1.併設型小中一貫教育への対応について 2.少人数学級について  3.本市の今後の教育像について

 神田 薫

一般質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症の猛威にてお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、闘病中の方々のご回復を祈念申し上げます。

また、変異種発生報道も聞かれる中、ウイズコロナを生き抜くために暮らしと社会の維持にご尽力いただいています皆様、さらにポストコロナを目指しご尽力いただいています医療関係者、また行政、教育関係者の皆様には感謝を申し上げます。

このような状況下、感染防止対策を徹底し教育活動に尽力され、またポストコロナを目指すその意味から、吉田教育長に3点お伺いいたします。

初めに、併設型小中一貫教育への対応について、教育委員会の考え、今後の取組についてお尋ねいたします。

AIの進化並びに社会状況の変化とともに、子供たちが身体的に発達し思春期の迎えが早まる一方、少子化社会に変化はありません。

そんな昨今、国民のニーズは多様化し、児童・生徒の課題も多様化、複雑化しています。

それに対応する多様化、及び弾力的で創意工夫を生かした特色ある教育が求められてきています。

文部科学省(文科省)は、平成28年、教育基本法等の一部を改正する法律を関係政省令、告示と併せ施行させ、義務教育学校の設置を可能にし、新しい時代の義務教育、学校制度の方向性を示しました。

新しい時代の義務教育は、義務教育学校と小中一貫校の2つに制度化されました。

改正以後の取組を概観しますと、義務教育学校は126校(学校教育調査令和2年)、小中一貫校は461校、全国で設置されています。愛知県下では、瀬戸市、名古屋市、日進市、飛島村等で設置するとも聞き及んでいます。

本市でも、令和2年の第1回教育総合会議においても小中一貫教育の導入について議論に上がって協議がなされています。

そこで、隣接する小・中学校でカリキュラムや教育目標、一体感のある教育活動時に学校行事を合同で実施することができる併設型小中一貫教育について、教育委員会の考え、今後の取組についてお尋ねします。

次に、今国会では、小学校1学級40人学級(小1年生は35人)上限を35人に引き下げる義務標準法の改正を定め、今後5年間での段階的実施について教育委員会の考え、今後の取組についてお尋ねいたします。

以前から、教育現場からは、きめ細かな指導が可能になると少人数学級を求める声が強く、担任が学級の子供たちと共に子供の確かな学力形成と、豊かな心の成長を育む指導の仕組みとして大きな可能性があるのではないかと期待を寄せられる学級編制です。

愛知県独自で小3まで35人学級の実施対象を拡大し、国の取組に先行し、教育環境の充実と新型コロナ対策にもつながるとしています。

この流れは中学校にも及んでいくものです。

まずは本市の小学校の在籍数を見ると、約600名から400名を下回る学校までばらつきがあり、現場を考えますと、教員増、教室、設備投資等々クリアすべき課題も浮上してきています。

そこで、教育委員会の考え、今後の取組についてお尋ねいたします。

最後になりますが、新学習指導要領実施に当たり、本市の今後の教育像について教育長の所見をお尋ねいたします。

時代の変化、子供たちを取り巻く状況、社会のニーズ等を踏まえて約10年ごとに改訂されてきている新学習指導要領が始まります。

小学校は2020年度から、中学校は2021年度から移行期間を経てそれぞれ4月全面実施です。外国語教育、プログラミング教育、理数教育の充実等々をアクティブに学び続けるアクティブ・ラーニングの視点を重視した改訂になっています。

このたびの改訂は、タブレット導入、英語教育、答弁いただく35人学級です。

また、中央教育審議会は2022年をめどに教科担任制の本格導入と、英語、理科、算数をも例示しています。

「令和2年度北名古屋の教育」巻頭抜粋ですが、教育長は、学びのオンライン化・デジタル化はこの1年で飛躍的に進展します。

学校教育は大転換し、多様な子供一人一人に応じた個別最適化された質の高い学びを提供する体制が整います。日常的で無意識でありました教育以外の学校の役割、子供の健康的な生活リズムや子供の安全な居場所等の福祉的な価値を担っていることが改めて浮き彫りになりましたと記載されていました。

そこで、新学習指導要領が進むに当たり、本市の今後の取組、教育像について教育長にお尋ねいたします。

 

