熊澤真澄

消防用深井戸の災害時活用について伺います。

近年、巨大な自然災害が発生するたびに水道が遮断され、厳しい水不足に陥る地域が少なくありません。

被災時にどれだけの人が飲料水やトイレ用水として必要な命の水を確保することができるかが地域の課題となっており、まさに今取組がなされているところであります。

災害が起きると、何より急がれるのがライフラインの確保、復旧ですが、電気に比べて水道やガスは地中に管が埋設されていることもあり復旧に時間を要します。

しかし、地面に対して平行に走る水道管と違い、垂直に掘られた井戸は地震の影響を受けにくいことが過去の震災でも実証されています。

現在、一部の地域においては防火水槽の代わりとして深井戸の井戸水を火災発生時の消火用水利としています。

１年間に数回、井戸水の点検等を消防団において行っています。

その井戸水を災害時において生活用水として活用できないかと考えますが、当局の考えをお聞きします。

１つ目に、市内に現在どれだけの井戸がありますか。把握されているところで構いませんのでお聞かせください。

２つ目に、災害時において不便さを少しでも解消するため、現在ある井戸、消防用深井戸を含め生活用水として使用できないか、考えをお聞かせください。

利用できるのであれば、水質・水量検査等を含め管理についてお聞かせください。

３つ目に、災害時において水道企業団と連携し飲料水の確保に当たられると思いますが、企業団より避難所等に飲料水を提供する際の協力体制について、また現在備蓄のペットボトルと耐震性水槽の水を合わせ市民何日分の飲料水（１人１日３リットル）を確保可能ですか。

万が一の場合は、井戸水、防火水槽、プールの水等を飲料用として使用する考えはないか、お聞かせください。

以上、３点を質問させていただきます。

 

　防災環境部防災交通課長（牧野一）

消防用深井戸の災害時活用について、お答えいたします。

１点目の消防用深井戸の数でございますが、火災の消火を目的とした消防用深井戸は市内西地区に64か所設置されております。

２点目の災害時における井戸の活用方法でございますが、災害時における断水時には、トイレや洗濯水など限定的ではございますが、生活用水としても利用が可能であると考えております。

ただし、給水活動につきましては、災害の程度により使用できる井戸も限定的となることが想定されるため、有事の際は自主防災会と地元消防団員の連携、協力による活動を要請していくことになり、給水活動時の安全確保対策や市民への配付方法などを、自主防災会訓練などを通じ周知に努めてまいります。

また、消防用深井戸の水質・水量検査につきましては、本来の目的が火災の消火用ということもあり、検査の義務づけはないことを保健所で確認しております。

３点目の災害時における水道企業団の給水活動に係る協力体制でございますが、大規模災害時においては水道企業団のみによる給水活動は対応が困難であると想定されるため、飲料水の運搬方法や職員の協力体制などについて水道企業団と協議を進めているところでございます。

次に、市が保有する備蓄飲料水、飲料水兼用耐震性貯水槽及び水道企業団所有の施設も含めますと現在約108万リットルとなり、おおよそ３日分の飲料水を確保しております。

なお、井戸水や防火水槽を飲料水として使用することにつきましては、浄水装置を使用しても有害となる化学物質が完全に除去できないことから、飲料用とすることは難しいと水道企業団から聞いております。

しかし、学校のプール水につきましては、プール使用時期など一定の条件下で浄化することにより飲料用としての利用が可能と考えられますので、本年９月に開催予定であります総合防災訓練において水道企業団による応急給水活動を通して検証してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

　熊澤真澄

ありがとうございます。

先ほど、消防用深井戸の井戸水の活用について、災害時における断水時にはトイレや洗濯水等生活用水として利用が可能である。

ただし、給水活動時の安全確保対策や市民への配付方法等、自主防災会及び地元消防団の連携協力が必要であり、自主防災会訓練等を通じて周知すると答弁がありましたが、地域にある資源を活用することには私は大賛成するものであり、地域と連携できる体制及び訓練を速やかに行っていただきますようお願いします。

私も微力ではありますが、できることを探して応援いたします。

また、市が保有する備蓄飲料水、飲料水兼用耐震性貯水槽及び水道企業団所有の施設で108万リットル、およそ３日分の市民の飲料水が確保されているとの答弁がありましたが、被災された市民に届くには少し時間がかかると思います。

そこで質問させていただきます。

被災された市民の方へ飲料水はどのくらいで届くのか。今後、水道企業団と協議を進めていく上で、飲料水の運搬、配付方法、市の協力体制について、少しお考えをお聞かせください。

 

　防災環境部防災交通課長（牧野一）

現在、水道企業団と飲料水の運搬方法や市の協力体制につきましては協議中ではございますが、被災されました市民の皆様への飲料水の配付につきましては、市内に開設しました小学校などの指定避難所において備蓄しておりますペットボトル飲料水を配付する予定としております。

しかし、ペットボトル飲料水も限りがあるため、各家庭において３日分の飲料水を備蓄していただくようお願いしており、今後も啓発を継続してまいります。

議員の皆様方におかれましても、市民の皆様への周知につきましてぜひご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 
　熊澤真澄

市の議員さんに対してもお願いもあります。

私も含めて、議員皆さん、地域で一生懸命３日分、水また食料を確保するように事あるごとにＰＲさせていただきたいなあと思います。

質問ではありませんけど、以上でございます。

ありがとうございました。