清水晃治

避難所運営訓練による成果と課題について。

2021年もいよいよ残り１か月を切ることとなりました。

本市におきましては、2021年、大きな自然災害が発生することもなくほっと胸をなで下ろせる１年となりそうですが、日本国内に視点を広げますと、２月には最大震度６強となった福島沖地震、７月から８月にかけては今年も全国各地で集中豪雨などによる甚大な水害被害が発生してしまいました。

災害を伝えるニュースを目にするたびに、災害は忘れた頃にやってくるどころか、災害は忘れる暇さえ与えてくれずにやってくると感じざるを得ません。

また、2020年初頭から世界的パンデミックとなっている新型コロナウイルスに関しても、今年８月にピークを迎えた第５波では、１日に２万5,841人という過去最多の国内感染者数を記録しました。

ただ現在は、明確な要因は分析し切れてはいないものの、春頃から開始されたワクチン接種が迅速に進められたこと、マスクや手洗いの習慣が定着したことなどの要因もあり、やや落ち着きを示している状況となりました。

最近では、国内外の製薬メーカーにて各種治療薬の開発も進んでおり、地域のクリニックで処方が可能な経口治療薬も海外で承認されたという明るいニュースも出始めたことは大変うれしい限りでありますが、決して楽観視できる状況ではまだありません。

欧米では、ワクチン接種の進捗とともに一旦は減少に向かった感染者数も、社会生活や経済活動の再開に伴う規制の緩和などから再び爆発的な増加へとなってしまいましたし、今後、新型コロナウイルスがどのように変異をしていくかは誰も想定することができないからであります。

また、新型コロナウイルスだけでなく、特にこれからの季節はインフルエンザ感染症に関しても忘れてはいけません。昨年度は新型コロナウイルスの対策の徹底が功を奏したのか罹患者数は大きく減少をしましたが、一部の報道では、今年度インフルエンザ感染症が大流行すると予測を立てるマスコミもあり、私たちはまだしばらく人との接触に関しては安全に配慮しながら社会生活を送らなければならないというわけであります。

ただその状況においても、災害は忘れる暇さえ与えてくれずにやってくるのです。

新型コロナウイルスの第５波が落ち着きを示した９月25日、北名古屋市の総合防災訓練において鹿田自主防災会は防災サポーターを中心に地域の方々にも参加をいただき、車中泊者も想定した避難所開設と運営に関するリアルＨＵＧ訓練という手法を用いて実施いたしました。

ＨＵＧとは、避難所運営ゲームのローマ字表記の頭文字を取った訓練で、静岡県西部危機管理局の職員によって2007年に発案されたもので、年齢、性別、家族構成、持病などの避難者情報が書かれたカードを避難所となる体育館や教室に見立てた紙の上に適切に配置していくカードゲームです。

トイレや炊き出しの場所、取材の対応など、避難所で起こる様々な出来事にも対応しており、避難所を運営する側として疑似体験できる内容となっており、以前より鹿田自主防災会においてはこのＨＵＧを自主防災訓練に取り入れて自治会内に普及をさせておりました。

このＨＵＧに参加された地域の方からは、避難所内で発生する様々な出来事を具体的にイメージできた、避難所内では即断即決しなければならない臨場感を疑似体験できた、避難所は地域が協力して運営しなければならないことがよく分かったという声をいただいております。

なお、今回防災訓練で実施したリアルＨＵＧ訓練とは、カードと紙面上で行われるＨＵＧの内容を実際の避難者役になる人と避難所となる体育館などの学校施設を使ってよりリアリティーのある疑似体験を行う訓練としました。

そもそもこのリアルＨＵＧ訓練というアイデアについては、一昨年、総合防災訓練に参加した際に、訓練会場にやってくる避難者に扮した自治会の方々の姿を見ていて、これをＨＵＧと組み合わせたら地域の方々にとっても避難所受付などの訓練になるのではと思いついたもので、その後、防災サポーターや市当局の方々にご提案させていただき、今回の防災訓練に取り入れたという経緯になっております。

