大野 厚
まず最初に、時代の大きな変化に伴い、高度成長期の社会情勢が大きく変化しようとしています。その中で、我が国の約6,063万戸の住宅のうち、約820万戸が空き家・空きアパート等になっています。
我が北名古屋市も、昨年度現地調査され、空き家と推測される建物は相当たくさんあると報告を受けております。このような状況が今後ますます増加すると推測されます。当然ながら、放置しておけば周囲に悪影響を及ぼし、倒壊等、著しく保安上危険となるおそれが発生し、衛生上有害となり、また景観を損なったり、土地に係る固定資産税等の不適切な軽減などの多種多様な問題点が発生してまいります。
そこで、北名古屋市は、
１．空き家の調査を終えてデータベース化したと聞いていますが、どのような調査をして、どのようなことがわかったのか。そして、結果として特定空き家と呼ばれるような問題のある空き家はどのくらいあったのか。また、それらにどう対応したのか。
２．今は管理されているものの、近い将来問題になりそうな空き家もあると思いますが、それらについてどの部署がどう対応していくのか。
３．調査の成果物であるデータベースを今後どのように活用するのか。オープンデータとして公開していく考えはあるか。
４．空き家対策特別措置法は個人の財産権に踏み込む法律であり、自治体が具体的に対策を進めるには一定のルールを定めておく必要がある。どのように進めるのか。また、条例などを制定することは考えているのか。
以上の４点について、答弁をお願いします。
次に、以前に同僚議員が質問をされましたが、農用地におけるのり面等の管理について、その後の経過等についてお尋ねをいたします。
農用地におけるのり面、Ｕ字溝及びあぜの草刈り等の管理は、以前は農家の集まりである実行組合の皆様が稲作においては時期ごとに共同作業を実施し、農地と地域社会の保全をしてまいりましたが、社会・経済環境の大きな変化とともに地域社会の根底となる公平・平等の理念が行き詰まりを来してまいりました。
数年前より、稲作の現状、課題について、一部地域の市民、農家の方より苦情等の相談がふえてまいりました。私の考える主な原因といたしましては、ＪＡ（農協）さんに全面委託されている方、高齢化で農作業が困難な方、後継者がお見えにならない方、土地開発によって農地に影響を受けた方、相談により不在地主が増加したこと等、理由はさまざまであると認識しています。
そこで、行政としての考え方についてお尋ねします。
１．農用地におけるのり面等それぞれの場所は、原則誰が管理するのか。
２．のり面等、適正な管理のため、市の働きかけはどのような状況か。
３．その問題点を解決するために、各関係機関と調整する協議会の設置の考え方はあるか。
以上、３点についてご答弁をお願いします。
次に、済衆館病院周辺でのヘリコプター発着可能場所の確保についてお尋ねします。
東日本大震災の惨禍が記憶に新しい中、熊本地方でもまた大きな地震が発生しました。このような地震によりお亡くなりになられた多くの皆様、いまだに避難所での生活を余儀なくされている皆様、おけがなどで入院されている皆様などの難儀がいかばかりであるかと心痛む思いでございます。
このたびの地震では、震度７以上が２回と、想定外の事態が発生したと聞いております。東日本大震災でも想定外の津波があったことなどで、国や地方公共団体は想定外を想定内にする取り組みをし、本市でも適切に努力をされているものと考えております。
本市の地域防災計画も毎年見直しがされ、議会に報告を受けておりますが、昨年度の修正においては防災拠点整備方針が示され、その内容、計画テーマは、健康ドーム周辺を災害救護拠点として、済衆館病院を災害医療拠点として位置づけ、おのおのが連携し、一体となって本市の防災拠点を形成するというものであります。
概要としまして、済衆館病院と健康ドームを結ぶアクセスルートの多重化、健康ドーム付近にオープンスペースとしての防災広場を設けるというものでありますが、災害医療と災害救護を目的とした防災拠点を整備するのであれば、トリアージによる重篤患者の搬送や防災資機材の空輸のために、ここにヘリコプターの離発着可能場所が必要になるのではないでしょうか。
地域防災計画では、市内にある小・中学校のうち、西春小、西春中を除いた14校が緊急時ヘリコプターの離・着陸可能場所として指定がされ、実際にドクターヘリの離発着が行われておりますが、いずれの場所もこの防災拠点から離れており、地震による道路の寸断などを考慮すれば、この防災拠点にこそヘリコプターの離発着可能場所が必要なのではないかと考えます。
そこでお尋ねしますのは、済衆館病院と健康ドームの周辺を中心にした防災拠点の機能を高めるためにも、今後の整備の中でヘリコプターの離発着可能場所を設置するお考えがあるかについてでございます。明快な答弁をお願いします。
