井上一男

今回は、教育で人づくりと、新組織体制でまちづくりがどう変わるのかについて、お伺いします。

１．西春小学校の研究発表会について。

将来展望は、今を起点に現在世代の視点で将来を考えた場合と、20年後、30年後の2050年代を将来世代の立場で考え、将来を起点に現在に遡り政策を考える場合とでは大きく変わってきます。

そこで、教育の将来を現在世代の視点で考えてみようと、西春小学校の久保校長と面談しました。久保校長は、西春小学校において、令和５、６年度に愛日地方教育事務協議会から研究を委嘱され、国語科指導の充実を通してワンランク上の言葉遣いができる子供を育てる、言葉の力をテーマに研究発表をすると熱心に語っておられました。

この研究では、タブレット端末やデジタル教科書などを活用しながら教育の充実を図るため、教員の力量向上にもつながり、その成果は生徒たちに還元されていくと考えます。

我々の世代は、読み書きそろばんの教育でしたが、将来を展望する今日の教育は、英語力、パソコン（ＡＩ）活用能力、コミュニケーション能力、それに外国人との交流となります。

西春小学校における教育研究は、西春小学校のみならず北名古屋市全体の教育の活性化にもつながるでしょう。

そこで、西春小学校の研究発表会について、３点、教育長にお伺いいたします。

１．令和５、６年度に委嘱された研究発表会の内容について。

２．今回の研究の狙いや方向性、タブレット端末やデジタル教科書をはじめとするＩＣＴの活用との関連性について。

３．2019年から2023年度の北名古屋市教育大綱によれば、ふるさと北名古屋の文化・風土に誇りを持ち、社会を生き抜く力を育むことがうたわれており、西春小学校の研究を全市的な取組としていくことや、研究内容及び成果を市内他校へ展開することが人づくりの具体的な方策の一つになると思います。

この点について、市教育委員会としてのお考えをお聞かせください。

２．英語指導事業について。

学校教育における現在の英語指導では、聞くこと、話すことを中心に英語を楽しみながら発達段階に即したコミュニケーション能力の育成を図るため、
１．英語専科講師を日本人の講師で２人、２．英語指導助手（ＡＬＴ）として各中学校に１人ずつ計６人、３．小学６年生及び中学３年生を対象に英語力調査（英語検定）の実施などの事業を実施しています。

社会の急速なグローバル化の進展の中で、これからは子供たち一人一人にとって異文化理解や異文化コミュニケーションはますます重要となってきます。

その際に、国際共通語である英語力の一層の向上は不可欠です。

コロナ禍で外出が制限されたこともあり、インターネットを通して海外の講師と話せるオンライン英会話を始める人が増えてきており、円安、海外インフレの影響による値上げはあるものの、伴走型サービス、子供向けコンテンツの拡充などでオンライン英会話は大繁盛です。

一方で、語学アプリのアメリカデュオリンゴの2022年リポートによると、平均学習時間が世界で最も長いのは日本であり、その日本人が最も勉強しているのは英語であるにもかかわらず、非英語圏の111か国地域のうち日本の英語レベルは80位という調査結果もあります。

そこで、現在取り組んでいる英語指導事業について、教育長にお伺いします。

外国人による英語指導助手（ＡＬＴ）などによる英語指導事業のさらなる充実に向けて、どのようにお考えですか。

３．将来世代のための英語留学の導入について。

20年後、30年後の2050年代を将来世代の立場で考え、将来を起点に現在に遡って将来展望を考えてみると、人口減少社会でＡＩとリモートの活用が鍵となるでしょう。

また、現役世代に限れば人口の１割は外国人で占められ、学校や職場では様々な言語が交わされるため、日本語だけが公用語ではいられない社会となっているでしょう。

職場、学校では、多言語コミュニケーションで優しい日本語と英語が公用語となり、行政では海外出身者の声も反映されており、医療では外国人患者への対応とサポート、介護人材は外国人に依存しているでしょう。

