって、そういう地域間の結びつきをやって、それで不登校、いじめ、そういうものをなくしていく。
全体じゃないですよ、努力も必要じゃないかと。
決して学校だけの問題じゃないというふうに思っておりますけれども、そこら辺のところ、ご見解どうですか。
教育長（松村光洋）
今ご指摘いただきましたとおり、やはり基本的には学校がというところは忘れずにおりますが、基本的なところでコミュニティ・スクールという今組織が各学校に整備されております。
地域の皆様方がそこに参加されております。そうした方々と相談しながら、いじめのほうにつきまして極力根絶できるよう努力してまいりたいと思います。
教育長（松村光洋）
今後の体力・運動能力等の育成について、お答えします。
新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類へ移行後の体力・運動能力の指導につきましては、今まで制限のあった体育の授業において運動強度や運動量を増やすとともに、休み時間に外遊びを推奨し、運動遊びの機運を醸成するなど、学校における運動の質、量の充実を図ります。
また、子供たちが運動、スポーツに親しめる、そんな地域における多様な活動を推進することにより、体力・運動能力の向上に努めてまいります。
生活習慣、食習慣、運動習慣の指導につきましては、各家庭で保護者と児童・生徒が食事や運動などの日々の生活習慣を振り返る生活習慣チェック表を通しまして、個々の状況を把握し、不足している部分を養護教諭や栄養教諭を中心に、チーム学校として指導してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
教育長（松村光洋）
今後の教育推進の取組について、お答えします。
令和の日本型学校教育の理念や施策を踏まえ、本市では児童・生徒の可能性を最大限に引き出すため、ＡＩ型デジタルドリルをはじめとする多様な学習支援ツールを取り入れたタブレット端末を活用し、個別最適な学びと協働的な学びを日常化していくことで、質の高い教育の提供に努めます。
また、特別支援教育の推進として、障害のある子供の自立と社会参加に向けた主体的な取組を支援する視点に立ち、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるよう、一人一人の教育的ニーズに応じた多様で柔軟な仕組みの整備を進めるとともに、障害のある子供が合理的配慮の提供を受けながら、適切な指導や必要な支援を受けられるよう教育支援の充実を図ります。
さらに、教師が日々の生活や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、児童・生徒に対して効果的な教育活動を行うことができるよう、学校の働き方改革の実効性を高めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
教育長（松村光洋）
部活動の地域移行の進捗状況について、お答えします。
本市では、平成30年４月より中学校に部活動指導員を登用できる環境を整えており、令和５年度には新たな外部指導者の登用制度を構築し、中学校部活動の地域移行を見据えた指導者の拡充に努めています。
地域移行の検討状況につきましては、国が公表した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関するガイドラインに沿って、令和５年１月、中学校部活動の地域移行推進準備委員会を立ち上げ、月に１回会議を開催して協議しております。
現在、地域移行の受皿となり得る関係機関に属する委員を選考しており、10月に中学校部活動の地域移行推進委員会が開催できるよう準備を進めております。
中学校部活動の地域移行については、令和５年度から令和７年度までの３年間が改革推進期間とされています。本市におきましては、この改革推進期間における段階的な体制整備としてモデル校を指定し、一部の部活動での地域連携の取組を視野に入れております。
これまで学校が主体となって行ってきた部活動を地域が主体となって、スポーツ、文化、芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するために、地域、子供、保護者の理解を得ながら進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
福岡 康
私も、この前におられる理事者の方の息子さんも相手にしながら、少年野球の指導員を長くやってまいりました。
自分では自分なりに達成感もあるし、おかげで今年はチームが全国大会にも出るし、よかったなと思うんですよ。
その中で、指導の中で、今教育長からおっしゃったように、推進協議会とか、そういうようなことを地域の方といろいろな話をやっていきますよと。
私、指導をやっている中で思ったのは、先ほども人と人のつながり、地域と地域とのつながりということを申し上げたわけですけれども、部活の移行の後に、やはり部活をやっている指導員と学校側の話合いというんですかね、お互いの意見交換会という場をぜひつくっていけばどうかなと思っているんですよ。
私がやっているときは、もうただただ一方的にやって、グラウンドを借りて、さようならという形だったんですけれども、自分では自分なりに自負しているんですけれども、僕は将来この子供たちを日本のリーダーに育てるんだという、小さいところなんですけれども、多少その自負はありました。
そういう思いでいきますと、やはり部活動を任せっ放しじゃなくて、ぜひ学校側と意見交換会の場を持っていただくようなことでちょっと提案させていただきたいなというふうに思っております。
そこら辺のところもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
教育長（松村光洋）
建設的なご意見いただきまして、ありがとうございました。
準備委員会を今行っておりますが、それが本格的な会議になっていく中で、今、福岡議員さんがご指摘いただいたことを踏まえて、中身のほうを進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。