最後になりますが、東給食センター及び西給食センターの老朽化や調理方法、また場所の選定等の問題解決について、相当長い期間議論がありましたが、平成27年に見事に２カ所を統合され、完成して１年が経過しますが、当時議会に対して安全・安心の給食センターを建設するとの説明がありましたが、今現在、子供たちに対してどのような形で安全・安心が提供できているのかを、給食センター長の考えをお聞かせください。
副市長（日置英治君）
北名古屋市における空き家対策の進捗状況について、お答えをいたします。
最初に、北名古屋市が行った空き家調査に関する１点目、２点目のご質問について、まとめてお答えいたします。
住宅地図の製作会社であります株式会社ゼンリンが、毎年住宅の現況を調査する中で、居住者のいない住宅の情報を蓄積しております。
北名古屋市では、この株式会社ゼンリンに空き家情報について目視による現地調査を委託し、約600軒ほどが使われていない住宅であることが判明いたしました。
調査に当たっては、公道からの写真撮影や利用の状況などを調査するだけでなく、今後の対応に役立つように周辺道路や破損の状況なども調査し、職員が位置情報として共有できるようになっております。さらに、所有者の意向についても調査し、全600軒のうち260軒ほどから回答を得ております。
また、いわゆる特定空き家に該当しそうな建物が２軒あることが判明いたしました。その２軒のうち１軒につきましては、近隣の方より相談を受けましたので、家主に接触をし、対応を始めているところでございます。
また、どの空き家についても言えることでございますが、特に意向調査で回答をいただけなかった340軒ほどの空き家につきましては、遅かれ早かれ放置された空き家として対応しなければならなくなる可能性がございますので、建設部に役所全体を統括する空き家対策チームを置き、市民の方々からの相談に応じつつ、所有者と接触しながら、個々の空き家に対し、実情に応じた全庁的な対応をしてまいりたいと考えております。
３つ目のご質問でございます空き家のデータを公開するという考えでございますが、北名古屋市だけでなく、もっと広い範囲で公開することがより効果的であろうと考えております。国もそのような方針で、2017年の概算要求に盛り込む方針のようでございますので、その仕様の統一を待って考えていきたいと思います。
なお、所有者の意向など、公開を考えるにはさまざまな制約が伴いますが、基本的な考え方として、公開することが空き家周辺の市民と所有者の抱える問題の解消につながるかどうかということを判断の基準として、個別に検討してまいりたいと考えております。
最後のご質問でございますが、大野議員のおっしゃるとおり、空き家対策は個人の財産権に踏み込む施策でございます。しかし、非常に公共性・公益性の高い施策でもあります。そうしたことを踏まえて、いわゆる特定空き家の前段階に当たる放置されている空き家の家主さんにスムーズな接触を行い、適正管理、再利用、売却といったアクションを促していくことが必要だと考えております。そのためには、空き家のレベルに応じた行動計画が重要であり、法の趣旨を踏まえ、空き家等対策協議会を設置して、空き家等対策計画を策定し、民間のお力もおかりしながら全庁的な検討・対応を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
大野 厚
ゼンリンさんがお調べになったということですが、いろんな情報が今蓄積されると、こういうことですが、やっぱりこちらから見るとその情報の必要性、それからこちらがやっぱり捜査権がないと、非常にどこで情報をとっていいかということが非常に混乱します。
どういうことが起きるかというと、自治会なんかで新しい町内会長さんにおかわりになると、いつ行っても会えない、住んでみえるかわからない、自治会費が徴収できないとか、そういう問題はどこでお尋ねするんですかとか、それから実例でいくと、いろんな問題ができて、隣の人の協力を得なければ例えば測量ができない、そういうようなときに、現地立ち合いを求めようとしてもどこへ行かれているか全く情報をとる手段がないと、そういう問題が現実に起きてくると、確かに情報を開示しますという総論的なことをおっしゃるけど、北名古屋市独自として、市民がお尋ねに市役所にお見えになったときには、最低限の守秘義務とかそういうことで押し返すんじゃなくて、やっぱりそういう状況が必要であれば、情報守秘義務を逸脱してでも情報を出すべきであると考えておりますが、そういうことの対応について副市長はどのように考えられますかということをお尋ねします。
副市長（日置英治君）