このような将来においては、多国籍、多言語社会で先行く国々から学び融和への智恵を絞る必要があると思います。

日本には、おじぎをして挨拶するという敬意を表すしぐさが脈々と続いています。

「和を以て貴しとなす」という古来からの教えは、あまり怒らず、和を大切にし、しっかりと話合いを行うという協調性を重視しながら、横並び意識や他人を思いやる心、精神で、これを日本人は自然に身につけており、生まれ持った美徳でもあります。

しかし、日本人には失敗を繰り返す苦手要素も同時に併せ持っています。

例えば、物事を大きく考えること、新しいやり方を始めること、自分でルールをつくること、創造を受け入れること、現場を重視すること、正しい判断を下すこと、現実を直視することなどが苦手な民族でもあります。

これらを克服するためにも、国際人として渡り合える教育として、小・中学校で英語留学、交換留学で学ぶ機会を得ることが重要と考えます。

すなわち今の小・中学生世代が社会の担い手世代（生産年齢）となる2050年代の姿を想定し、政策、事業を選択する必要があると思います。

そこで、将来世代のための英語留学の導入について、２点、教育長にお伺いします。

１．小・中学生を対象とした英語留学制度のシステム化について、どのようにお考えですか。

２．北名古屋市国際交流協会と北名古屋市教育委員会の連携で、交換留学制度のシステム化について、どのようにお考えですか。

４．総合政策部で優先度の高い政策は。

本市は令和４年12月に策定した行財政改革実行プランに基づき、新たな政策課題への対応と市役所の利便性向上を目指し、組織体制の見直しと東西庁舎の配置替えを実施するとしております。

概要として、組織体制の見直し、ア、総合政策部の新設、イ、総務部、財務部の再編、ウ、生活安全部の新設、エ、福祉こども部の新設、東西庁舎の配置替え、福祉関連課を東庁舎に集約し、福祉と教育に特化するが上げられています。

2020年、日本を新型コロナウイルス感染症が襲ってきましたが、何とか普通の生活に戻りつつある今日、組織体制の見直しで新設される総合政策部の役割として、公共施設の適正化、借地問題などの課題解決が求められています。

市長の仕事は、主に政策などの方針決定、幹部クラスの人事権、予算編成権、市民への広報活動であり、方針と金と人に関わるのが市長の権限だと思います。

方針と人については、従来の総務部から総合政策部に移行するため、７つある部の主導（リーダー格）は総合政策部が担い、統括される部長も当然リーダーシップが取れる人材が就任されると思われます。

そこで、新組織体制で新設される総合政策部について、２点、市長にお伺いします。

１．最優先課題として取り組んでおられる行財政改革がある程度見通しが立った時点で、総合政策部を通して実行する優先度の高い政策、５つの約束は何ですか。

２．７つある部の主導（リーダー格）は総合政策部が担うのですか。

５．生活安全部で地域がどのように変わるのか。

新設される生活安全部は、地域の防災、交通安全、防犯体制の強化を図り、さらなる安全・安心なまちづくりを担う役割の部署ということですが、生活安全部で地域がどのように変わっていくのかを考えてみました。

地域行政を適正に行うには、地域の意思を尊重するのが一番だと思います。

今、市長が行っている市民対話集会においても、各地域での課題は当然ニーズが変わってくるわけなので、同じ政策を一律に当てはめるのは非効率になってきます。

共助することを公助するという発想を具体化するには、地域のことは地域で決める、地域自決権を地域に反映させるのはどうでしょうか。

各小学校区の自治会など地域で活動する組織を連携し、校区単位で集まり情報の共有や地域課題の解決に向けた活動の中で地域の中心的な役割を担ってもらうというものです。

地域の経済成長を促す仕組みとして、まずは１．モデル地域を設定し、自分たちの地域のことは住民で決めるんだ、住民が主役という意識を高める、２．小学校区単位で自治会、老人クラブ、子ども会、スポーツクラブなどに集まってもらい、組織が連合となる規約をつくり一定の民主主義システムが整ったら、そこで発生した人件費や運営費などを市役所が補助する、３．再編した組織の運営は、地域コミュニティーの住民自身が決め、市の職員は会場設営や議事録の作成など、組織運営の補助的な役割に心がける、４．その地域で活躍していただく人は市の職員ではなく、その地域で人望のある人、例えば現役時代に活躍された人、市職員のＯＢ、ＯＧ、元議員、自治会長ほか地域役員経験者などに担ってもらう、５．徐々に運営が整ってきたら、各組織が自立でき稼ぐ力が構築できるようシステム化する。