今回、リアルＨＵＧ訓練を実施するに当たり、避難所内でクラスターが発生しないように管理しなければならないため、北名古屋市避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編に基づいて、今まで訓練してきた避難所運営に加え体調確認票による健康チェックや避難者の健康状態による居住スペースのゾーニングもさらに細分化するなど、新たに検討しなければならないことも設定することにしました。

そのため、防災サポーターにおいては事前に５回の会合を行い、避難所運営として必要な役割と人員数、避難誘導するための動線や受付位置などのレイアウト、避難生活中に行われる食事提供などの情報伝達方法について繰り返し議論を行い、防災訓練に臨むこととなりました。

また、当日は避難所運営役となる防災サポーターや町内会長などの人数は35名に対して、避難者役となる地域の方は25分ごとに８から17名の方が分散して避難してくる設定とし、延べ人数で49名という参加人数を制限した中で行われたわけですが、実際に訓練が始まって避難者役の方々がやってくると、運営側の私たちはこなさなければならない役割や突発的に発生する想定外の出来事に翻弄されることとなってしまいました。

事前段階では、避難所では何が起こるか分からないものなので、運営側の人たちで連携して臨機応変に対応しましょうと話をしていたわけですが、実際にはとてもそんな余裕はなく、ほかの担当と会話を交わすことすら困難な状況に陥ってしまいました。

ただ私は、この防災訓練で運営側を担った私たちがある種パニックになったことはよかったと考えております。

なぜなら、訓練という精神的には安定した状況の中で、事前に運営方法が検討されたオペレーションを少ない避難者数で行った場合ですらパニックになるということを、身をもって地域の方々と共に体験し共有することができたからです。

参加された町内会長さんの中からは、後ほど、避難所に必要な備品なども防災倉庫に保管しなければならない、動線は色分けした矢印で示したほうがよいといった積極的にご提案をくださる方もいらっしゃり、確実に地域防災の啓発にはつながる訓練になったと感じております。

また、訓練後の防災サポーターとの振り返りでも意見が出ておりましたが、実際に使用される避難所を使って避難所運営に必要なオペレーションを地域の方々と議論し訓練できたことは本当に大きな一歩になったと私も感じております。

さて、このようにして私自身、訓練内容の企画から実際の避難所運営訓練まで携わった経験を通して、今後の市の防災訓練について、以下の２つの質問をさせていただきたいと思います。

１．大規模地震の発生により避難者が殺到した場合、避難所開設や運営は各校に割り振られた少数の市職員で対応できるのでしょうか。

今回、鹿田自主防災会が企画、運営した車中泊を含めた防災訓練を振り返り検証しますと、地域住民や自主防災会との連携は必須になることは間違いありません。

市の総合防災訓練は、毎年会場となる小学校を変えて実施されておりますので、せっかく会場を変えて実施されるのであれば、総合防災訓練と併せて会場となる学区に関わる自治会の方々と避難所運営を検討し訓練していく機会につなげられればと考えるのですが、今後他の地域での避難所運営訓練はどのように展開していくお考えか、お聞かせください。

２．先ほど述べましたように、私がリアルＨＵＧ訓練を思いついたきっかけが総合防災訓練の際に避難者に見立ててやってくる自治会の方々だったわけですが、訓練会場となる学区に関わる地域の方々が避難所受付を行うことで地域の方々は避難所運営の訓練となりますし、避難者役の中には目の不自由な方やけがをされた役に扮した方もいますので、例えば総合防災訓練内で行われている医療関係者が担う訓練ブースや緊急車両の搬送訓練と連動させれば、避難所から医療拠点への傷病者搬送を模擬した訓練にもなり、地域と連携したさらに実践的な訓練で啓発にもつながると私は思うのですが、今後の総合防災訓練において災害時の地域と各種機関や団体との連携について当局はどのようにお考えか、お聞かせください。

実効性のある学校施設利用計画について。

今回の防災訓練でリアルＨＵＧ訓練を取り入れて分かったことですが、災害はいつ発生するのか分かりません。

また、避難所には様々な配慮を必要とされる方々が訪れることも想定されます。

できるだけ避難所に訪れた避難者を安全でかつ円滑に誘導するためには、その配慮する内容に合わせた居住スペースのゾーニングを早期に実現することが重要であり、校舎内の教室においては避難所の開設と同時に利用できることが必要であると強く感じました。