ただいまのご質問の中で法を逸脱してというようなお話がございましたが、法を犯すようなことは今のところ考えておりません。ただ、やはり地域の方がお困りであれば、それにお応えするのが市役所の役目と考えております。
先ほども答弁させていただきました空き家等協議会を今後立ち上げてまいりたいと思います。
その中で行動計画、これも策定していきたいと考えておりますので、行動計画の中でいろんなことを想定しながら計画書をまとめていきたいと考えておりますので、いましばらくお時間を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。
大野 厚
３つ目、最後になりますが、質問です。
４つ目の質問ですが、私、いつも常々思うんですが、連絡をして、連絡がとれて、すぐ対応をしていただける方は全く問題がないんですが、連絡をとったはいいが、家庭の事情だとか経済的体力がないから前向きに対応してみえない方、また連絡をしても行動を開始してみえない方、そういう方が要は最終的には問題になることでありますので、普通に連絡をとれた、わかりました、対処しますよという方は、それは議論をする余地はないんだけど、連絡をとれた、でもお家の事情、経済的な事情、そういったもので対応がしたくてもできない人だとか、連絡をとっても全くとれない不明な方、そういった方々に対しての対処を実務的にどういうふうにこれから考えていくかということが問題になることでありますので、そういう点については、副市長、今後どういうふうにされていこうとしてみえるかということをお尋ねします。
副市長（日置英治君）
土地、建物につきましては、一般的に権利関係が非常に複雑な物件も多数あろうかと思います。行動を起こす前にいろいろ心配するよりも、行動を起こして地権者の方といち早く接触するのが肝要かと思っておりますので、いましばらくお時間を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。
建設部長（井上昭人君）
農用地ののり面、Ｕ字溝及びあぜの管理について、お答えいたします。
ご質問にありましたように、農地のり面等の管理につきましては、過去に永津議員よりご質問いただき、答弁をさせていただいております。
市内の農業の現状は、ご質問の内容のとおり、農家の高齢化や後継者の不足が著しく、また相続等による不在地主の増加に加えて、近年では農業協同組合を通した全面委託が急激な増加、さらには宅地等の開発が進み、農家、農地ともに大きな変化が生じています。
このことから、旧来からの地元農家の集まりである実行組合等による稲作農業の共同社会が音を立てて崩壊しつつあり、農業施設、農地周辺の草刈り等の管理不足による環境の悪化をもたらしています。こうした状況から、農家、市民の皆様には、本市農業へのご心配からか、市議会議員の皆様に、あるいは市役所の窓口へご相談をいただいているものと考えております。
このような現状を踏まえ、ご質問の１の、農用地におけるのり面等それぞれの場所は、原則、誰が管理するのかについてでございますけれども、農業用水を取水または排水するための導水路の敷地は、市有地であっても基本的には受益者であります農家または耕作者に管理をお願いするものでございます。なお、緊急、安全等を考慮して、行政で最小限の草刈り等環境整備を行うものとしております。
次に２ののり面等、適正な管理のため、市の働きかけはどのような状況かについてでございますが、このことについては農家個人の問題ではなく、本市のまちづくりに大きくかかわる問題として考えており、この考えから、さきの議会にもご報告しております平成27年１月に実施した農家アンケートの結果を農業委員会、各実行組合長会、さらには西春日井農協へ報告するとともに、この課題に対してそれぞれに問題提起をさせていただきました。結果として、具体的な解決策が見つからないまま今日を迎えている状況でございます。
最後に３のその問題点を解決するために、各関係機関と調整する協議会の設置の考えはあるのかについてでございますが、これまでのご答弁のとおり、実行組合長会、あるいは西春日井農協といった個々での協議での解決は非常に難しいと肌で感じたところであり、ご質問のとおり、各関係機関が一緒になってこの課題に対し、問題解決に当たることが必要ではないかと考えているところでございます。
今後は、本市の農業施策について、市で検討を進め、取りまとめた資料等、検討できる資料が調った段階において、主たる農業関係機関との協議会設置に向け、取り組みを始めてまいりたいと考えております。
何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
大野 厚