そこで、新組織体制で新設される生活安全部について、市長にお伺いします。

生活安全部の新設で地域がどのように変わっていくと思われますか。

元気、気迫、気力、気合など、気にあふれた人づくりや場所づくりが必要だと思います。

気に満ちた場所や地域では、それぞれ気に満ちた人たちがお見えになります。気に満ちた人たちが職場や地域でチームの士気を高めていただけると思いますので、ぜひ北名古屋市教育のリーダーである教育長、そして北名古屋市のまちのリーダーである市長には夢を語っていただいて、私たち議員も一緒に夢を描いていきたいと思います。

主役は地域住民であり、特に若い世代であります。

将来世代の立場で考え、将来を起点に現在に遡り、将来世代のために政策が選択されることをこの北名古屋市で現実できることを期待して私の質問を終わります。

 

　教育長（松村光洋）

西春小学校の研究発表会について、お答えいたします。

１点目の令和５、６年度に北名古屋市が初めて委嘱を受ける研究の内容について、お答えいたします。

本研究の研究主題は、「言葉による見方・考え方を働かせ、国語で正確に理解し、適切に表現できる子の育成」副題として「「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」についての国語科指導の充実を通して」です。

令和６年11月に研究発表会を実施する予定で、この研究発表会には愛日地方教育事務協議会を構成する本市を含めた11市町のほか、県内、県外から学校関係者が約500名参加する予定です。

２点目の今回の研究の狙いや方向性、タブレット端末やデジタル教科書をはじめとするＩＣＴの活用との関連性について、お答えいたします。

Society5.0の時代に向けて、ＡＩやＩＣＴの普及により便利になってきてはいるものの、言葉を用いてじっくり考えたり双方向のコミュニケーションを行ったりする機会が減っていくと、そのことが危惧されております。

そこで、改めて言葉の持つ力やよさを認識し、思いや考えを表現し伝え合おうとする態度を養っていくことが、今後予測困難と称される社会で生きていく子供たちに必要であると考え、国語科の学習指導について研究に取り組むことにしました。

また、西春小学校では、タブレット端末やプロジェクターなどのＩＣＴ機器を、自分の考えを整理し意見を共有するツールとして積極的に活用しています。

加えて、本市独自に西春小学校に導入した国語の学習者用デジタル教科書については、自分に適した方法で課題に取り組む際に大変有効であると聞いております。

今回の研究内容は、県内だけでなく全国的に見ても先進的な内容であり、個別最適な学びや協働的な学びを推進する点からも大きな成果を得られることと期待しているところであります。

３点目の西春小学校の研究を全市的な取組としていくことや、人づくりの具体的な方策として研究内容や成果を市内他校へ展開することについて、お答えいたします。

教育委員会といたしましては、西春小学校の研究をふるさと北名古屋の人づくり、教員の育成につなげていきたいと考えているところです。研究の立ち上げに当たり、市内の校長をはじめとする他校の教員にも本研究への参画を指示しました。

１学期においては、実際に授業を参観し共に研究の方向性を協議しています。

また、校長ＯＢにも実践の充実をサポートするよう指示しております。

その１人であるＧＩＧＡスクールサポーターは、どのような場面でタブレット端末やデジタル教科書を活用すれば教育的効果を得られるかについて、西春小学校を支援しています。

市の前校長会長であり、現在学校教育課に配属の教育指導員は、研究を通しての子供たちの成長だけでなく、教員のライフステージ、愛知県教員育成指標に基づいた視点で研究を支援しています。