今回の訓練においては、学校施設利用計画に定める教室の鍵の管理や開設手順、利用可能な教室への要配慮者の安全な避難や誘導を設定することができず、体育館と屋外のみという限られた施設に利用が限定されたことで混乱の原因にもなったわけですが、実際の災害時にも同じような混乱が発生することが想定されます。

そこで、学校施設利用計画について、以下の２つの質問をさせていただきたいと思います。

１．学校施設利用計画に基づく避難所として利用可能な施設や開設のタイミングなどについて、当局はどのようにお考えか。また課題があればお聞かせください。

２．大規模災害時は学校施設を避難所として長期にわたり使用するため、学校教職員が運営に携わることで市職員や避難所運営の負担軽減や円滑な運営に寄与できるものと考えますが、学校教職員の役割の明確化や避難所運営者との連携についてはどのように整理されていて、その課題と今後の取組方針についてお聞かせください。

災害時におけるペットの保護について。

近年、少子高齢化や核家族、単身世帯の増加が進む中で、犬、猫等のペットを家族の一員に位置づけコンパニオンアニマル（伴侶動物）として心のやすらぎや生きがいを求める傾向が強くなっております。

また、東日本大震災においては原子力災害により緊急避難を余儀なくされたこともあり、多数の動物が取り残されることとなった結果、多くの動物が放浪状態となり餓死をしてしまったり、野生動物との交雑などもあり環境への影響を心配する事態となったことから、環境省が平成25年に作成した「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」では、大規模災害時では飼い主とペットが同行避難することが合理的であると述べております。

一方で、人々の動物に対して抱く意識や感情は千差万別であることも事実であり、さきに述べましたＨＵＧのカードの中にも避難所にペットを連れてきたと記載されたカードが入っておりますが、地域の方々とＨＵＧ訓練を行った際には、避難所でのペットの取扱いやその飼育場所については参加者の中でも意見がよく分かれるカードの一つとなっております。

令和３年第２回定例会において、浅利議員もペット同伴時の避難所での対応についてを一般質問されましたが、発災直後の非日常な混乱が生じている状況の中で、千差万別な意識や感情を持つ地域の方々にペットへの対応について即断即決していただくことは非常に困難であると今までの訓練を通して私も感じております。

また、災害により地域で放浪状態になってしまったペットの保護や、地域住民にとっての安全確保もまた重要な課題であります。

そこで、災害時におけるペットの取扱い及び保護について、以下の２つの質問をさせていただきたいと思います。

１．避難者がペットを連れて避難をしてきた場合、その飼育場所は学校施設利用計画に基づいて避難所内に適正に確保されており、その情報は公開されているのでしょうか。

２．昨今、コロナ禍のステイホームの影響や住宅事情もあって、犬猫のペット以外にエキゾチックアニマルと言われる大型の爬虫類をはじめ中には危険動物が含まれることもあります。

万一、災害発生時に危険動物等が逸走した場合の措置や、負傷したペット等の保護収容について、どのように考えているのでしょうか。

地域における飼い主のいない猫の対応について。

さきの質問の際にも述べさせていただきましたが、近年、犬や猫などのペットが家族の一員に位置づけられる傾向が強くなっており、愛知県動物愛護管理推進計画におきましても冒頭の策定の趣旨と背景におきまして、動物の飼養による子供の情操教育をはじめ心身に疾患や障害がある人や高齢者に対し、動物との触れ合いを通じて癒やしやリハビリテーション効果を期待する動物介在活動など、動物の社会的役割はますます重要になっていると述べられております。

また、昨今のコロナ禍で在宅時間が増えたためか、新規でペットを飼い始める方々も増加し、一般社団法人ペットフード協会によりますと、2020年の新規の飼育頭数は犬が46.2万頭、前年比14％増加、猫が48.3万頭、前年比16％増加と増加傾向となっているそうです。

