1.避難所の体制について 2.災害救護拠点となる健康ドームの運営方法について 3.総合体育館の物資拠点地について

浅利 公惠 浅利公惠

まず、このたびの新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、治療中の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

また、昼夜を問わずウイルスと闘いながら地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様や、保健所等関係行政機関の皆様に心から感謝を申し上げます。

近年、大規模な自然災害が全国各地で多発していますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、これからは自然災害と感染症との複合災害に対応した避難所運営の取組が問われてまいります。

日本国政府による地震調査委員会では、2018年1月1日時点での評価で、今後30年以内に南海トラフ地震が発生する確率が70%から80%と予想されています。南海トラフ地震は約100年周期で発生しており、次は2035年プラスマイナス5年に発生するのではないかとの見解も出ています。

最短であと10年と考えると、それまでの間に何をしたらよいのかを早急に考え、様々な対策を打っておかなければならないのではないかと考えます。

最初に、避難所の体制についてお尋ねいたします。

1.北名古屋市では共稼ぎの世帯も多く、平日に大災害が発生すると、家族や子供たちへの連絡手段となるのはスマートフォンや携帯電話です。

また、地域一帯が停電した場合には、夜は真っ暗闇の中での生活を強いられることになりますが、携帯電話が懐中電灯の役割をしてくれます。

このように大変便利なものですが、充電がなくなれば全く役に立ちません。

熊本県教育委員会がまとめた「避難所となった学校における施設面での課題等について」という資料には、停電時には自立運転機能を備えた太陽光発電設備が役に立ったと記載されています。

停電で電力が供給されなくなった場合には、携帯電話の充電が自家用車で可能なことも市民が頭に入れておく必要があると考えますが、北名古屋市での取組をお聞かせください。

2.さきの補正予算において、新型コロナウイルス感染症対策として避難所における簡易間仕切り、組立てベッド、避難所用テント等を購入することになりました。

こういった資機材を設置した場合、現在の避難所のスペースで想定する人数の収容が可能と考えていますか。

3.平成31年第1回定例会において、液体ミルクの備蓄について一般質問がなされ、その際、安全性等の情報を収集するとの答弁されております。最近では店舗販売も増え、身近に購入できるようになってまいりましたが、液体ミルクの備蓄についての検討状況と、今後の予定はどのようになっていますか。

また、液体ミルクは湯沸かしを伴う調乳作業が不要であり、必要な器具も少なくて済むことから粉ミルクと比べて新型コロナウイルス感染症のリスクも低いと思いますが、お考えをお聞かせください。

4.令和2年8月時点での調べでは、北名古屋市内に1,166世帯2,062人の外国の方が住んでおられます。

日本語が通じない方々への避難の周知及び避難所での対応について、どのようになっていますか。

5.透析者、居宅患者、中・軽度の疾患患者、高齢者等のうち、自ら避難行動を取ることのできない避難行動要支援者への対応として、地図情報を加えた名簿作成に係る電算システムが導入され各自治会に配付されていると伺っております。各自治会がその名簿を活用し、速やかな避難体制を構築できているのか、当局として確認を行っていますか。

続いて、防災拠点についてお尋ねいたします。

北名古屋市防災計画では、北名古屋市の総合体育館、名古屋芸術大学アートスクエア(文化勤労会館)、健康ドームの3施設について、大規模災害時の役割として避難所を開設せず、総合体育館は救援物資の受入れ場所としての物資拠点地、名古屋芸術大学アートスクエアは主に自衛隊による救援部隊の活動拠点、健康ドームは応急処置を行う災害救護拠点と記載されております。

いま一度、これらのことを広く市民の皆様に周知し、北名古屋市の防災対策についてお考えいただきたく、確認の意味も込めて質問いたします。

災害救護拠点となる健康ドームの運営方法について、お尋ねいたします。

1.健康ドームは停電時に自家発電機を使用することになりますが、災害救護拠点として使用する機器を全て動かすことができる容量の発電機が設置されていますか。また、何日分の燃料が備蓄されていますか。

2.大規模災害時においては、トリアージをはじめとした救護体制を迅速に整え、効果的に活動ができるようあらかじめ災害救護拠点の運営方法についても十分準備していくことが必要だと思います。

西名古屋医師会と連携し、実際の災害を想定した施設内の配置計画の作成や医師の勤務表の作成など、運営方法等についても訓練を実施しておくことで効率的に活動ができると思いますが、お考えをお聞かせください。

3.発災後、地域の医療機関が開いていない場合、負傷者をどこへ運べばよいのか、知らない市民が多いと感じています。いま一度、健康ドームが災害救護拠点であることを市民に周知しておく必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

最後に、総合体育館の物資拠点地についてお尋ねいたします。

総合体育館は物資拠点地として救援物資が集まってくることになりますが、対応に当たる人員配置や救援物資の受入れ、仕分け、保管、避難所への発送作業等、具体的なマニュアルはできていますか。

また、多くの車両が行き交うことになると思いますが、周辺道路からの搬入搬出ルートはどのように考えていますか。

以上、大災害が発生すると想定外という言葉をよく耳にいたしますが、これだけ近年に多発している災害を目の当たりにしますと、南海トラフ大地震がいつ来てもおかしくないと考えます。

何かあったときではもう遅いですが、今からならまだ間に合う、それが防災における大切なところだと考えます。念には念を入れた備えが大切と考え、今回の質問をさせていただきました。

 

 防災環境部防災交通課長(牧野一)

避難所の体制について、お答えいたします。

1点目の停電時の電力供給につきましては、現在、各小学校には発電機を3台備蓄しており、資機材につきましては避難所運営を担当する職員が定期的な点検を行い、非常時に備えているところでございます。