このように西春小学校の研究を市を挙げてサポートしていくことが、北名古屋市の教育の充実、人づくり、教員育成につながっていくと確信しております。

今後も、ＩＣＴ機器の活用を通して研究内容の共有化などを進めながら、市内小・中学校の教育水準の向上に努めます。

そのためには、西春小学校の研究への十分な予算措置、教員育成に対応する人員確保、タブレット端末等ＩＣＴ機器の充実、市内の人材の最大限の活用を進めてまいります。

いずれにいたしましても、今回のこの研究は西春小学校だけのものではなく、市内の小・中学校も参画し総力を挙げて北名古屋の子供たちの力を伸ばしていく絶好の機会でもあります。

この研究の成果を北名古屋から全県に向けて発信し、愛知の教育のさらなる充実を目指してまいります。

引き続き、北名古屋の教育の充実に対する議員の皆様のご理解とご協力を切にお願いするものであります。

以上、答弁とさせていただきます。

 

　教育長（松村光洋）

英語指導事業について、お答えいたします。

外国人による英語指導助手（ＡＬＴ）等による英語指導事業のさらなる充実についてですが、小学校の外国語活動である英語授業では、小学３、４年生では、聞くこと、話すことを中心として英語に慣れ親しみ、小学５、６年生では、読むこと、書くことを段階的に加えた学習を行い、言語活動を通してコミュニケーションを図る素地や基礎となる資質、能力の育成を目指しています。

中学校では、英語の文法規則や語彙等についての知識を十分に身につけさせるとともに、実際のコミュニケーションを目的として英語を運用することができる資質、能力を養うことを目的としています。

小・中学校のどちらの英語授業においても、英語の活用によるコミュニケーションを図る場が求められており、その重要な役割を担っているのがネーティブスピーカーであるＡＬＴや小学校に配置している英語専科教員です。

現在、本市ではＡＬＴが小学３、４年生と中学生の英語授業に関わり、英語専科教員は小学５、６年生の英語授業を学級担任に代わって行っており、英語授業の充実に努めています。

今後、英語教育のさらなる充実に向けましては、英語の授業が始まる前段階である小学１、２年生をターゲットに、ＡＬＴと気軽にコミュニケーションを取る場を創出することにより外国人と英語を使ってコミュニケーションを図ろうとする意欲を高めてまいりたいと考えております。

児童期の言語習得の特性として、長い音の塊をそのまま覚えたり、面白いと思ったアクティビティーは同じことでも飽きることなく何度も繰り返したりすることが上げられます。

また、母語としての日本語も習得の最中であり、いまだ言語の基礎、基盤が曖昧な中にありますので、英語で話しかけられて分からないことがあっても不安にならず、聞いているうちに少しずつ自然に語彙を身につけていくという強みがあります。

この児童期ならではの特性を生かし、英語に慣れ親しむ環境づくりを進め、義務教育の９年間を通した英語教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

以上、答弁とさせていただきます。

 

　教育長（松村光洋）

将来世代のための英語留学の導入について、お答えいたします。

１点目の小・中学生を対象に英語留学制度のシステム化についてですが、本市における英語留学制度は平成28年度から平成30年度まで、中学１、２年生を対象として、生徒12名が５泊６日の日程でグアムを研修地として日本国領事館、政府観光局、州政府などの行政機関の訪問や、語学研修先であるグアム大学での交流などのプログラムで実施しておりました。

この事業は、英語教育の分野で指導者研修や教員研修に携わるＮＰＯ法人に委託し、研修地との調整や参加生徒の事前事後学習、打合せや下見、随行を含めた経費を、参加者１人当たりで計算すると55万円程度、そのうち参加費として10万円を参加者の保護者に負担していただくことで展開しておりました。

参加した生徒は、本場の英語を肌で感じるとともに、言葉の壁を乗り越えて自己表現できるコミュニケーション能力の基礎を培うなど、国際性豊かな人材の育成に資する事業であり、参加生徒の英語力の向上や異文化理解の促進に効果があったと評価しております。

議員ご指摘のとおり、20年後や30年後を見据えた人材育成は急務であり、その手法として留学による海外での様々な体験学習は、将来、国際人として活躍するために大きく寄与する取組であると考えますので、事業費の問題が切り離せないところではありますが、手法を研究してまいります。