ただ一方で、飼ってはみたものの世話が大変などとの理由で飼育放棄をされる飼い主が後を絶たないのもまた現状であります。

飼い主のいない猫に関しては、市内の至るところで私も見かけますが、猫によるふん尿や車への傷つけ、子猫の繁殖など様々な通報が地域の方々から行政に寄せられたり、被害を受けた方と猫好きで餌やりを行っている方との間でトラブルにつながるケースもあると伺っております。

このように地域にすみついた飼い主のいない猫のトラブルに関しては、責任の所在が明らかでないため行政としても対策に苦慮をされているのだろうと想像はしているところですが、市民にとっては非常に関心の高い地域課題ともなっております。

環境省が作成した「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」では、動物の愛護と管理を巡る課題においては、地域の実情も踏まえて効果的に取り組むためには行政間及び行政内の部局間の連携や、動物愛護の地域ボランティア及び民間団体との協力が重要であると述べているように、飼い主のいない猫への対応については地域と行政の連携なくしては到底解決ができない課題だと私は捉えております。

そこで、飼い主のいない猫への対応について、以下の２つを質問させていただきたいと思います。

１．飼い主のいない猫に関する地域からの苦情や要望はどのような状況で、これまでどのような対処方法を進められてきたのか教えてください。

２．飼い主のいない猫と地域の共生を目指したいと考えてくださっている地域の方々の中には、自費で不妊手術をしてくださっている方も見えます。

ただ、その手術費用は、去勢で１万5,000円から２万5,000円、避妊で２万円から３万5,000円と非常に高額であり、そのご負担は非常に大きいものがございます。

飼い主のいない猫に関する課題解決のために、一部の自治体で行われている不妊去勢手術に対する補助について、本市も実施する考えはありますでしょうか。

以上、当局の見解をよろしくお願いいたします。

 

　防災環境部防災交通課長（牧野一）

避難所運営訓練による成果と課題について、お答えいたします。

点目の、今後、他の地域での避難所運営訓練はどのように展開していくかについてでございますが、今年度、師勝西小学校で開催しました総合防災訓練において、鹿田自主防災会とともに大規模災害時における避難所の開設及び運営を、リアルＨＵＧを通じて課題を共有できたことは大きな成果だったと考えております。

大規模地震発災後、市職員のみによる避難所開設及び運営は困難であると認識しており、感染症対策として段ボールベッドなどの資機材の組立てについては避難者に協力をお願いせざるを得ない状況でございます。

避難所生活において良好な生活環境を維持するためには、避難者をはじめ自治会や自主防災会の協力なくしては成り立たないと考えており、次年度以降につきましても自主防災会の企画、運営による避難所開設運営訓練を拡充するとともに、複数の自主防災会が学校単位で合同実施できる訓練への支援を継続してまいりたいと考えております。

２点目の避難されてきた負傷者の搬送訓練についてでございますが、災害時における被害を最小限にとどめられるよう、ご提案のように避難所受付から救護所への搬送訓練を取り入れるなど検討を進めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 

　防災環境部長（桑原邦匡）

実効性のある学校施設利用計画について、お答えいたします。

１点目の学校施設利用計画に基づく利用可能な施設と開設のタイミングについてでございますが、学校施設利用計画において体育館ほか受入れ可能な教室が示されており、一般居住スペースのほか１階部分の教室は要配慮者や体調不良者用スペース、あるいは救護所として利用することとなっております。

また、開設のタイミングにつきましては、発災後に学校教職員による校舎棟の安全確認が行われた後、開放可能な教室や誘導ルートが示されるものと考えており、その手順や連絡方法などが調整できていないことが現在の課題となっております。

２点目の学校教職員の役割の明確化や、避難所運営者との連携についての課題と今後の取組方針についてでございますが、文部科学省は、大規模災害発生時における学校の教職員の第一義的な役割を、児童・生徒等の安全確保、安否確認及び学校教育活動の早期正常化に向けて取り組むこととしております。

教職員には、大規模災害後に児童・生徒等の心の平穏を回復、維持するため、学校生活を再開し平常時の日常生活を取り戻すことが必要不可欠な職務として求められております。

しかしながら、発災直後の大きな混乱の中で防災担当部局職員は様々な対応が求められるため、直ちに市職員が避難所開設に十分な体制を整えることが困難であることも想定されます。