 教育長(吉田文明)

併設型小中一貫教育への対応について、お答えいたします。
国は平成27年に学校教育法の改正等を行い、小中一貫教育を制度化しました。

この制度改正によって、小学校と中学校が別々の組織として設置されていたことに起因していた様々な実施上の課題が解消され、全ての教職員が義務教育9年間に責任を持って教育活動を継続的、安定的に実施できる制度的基盤が整備されました。

本市におきましては、以前より小学校から中学校への円滑な接続を目指した小中連携教育に各学校が取り組んできました。

このたび、この取組を一歩進めた併設型小中一貫教育を、令和3年度を準備期間とし、令和4年度をめどに全校に導入することとしました。

この併設型は、現在の小・中学校の枠組みはそのままで、今までの取組を基盤として小中一貫教育校にステップアップし、教育の内容、方法等の質を向上させるものです。

具体的には、義務教育9年間を見通し、発達段階、系統性、連続性を踏まえた教育課程を編成し実施します。

そのために、中学校区内の学校を組織化し、区内の各校長が指名する教職員で構成する小中一貫教育推進会議を設置し、必要な事項を協議します。

また、中学校区の各学校を一体的にマネジメントする管理職組織を設け、学校間の総合調整を行います。加えて、中学校区合同学校運営協議会を設置し、基本的な方針を承認します。

いずれにしましても、併設型小中一貫教育導入は「夢と生き抜く力を共に育む北名古屋っ子」の育成を掲げ、9年間を見通し令和の学校教育の構築を目指しております。

質の高い教育の提供と、質の高い学力の保障に教育委員会と学校が自らの責務として改めて取り組むものでございます。

以上、ご答弁とします。よろしくお願いします。

 

 教育長(吉田文明)

少人数学級について、お答えいたします。

政府は今の国会に、既に35人学級編制である公立小学校1年生に加えて、令和3年度から5年間計画で、公立小学校全学年を35人学級編制にする法案を予算案とともに提出しております。

一方、愛知県におきましては、既に小学校1年、2年及び中学校1年は35人学級になっております。

国の法案、予算案が成立すれば、令和3年度から現行に小学校3年生を加えた学年が35人学級編制になります。以後、計画的に拡大されると思います。

北名古屋市におきましては既に準備は整っており、令和3年度は小学校5校において、それぞれ1学級増となります。

令和4年度以降についても、学級増加による教室不足に陥ることなく対応できると試算をしております。

いずれにしましても、誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す教育理念の実現に向け、一人一人の教育のニーズに対応したきめ細やかな指導を可能とする教育環境の構築に第一歩を踏み出しました。

今後は、可能性を少しでも引き出せるよう条件整備に努力をしてまいります。

以上、ご答弁とします。よろしくお願いいたします。

 

 教育長(吉田文明)

本市の今後の教育像について、お答えいたします。

新しい学習指導要領に基づく学校教育が、令和2年度から小学校で、令和3年度から中学校で順次本格実施されます。

その教育現場を支えるのが、GIGAスクール構想、そして令和の日本型学校教育構想です。

これらの構想により、学校では教師が分かりやすく教えるのにタブレットや情報機器を使うだけではなく、知識の構築や学びの振り返りなど子供が思考し、コミュニケーションの道具としてタブレットを使うことで教室での教え、学ぶ関係や思考とコミュニケーションの在り方自体の変革を促す役割を果たします。

日本の教育が培ってきた個人のつまずきをきっかけに集団で練り上げる授業など、教師主導で個々人の思考が組織化され思考が深まっていくだけではない、単なる子供同士の学び合いや教え合いだけでもない日本が培ってきた質の高い授業を、タブレットの機能を活用して最適解あるいは納得解を目指す子供同士の深め合いにまで高めるのが令和の日本型学校教育です。

また、ドリルと練習ノートという学習個別支援においては、内容の習得以上に子供たちが自ら学び続けていくことを重視し、コンピューターソフトも一方通行で受け身的な存在から、子供との相互作用がより円滑に、あたかも主体的に行えるかのようになってきております。

いずれにしましても、こうした可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを一体的に推進し、夢と生き抜く力を共に育む学校教育の実現に向け、さらに努力をしてまいります。

以上、ご答弁とします。よろしくお願いいたします。

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