現状における本市の教育においては、児童・生徒を取り巻く環境がインターネットにより海外のあらゆる情報が入手可能であり、海外の人と問題なく交流することができます。

こうして全ての児童・生徒が海外の異文化や生活習慣等に広く触れる機会を創出することにより、国際的視野を持ち、多様性を受け入れながら自分自身のことや北名古屋市について誇りを持って世界に発信していける基盤を整えていく学びを進めてまいりたいと考えており、その発信するツールとして英語力の向上に努めてまいります。

２点目の北名古屋市国際交流協会と北名古屋市教育委員会の連携で交換留学制度のシステム化について、お答えいたします。

グローバル化が急速に進む現在、英語をはじめとする他言語の習得を目的として留学することは、短期間で成果が得られるとともに自分と異なる言語、文化、価値観に触れることで広い視野や多角的な考え方ができる人材育成が期待できると考えます。

多感な年頃に留学することにより、快適な環境を離れて未知の世界に身を置き切磋琢磨することは本人にとって貴重な経験となるとともに、グローバルな感覚を身につけられることができ、人生の選択肢が豊かになることにつながると考えます。

しかしながら、議員ご提案の交換留学となりますと、より大きな成果を得るためには現地で長期間滞在する仕組みにすべきと考えます。

義務教育において、原則留年はありませんが、日本の学校に在籍しながら海外の学校で長期間滞在するためには、将来展望を見据えた制度設計が求められ、さらに交換留学となりますと相手国との調整が必要となるなど難易度が上がります。

交換留学制度を構築することは、人的配置とともに財政的に難しい現状ですが、児童・生徒に対して国際色豊かな多様な機会を創出できるよう、北名古屋市国際交流協会とさらに連携を図ってまいります。

以上、答弁とさせていただきます。

 

　井上一男

数々の答弁していただきまして、まず国内で日本語を母語として一生懸命自分を考える力を養って、そして小学校の低学年においてＡＬＴを学んでいこうということで、現在世代の視点から考えた場合は、非常にそれは効果があると思います。

私が今回出した提案というのは、いわゆる将来の日本のあるべき姿を見た場合、例えば教育というのはやっぱり人づくりということで、長時間時間がかかるわけですね。

ある意味、投資だと僕は思うんですよ。

だから、目先だけでどうのこうのということじゃなしに、もう少し将来展望をどういうふうに見てくるかということで、今回の私の質問においての見方なんですけれども、将来をどういうふうに見るか。

いわゆる現在世代の視点で見た場合と、将来世代、20年後、30年後、私たちの日本を担ってもらう生産年齢である30代、40代、子育て、そして日本が非常に体力がなくなってくる、そういう時代に少しでも日本のこと、また地域のことを考えていただける人、また地域の国際人としての、そういう人のための育成を今から、若い世代から、だから国内の事業も大切だけれども、特に小・中学校の若い世代から国外に行って自分の体験で見て、それで経験していただければいいのかな、そう思います。

平成28年から３年間グアムへ行かれた、そういう実績があるもんですから、特に今の財源の問題が云々されると思うんですけど、財源というのは例えば一般基金の中に天野教育文化事業基金、これ今6,500万あるわけですよね。

市民に呼びかけ、例えば寄附をお願いするというやり方もあるだろうし、一般、個人の場合については、特に今の貯蓄高、特に60代、70代、80代のいわゆる高齢者の方の貯蓄がかなりあるわけです。

その高齢者の人が生前贈与、例えば今110万円までは……。

 

　井上一男

はい、申し訳ありません。

したがいまして、将来展望と財源というのを見て、もう一度いわゆる英語留学を何とか考えていただいて、せっかく３年間実績があったグアム研修を復活していただければ、何とかお願いしたいというような考えをちょっともう一度考えておりますもんですから、教育長のほうにご答弁お願いいたします。

 

　教育長（松村光洋）

小学校に外国語活動が導入されて12年、そして英語が教科化されて４年でございます。

英語教育の充実が年々図られています。

そして、議員ご指摘のとおり、今後子供たちが国際人として活躍するためには様々な体験学習の必要性、意義は大いに認めるところでございます。

ただ、子供たちは様々な環境で育っています。

義務教育である以上、どの子であろうとも、どんな環境で育っていようとも、一義的に押しなべて教育施策の光を満遍なく当てていきたい、そんな施策をまず大事にしていきたいなというふうに思っています。