そのため、発災から一定期間は教職員が施設管理を行うことも踏まえ、避難所運営の協力が有効であることから、本市では教職員の避難所運営への協力が必要となり、それを前提といたしました学校避難所運営支援災害時対応マニュアルを作成しております。

教職員が避難所運営に協力し、円滑に住民の自主運営へと移行すれば早期の学校再開につながり、児童・生徒等が日常生活をいち早く取り戻すことができるものと考えております。

課題といたしましては、発災直後の参集率でございます。市内に在住の教職員は、１校当たり４名から14名程度のため、混乱した中でマニュアルどおりに対応することができない可能性があります。

避難所運営に係る被災地の事例といたしましては、コミュニティスクールを導入している学校において、地域住民と日常的に連携が取れていたことにより地域の自主防災組織に避難所運営の引継ぎをスムーズに行うことができたため、教職員が学校教育活動の早期正常化につなげることができたという報告もございます。

このことから、今後の取組方針といたしましては、課題となっております教室の開放手順や誘導方法、連絡手段などについてまずは協議を進め整理するとともに、教育関係部局と防災担当部局が共に学校と地域の連携及び協力体制の強化を図れるよう支援を継続していく所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

　防災環境部環境課長（島田恭弘）

地域における飼い主のいない猫への対応について、お答えいたします。

１点目の地域からの苦情や要望の状況及びこれまでの対処方法については、苦情などは年間で30件ほど寄せられており、内容はふん尿や鳴き声のほか、特に餌やりに関する苦情が多く、時間や場所を選ばない無責任な餌やりなどについてはその都度指導しております。

また、自己防衛策の一助として、超音波式猫被害軽減器の貸出しとともにご家庭で手軽にできる防衛策の助言などを行っております。

２点目の不妊手術に対する補助については現在のところ考えおりませんが、本年９月から市民の皆さんの思いや苦情に対応するために地域猫活動を推進しておりますので、その活動の中で支援を行ってまいります。

地域猫活動は、不妊手術を行った猫について一代限りの命として全うできるよう地域で適正に管理する活動で、地域での飼い主のいない猫による問題を解決し、地域における環境衛生の向上と動物愛護を両立させた有効的な方法と考えております。

現在、地域猫活動を行うボランティア団体や個人に対して、不妊手術などを無料で行うことができる公益財団法人が発行する無料行政チケットを利用して市財政の負担なく地域猫活動を支援しているところでございます。

今後も地域の実情を把握し解決につながるよう、団体、地域、行政の協働により地域猫活動を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

　清水晃治

地域猫活動に着目して、ボランティア団体と地域に入って積極的に対応していただいているということは、そういった答弁だったんですけど、この問題は本当に一朝一夕で解決できるものではないので、何とか粘り強く継続してやっていただきたいなあと、そう願うばかりですが、今後そういった対応を続けていく中でどういった課題があったりとか、またその対応はどのように考えているのか、お考えがあればお聞かせください。

 

　防災環境部環境課長（島田恭弘）

地域猫活動を行っていく中で要となる活動がＴＮＲ活動といいまして、猫を捕獲して不妊手術を行い、その後に捕獲した元の地域に戻すといった活動でございます。

現在、こちらのＴＮＲ活動をボランティア団体さんとして北名古屋さくら猫の会という団体が行っておるんですけれども、こちらの団体がＴＮＲ活動以外に保護猫の譲渡会だとか様々な事業を行っておりますので、そういった団体が行う活動に対して支援を今後も必要になってくるのではないかと考えております。

そのためには、やはり団体と情報を共有してしっかりと連携して対応していくことが大切であると考えております。

もう一点、ＴＮＲ活動とその活動の後に猫を元の場所に返す、そういったときに餌やりさんだとか、あと苦情者の方、そういった方も含めて地域のご理解と協力がなくしてはこういった地域猫活動、ＴＮＲ活動ということはできませんので、答弁の中でも申し上げさせていただきましたけれども、やはり団体と地域と行政の三位一体となった連携が重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。