なお、発電機用の燃料につきましては、市の燃料保管庫及び災害協定を締結している西春日井農業協同組合などより各避難所に輸送することとしておりますが、大規模な停電時におきましては、中部電力から災害対策本部へ派遣されるリエゾンという連絡員と相互に被害状況を確認するなど、電力の早期復旧に向けて取り組んでまいります。

2点目の現在の避難所スペースでの収容人数につきましては、現在避難所における新型コロナウイルスの感染防止対策として、ソーシャルディスタンスを保つために1人当たり4平米の避難スペースの確保が必要であり、体育館の収容人数としてはおよそ250名を想定しています。

ここに段ボールベッドや簡易テントなどを必要に応じて設置することになり、体育館だけの収容では不足するため、市内小・中学校で策定されました学校施設利用計画に従い、開放可能な教室を避難スペースとして開設してまいります。

3点目の液体ミルクの備蓄につきましては、現在市では1,200食の粉ミルクを保育園で備蓄しております。

液体ミルクは保存期間が粉ミルクより短いことや、保存方法がデリケートといった課題がありますが、ライフラインが断絶された非常時には常温での提供が可能であり大変有効と考えられることから、日常の食料在庫を一定量保つローリングストック法を活用した備蓄につきまして現在検討しているところでございます。

4点目の日本語の通じない方々への避難周知及び避難所での対応につきましては、多言語による避難周知は市ホームページの翻訳機能の活用により4か国語に変換した周知に頼っているところでございますが、今後につきましては、外国人の転入者を対象に避難場所、避難持ち出し品などを示した多言語版チラシの作成を検討してまいります。

5点目の避難行動要支援者の名簿による自治会の活用につきましては、今年度実施予定の2回にわたる総合防災訓練において、自主防災会及び民生委員による避難行動要支援者の安全な避難行動について検証してまいります。

なお、大規模災害と新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編を策定するとともに、運営を行う職員に対しAED取扱講習会及び避難所運営シミュレーションなどを開催し複合災害に備えているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

 市民健康部次長兼健康課長(柴田悦代)

災害救護拠点となる健康ドームの運営方法について、お答えいたします。

1点目の災害救護拠点として使用する機器を全て動かすことができる容量の発電機が設置されているか、また何日分の燃料が備蓄されているかのご質問につきましては、現在、健康ドームに設置されている非常用発電機は非常用並びに災害救護所として最小限の発電量はありますが、回線の変更工事を行わなければ災害救護拠点として使用する機器を動かせる状況にはありません。

いつ何どき起こるとも限らない災害に備えるためには、回線の変更工事を行い、災害救護拠点としての整備を進めなければならないと考えております。

変更工事では、災害救護拠点として最低限使用するパソコン、電話、ファクス、照明、空調などが稼働できるようにしていきます。

また、非常用発電機の燃料タンクにつきましては、変更工事による最低限必要とする機器が24時間フル稼働で5日間使用できる容量の軽油を備蓄できるようになっています。

2点目の災害救護拠点の運営方法の準備につきましては、平成25年より毎年9月から11月にかけて1回、西名古屋医師会、消防団、東部消防署、西春日井薬剤師会等の協力を仰ぎ、救護所設営訓練、トリアージ訓練、2次救急医療機関への搬送訓練を実施しているところでございます。

その中で、救護所の配置計画や移送ルート、職員配置などを確認しております。

また、休日、夜間に職員が参集できるのかも想定し、市内の看護師登録も依頼しているところでございます。

医療救護所は、災害対策本部が市内の被災者の状況や医療機関の稼働状況を総合的に判断し、設置の指示が出て初めて運営がされるものです。

市内の医療機関が開院できないほどの状況に置かれた場合、応急的に西名古屋医師会から医師を派遣していただくことで救護活動が可能となりますので、あらかじめ医師の勤務表を作成することは困難です。

3点目の健康ドームが災害救護拠点であることの市民周知については、健康ドームの入り口に掲示している程度で十分な対応ができていないと思われることから、広報、ホームページ、メール配信等機会あるごとに啓発をし実施してまいりたいと考えております。

また、救護所を開設した場合の市民への周知につきましても、防災行政無線及びメール配信等により迅速に伝達してまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

 防災環境部長(桑原邦匡)

総合体育館の物資拠点地について、お答えいたします。

ご質問にありますように、総合体育館は地域防災計画において物資拠点に位置づけておりますが、救援物資の受入れ及び配分作業の人員配置につきましては、現在具体的なマニュアルは策定しておりませんが、市職員による総務班、広報班及び議会監査班が手分けして作業することにしております。

物資の受入れにより混乱に拍車がかかることも多いことから、今後につきましては応援自治体等からの人的、物的支援の受入れ体制を整理した受援計画の策定に向けて検討してまいります。

また、周辺道路からの搬入搬出ルートにつきましては、総合体育館周辺の道路は緊急輸送道路に定めておりますが、物資拠点である総合体育館の保管スペースが2階アリーナであること、さらに隣接する緊急輸送道路が狭小であるため課題があると考えております。

つきましては、支援物資の安全で円滑な受入れ体制を整え、災害救護拠点である健康ドーム周辺に防災広場を整備し、大型車両が進入可能な物資受入れ用の機能を備え今後策定していく受援計画に見合った備蓄倉庫の整備を考えております。

これまでの防災計画は応急対策計画に力を注いでまいりましたが、今後につきましては、全国各地で発生している災害の多様化や激甚化に備えるためにも、予防対策計画に重きを置いた防災体制を整えてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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