大変よくわかりました。
それで、１年経過していろんな理由が見えてきたと思いますが、私もそれなりにちょっと調べてみました。
土地改良からの歴史なんかを見ますと、いわゆる合併前の西春地区と師勝地区では、土地改良の成り立ちとその後における運用の仕方に非常に大きな差があると。もう少し突っ込んで調べますと、各地域によって、この管理の仕方がいろいろと千差万別になっております。
何か西春地区のほうは自治会が加担しておったとか、師勝の場合は実行組合のほうが積極的に管理していた、そういうような統制的なことが10年たって非常に従来のまま来ております。
私は、ここまで来ると、井上建設部長のご努力なんかに期待して、議論じゃなくて実効性のある、要は僕が思うには、ＪＡさん、それから農業委員さん、それから商工農政課の皆さん、それから都市整備課の皆さん、それから実行組合長の皆さん、それから自治会長の皆さん、それから議会の代表の方を集めて、いわゆる今日本で行っているサミット、こういったような会合を開いていただきまして、どういうところが問題で、どういうふうに切りかえたらうまくいくかとか。
私、このまま放置しておくと、近い将来大変なことになるんじゃないかというような気がして、結局、物理的に作業ができない理由にも上げておりますが、相続のときに東京へ嫁いだ人、大阪へ嫁いだ人が調整区域の農地を簡単に相続で取得して、所有権はあるけど耕作のことは知らないよとか、実家に任せてあるよというような安易な考え方で取得してみえる方も見えるし、そういう点を所有者にもよく理解をしていただいて、じゃあこの農業事業に対する国の考えておる農業政策は、この北名古屋市ではとてもじゃないけど、環境の非常に大きな変化、じゃあここで農作物をつくって経営的に地産地消を本当にやっていくだけの環境、水のきれいさ、そういったものは本当に継続できるかという根本的なこういったお話を、何とか井上建設部長さんのお力添えで北名古屋市サミットをやっていただくわけにまいりませんかということについて、お尋ねをしたいです。
建設部長（井上昭人君）
サミットということになりますと、やっぱりそれぞれの各機関の首長、いわゆるトップという話でございますので、私どもでいいますと市長、この場において、じゃあサミットを開催しますということは申し上げられません。
しかしながら、私の答弁の中にもありましたけれども、この農家個人の問題ではなくして、こののり面等に関する問題については、本市のまちづくりについての問題だというふうに私どもは捉えております。
このことから、各首長さん、あるいは農協の組合長さん、いろんな方々に認識、それから理解していただくとともに、あるいはこの問題を解決しようとした場合においては、ある程度の決断というものが求められると思っております。
そうしたことから、組織がどういった形で今後つくられてくるかというのはまだ考えておりませんけれども、いずれにしましても、各農業関係機関の方々のトップが役員、あるいは理事という形の中で、その下部組織として、役所であれば商工農政課、それから都市整備課、こういった関係課が作業部隊として動いていく、こういった形での組織づくりをしていければなあというふうには思っておりますので、よろしくお願いします。
防災環境部次長兼防災交通課長（大野勇治君）
ヘリコプター発着可能場所の確保について、お答えします。
災害時のヘリコプターの利用は大変有効で、常設ヘリポートでなくとも、一定の広さの空き地があれば平常時に別の目的で使用している場所を緊急時に場外離・着陸場とすることができます。
ご質問にありましたように、昨年度の本市地域防災計画の修正で、済衆館病院と健康ドーム周辺を、それぞれ医療拠点、救護拠点と位置づけた防災拠点づくりをするという方針を示させていただきましたが、防災関連の施設は平常時において市民の皆様にご利用いただける施設であることを意識しながら、防災という目的に特化した整備もしていかなければなりません。
災害時に、この拠点から重篤患者を他施設へ搬送することや防災資機材の空輸をすることは十分に想定がされることでございます。したがいまして、今後の整備方針にはヘリコプターが発着可能な場所の確保も含まれると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
大野 厚
よくわかりましたが、医療とか救護の防災拠点を整備する中で、ヘリコプターの発着場所というのは、ちょっと済衆館の理事長さんにもいろいろお尋ねしたら、熊本もそうだけど、液状化とかそういう状況が発生すると、トラックとかそういうもので運べないと。
そういうことがやっぱり想定されると、どうしても空から運んでほしいなあということは想定しておいていただけると非常に助かると。