また、ここ数年、学校現場では発達障害の子たちをはじめとして特別な支援とか配慮を要する子供たちが増えています。

こうしたことにより学校現場では特別支援のさらなる配置拡充を求めています。

また、不登校が増えている中で保健室登校も増えており、養護教諭の負担も大きくなっています。

非常勤の養護教諭を配置してほしい、養護教諭の補助員をつけてほしい、そんな要望がございます。

ここ数年ですが、学校現場のニーズは変わってきていると感じています。学校現場のニーズ、困り度をまず優先的に教育施策を講じていきたいと考えておりますので、どうぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

　市長（太田考則）

１つ目のご質問、総合政策部での優先度の高い政策はについて、お答えいたします。

初めに、昨年度、行財政改革実行プラン及び第２次総合計画第２次実施計画の中で、市長マニフェスト関連事業を含めた重点プロジェクトを策定いたしました。

そして、これらは厳しい財政状況の中でも着実に市政を運営していく上での両輪であるとご説明したところでございます。

そこで、行財政改革がある程度見通しが立った時点で、総合政策部を中心とした調整の下、実行する優先度の高い政策についてですが、やはり市長マニフェスト関連事業を含む第２次実施計画重点プロジェクトを中心として取り組んでまいりたいと考えております。

重点プロジェクトの中には、防災行政無線のデジタル化のように市民の命を守るために待ったなしの取組として既に着手しているものもございますが、施策の優先度によっては実施時期を先延ばしにしているものもございます。また、市民ニーズの変化によっては想定外の取組が必要となる場合もあるかと思いますので、時々の状況に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。

現状においても、できる限り施策が滞ることがないよう鋭意努力しているところではございますが、限られた予算の中で適切な政策の執行に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

２つ目のご質問、７つある部の主導は総合政策部が担うのですかについて、お答えいたします。

議員ご質問にもありましたとおり、このたび組織体制の見直しにおいて総合政策部を設置する予定でございますが、具体的な役割としましては、本市が直面する諸課題に的確に対応し、着実に政策を推進していくための指令塔として分野横断的な総合調整や政策立案といった企画調整機能を発揮してもらいたいと考えております。

上下関係ではありませんが、そのような意味では私からの指示の下、７つある部に横串を刺し主導する立ち位置を担うこととなります。

新しい北名古屋市の実現のために、その手段の一つとして組織体制の見直しと庁舎の配置替えを実施したいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 

　井上一男

それでは、優先度の高い政策について、もう少し回答をお願いします。

今、回答の中には第２次実施計画の重点プロジェクトの中のいわゆる防災行政無線のデジタル化ということで、特にデジタル化を中心にして今後進めたいというお言葉でしたけれども、「ともに進める、新しい北名古屋市」といういわゆる約束事、マニフェストが多々ほかにもあるものですから、せっかく新設された総合政策部において、ほかに優先的にまた政策をしたいなと、そういうお考えがありましたらご回答お願いいたします。

 

　市長（太田考則）

議員の質問にお答えさせていただきますけれども、先ほど議員の質問文の中からも、この北名古屋市において大きな問題、それは借地料の問題というところもあります。

今ずうっといろいろ１年半やってきましたけれども、どこから手をつけていけばいいのかというところもすごく悩むところであります。

いろんな昔の経緯もありますし、歴史もあるというところもあります。

児童公園においては有料借地と無料借地、ダブルスタンダードで今まで16年間来てしまったというところもあります。

これを一元化していくためにはどうすればいいのかというところで、まずやり方とか手法とか、専門的な意見とか、そういったものをしっかり研究していくということも必要になってくると思います。

今まさしく来年度から片寄せという形で同一部、同一庁舎という形で過ごしていきますけれども、この２庁舎制度というのをやっているというのは愛知県でも本当にまれなところになっております。

ある意味では、同一庁舎同一部という形でやると何らかの不具合は市民のところにあると思います。

１つの庁舎にしておけば全部収まるところが、２つあるというところで市民の方にも不具合があるかもしれません。そういったものに含めましても、取りあえずは片寄せという形でさせていただきますけど、その将来を考えれば、建物の耐久年数とかも考えれば庁舎も一本化していくということもやらなければなりません。

そのためにも、どんなやり方があるのか、どんな方法があるのか、また予算的にどういう資金繰りをしていくのか、そういったものもしっかり研究をしていかなきゃいけない。

そういった意味で政策部というところをつくらせていただいたという話ですので、そういうところをもって政策をどんどん進めれるように研究するというところでやっていきたいと思っております。

 

　市長（太田考則）

生活安全部で地域がどのように変わるのかについて、お答えいたします。

生活安全部は、現在の防災環境部に総務部で所管していた市民活動部門を編入し、地域の活動の活性化を支援する組織とします。

特に、自治会については、防災、交通安全、防犯、環境部門と密接な関わりがあり、同一部になることにより効率的でより一層厚みのある支援体制を築くことができると考えます。

地域の希薄化が危惧される中、今後、市と自治会がさらに関係を深めつつ自助、共助、公助の持続可能な共創型社会の実現を目指していくことで、活力あるコミュニティー組織の育成や地域の主体的なまちづくりの充実が図られると考えています。

もとよりその行程で様々な課題や障壁があると思いますが、よきパートナーとしてしっかりと速やかに対応していくことで早期解決が可能だと考えております。

現在整備している市民活動センターは、新たな魅力の創出につながる市民によるまちづくり活動をサポートする総合拠点として来年10月のオープンを予定しております。

このセンターを核として、地域の様々な担い手が生き生きと活動する、より魅力ある北名古屋市にしていきたいと考えております。以上です。

 

　井上一男

今お答えしていただきましたように、地域においては自助、共助、公助のいわゆる持続可能な共創型社会ということなんですけれども、やはり携わるのは地域組織においてはいわゆる人づくり、人だと思います。人というのは、どうしても今の地域、行政、いわゆる自治会については１年ごとで役員が替わってくるということでなかなか持続性に欠ける今地域の組織になっておると思うんですよね。

そうなってくると、合併20周年で令和８年度に要するに基本条例を今考えてみえると思うんだけれども、この辺りの基本条例にどういうふうに持続可能な社会づくりとして持続できるような、その辺りちょっと基本条例を絡めたその考え方で、どういうふうにその基本条例を取りまとめるか、その辺りをちょっとお願いいたします。

 

　市長（太田考則）

質問にお答えいたします。

まさしく議員のおっしゃるとおりで、このコロナのせいかもしれませんけれども、何となく自治体とかコミュニティーのところの希薄さというところが私自身も考えております。

そんな中で、私のマニフェストの中にも自治基本条例をつくりたい。これは合併して16年間、健康都市、快適都市のために本当に向かっていったんだろうか、そういったものをやっぱり市民の皆さんともう一度考えるところをつくりたいというところで、自治基本条例というものをつくりたい、来年度から着手したいと思っております。

そんな中で、なぜ自治会に入らなきゃいけないんだ、それ法律で決まっているのか、そんなやり取りもあるし、なぜ消防団に入らなきゃいけないんだ、なぜ民生委員にならなきゃいけないんだ。あと小学校５年生になると子ども会の役員をやめていってしまう。

なぜならば、次、自分が役員が回ってくる。

果たして本当にこういったコミュニティー、自治会でいいんだろうかということを考えたときに、皆さんとやはりしっかり議論をしながら、これからの北名古屋市をどういうふうにやっていくのか。

自助、共助、公助という言葉もありますけれど、自分たちでやれる力というのは僅かでもあるというところもありますし、公助というところで我々市がやれるということも限られているというところもあります。

一番大切なのはやっぱりコミュニティー、共助のところをしっかりつくっていくことが大切かなあというふうに思っていますんで、ぜひ自治基本条例というところで市民の皆さんとしっかりつくっていきたいなというふうに思っております。