それで、熊本で一番何が起きたかというと、おむつが非常に足らなくて、それを得るために手段がすぐ見つからなくて非常に困難だったと、そんなような話もお伺いしておりますので、ぜひ私は、発着地はつくっていただきたいなあとは考えております。
それで、具体的な場所について、もし考えがありましたらお聞かせを願いたい。
防災環境部次長兼防災交通課長（大野勇治君）
初めのご質問にもございましたように、防災拠点づくりの主なものとしましては、済衆館病院と健康ドームのアクセスルートの多重化と健康ドーム近辺での防災広場の整備でございます。ヘリコプターの発着場所ということでございますので、かなり大きな面積が必要になろうかと思います。
この防災広場の中にヘリコプターの発着可能場所を設置することになろうかと思いますけれども、用地の取得を伴うものでございますので、現在のところは健康ドーム周辺というお答えでご理解をいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
大野 厚
それじゃあ、時期的なことはどうのこうのお尋ねしても大変困難だと思いますので、その取得の場所とかそういったものはタイミングとか縁、そういったものがいろいろ複雑に絡みますので、できるだけ早い時期にやっていただけることをお願いしておきます。終わります。
教育部副参事兼給食センター長（柴田一彦君）
現在の給食センターの安全性について、お答えいたします。
給食センターの最大の使命は、言うまでもございませんが、何をおいても将来を担う子供たちに毎日安全・安心な給食を提供することにあります。
昨年度、皆様のお力添えにより現在の学校給食衛生管理基準に基づき整備した給食センターは、昨年９月から本格運用を開始し、１年を経過しようとしているところでございます。
新たな給食センターの運用において大きく変わった点が、ドライシステム施設でのドライ運用でございます。ドライ運用は、可能な限り床をぬらさずに調理を行うもので、従来のウエット運用と比較しますとカビや細菌の増殖を抑えるとともに、はね水による食材汚染の防止、調理作業の安全性の向上など、衛生的でかつ効率性の面で食の安全をより一層向上させる多くのメリットがございます。
次に、アレルギー調理専用室の設置によりまして、かねてより懸案でありました西地域へのアレルギー対応を平成28年１月より拡大することができ、その結果、約120名の園児及び児童・生徒へ安心して食べられる給食を提供することが可能になりました。
しかし、アレルギー対応給食の提供は、子供たちの命に直結する誤りの許されない事業であります。そのため、愛知県が定めた食物アレルギー対応に関する基準を遵守し、給食センターでは栄養士及び調理員がそれぞれの立場で幾重にもチェックを行うとともに、提供先の保育園、学校との間でも情報を共有し、共通した危機管理意識のもと、安全管理を徹底して行い、事故防止に努めております。
また、安全な給食を阻害する要因といたしましては、異物混入事案がございますが、新給食センターの設備においては安全が十分に確保されていると考えております。
しかしながら、たとえ設備が最新でも、運用を適切に行っていかなければ給食の安全性は確保できません。事実、開設以降、新しい設備にふなれなことからささいなミスや配送のおくれが生じておりました。このように、人為的なミスにより危険な状態にならないとは限りません。こうした場合に備え、北名古屋市の学校給食における危機管理マニュアルを備え、万が一の場合にも子供の健康に影響を与えることがないよう、統一した対応をとることを徹底しております。
最後に、給食センター職員は、子供たちが毎日楽しみに待つ安全・安心な給食を送り出さねばならないとの使命感を持ち、給食にかかわる全職員が協力して毎日取り組んでおります。今後も、より一層安全でおいしい給食づくりに努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
大野 厚
大変よくわかりました。
それで、１つだけ今ちょっと気になりましたが、これから大きな問題となって発展してくると思いますが、アレルギー対策、最近非常に種類がふえてきて、もうどんどん増やして対応していくということになると、これは将来非常に大きな問題となってくるような気がしますので、今後の方向性として、アレルギー対策の種類とか点数についてどのように受け入れていくかということが非常に私は心配になるような気がしますので、そういうことを将来的にきちっと方向性を今から議論をしていただきたいなあと、このように考えておりますので、これは将来の検討課題ということでひとつよろしくお願いをいたしまして私の質問を終わります。
ありがとうございました。