1.新型コロナ対応として業務BCPの明示について 2.分散勤務、在宅勤務の実施の検証と課題について 3.万一に備えたテレワーク環境の整備について 4.新型コロナの令和3年度予算編成への影響について 5.政策判断による事業削減を早急に行うことについて

 桂川将典

新型コロナウイルスの感染症の拡大から、自治体業務のBCPの再確認を行いたいと思います。

日本国内での感染が拡大してから、北名古屋市役所の庁内での分散勤務、自宅勤務あるいは窓口やデスク間へのつい立ての設置など、リスク低減に努められてこられたのはもちろん承知しております。

しかしながら、完璧ということは絶対にはあり得ません。

先日も、社会福祉課の職員が新型コロナウイルスに感染したということで、濃厚接触者を含めて自宅待機となったと報告をいただいております。

窓口事務については、経験者を呼び戻して対応を行って支障がないようにしたと伺いましたが、もしこれが同時多発的に発生する、あるいは行政内の職員の集団感染が発生すると、業務継続に支障を来すリスクがあることは皆さんご承知のとおりだと思います。

そこで、改めてこれまでの北名古屋市の感染予防に対する取組の状況、事業継続に対する計画がどのようになっているのか、必要な準備として整っているのか、確認させていただきたいと思います。

1点目、業務BCPの明示について。

6月定例議会において、同僚の福岡議員より、新型インフルエンザ等対策行動計画についての見直しについて質問をしておりますが、国・県の上位計画に沿って改定していくというご回答でした。

上位計画との整合性の確保が必要だということは理解していますが、北名古屋市のBCPをどうするのか、新型インフルエンザ等対策行動計画に書かないのであれば、コロナ対策としてどうするのかと、もう少し明らかにしていただきたく、今回はお尋ねをさせていただきます。

例えば、東京都あきる野市では、あきる野市事業継続計画新型コロナウイルス感染症編として計画を早急にまとめられ、ほんの1か月の有効期限付ではあるものの、事務事業についての優先順位を明示されていらっしゃいます。

感染の3回目の拡大期に入った今、どうする考えでいるのか具体的に示されておりません。

しかしながら、全く何もしていないわけではないだろうと思い、議会事務局にお尋ねをしたところ、既に4月の段階で各課にヒアリングを行い、市民健康部で取りまとめを行ったと伺いました。

こうした火急の事態ですので、制度を担保することは難しいのは承知しておりますが、全体としての方針が示されていないという現状には違和感を持つところです。できましたら、その方針や内容を明示していただくことはできないでしょうか。

2点目、分散勤務、在宅勤務の実施を行ったことの検証とその課題について。

庁内での感染拡大を予防するための取組として、職員の配席が密にならないように庁舎内での分散勤務、また一部職員の在宅勤務を実施していらっしゃいました。

分散勤務については、今までは同じ場所にいて連絡や確認などスムーズにできていた簡単なやり取りが難しくなったなど、当たり前のことが当たり前でない状況で多少の混乱や手間というのは想像に難くありませんが、やはり具体的に聞いてみないと分からないこともありますのでお聞かせいただければと思います。

一方で、在宅勤務については、これまで全く想像もしていなかった勤務形態だと思います。

分散勤務とは比べものにならない不都合が生じたことと思いますので、実際に在宅勤務された職員の方からはどのような声が上がっていたのか、そこでの不都合なこと、よかったこと、人事としての課題認識についてお聞かせいただければと思います。

3点目、万一に備えたテレワーク環境の整備について。

新型コロナウイルス感染症の流行がいつまで続くのか、まだはっきりしないところです。

万一の集団感染に対するBCPの備えとして、必要なツールとしてテレワーク環境の整備も上げられると考えます。濃厚接触による自宅待機、あるいは急場をしのぐための在宅勤務などに対応するためのテレワークの環境整備も必要ではないでしょうか。

本年4月17日に総務省情報流通行政局情報流通振興課より事務連絡があり、地方公務員向けテレワークの導入経費については特別交付税措置を行うことがこの中で示されておりました。

また、8月18日付で総務省自治行政局地域情報政策室長より「新型コロナウイルスへの対応等を踏まえたLGWAN接続系テレワークセキュリティ要件について」の通知で、テレワーク環境整備についての情報セキュリティ対策に一定の基準が示されております。

さらには、10月、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)より自治体テレワーク推進実証実験の公募が行われており、担当課への情報提供をさせていただいております。

テレワーク環境を整えたからといって全てのシステムを扱えるようになるわけでもなく、また人事上の取扱いなど考慮するべき事項もあり、全てスムーズとはいかない部分もあろうかと思いますが、それでもかなりの改善が見込めるのではないかと考えます。

万一に備えたテレワーク環境の整備について、今どのようになっているのかをお尋ねいたします。

続けまして4点目、新型コロナウイルスによる令和3年度予算編成への影響について。

10月21日に、私ども市政クラブより財政健全化の施策要望書を長瀬市長に提出させていただきました。

要望書の趣旨としては、市民の安全・安心な暮らしを維持し、身近な住民サービスを安定して提供するためにも、中長期的に財政運営が安定的かつ持続可能に推移できるように財政の中長期計画の策定、財源の確保及び事務事業の見直しによる固定費の削減の推進を求めるものであります。

これまでの市政クラブの要望書は、地域住民の声を聞き、行政への様々な要望を形にしていきたいという思いの要望書でありました。

したがいまして、財政健全化の施策要望書として取りまとめた今年、私ども市政クラブも新型コロナウイルス感染症の影響を受けてこれまでの方針を大きく一転させたわけです。

市政クラブのこれまでとの整合性が取れないんじゃないかというお考えが生まれることも、当局のお立場から見れば当然のことかと思います。

しかし、かような財政状況下にあって、これまで行ってきた事業の継続が各所に無理を生じさせ、財政の健全な継続と安定性を脅かすようであれば、これまでの政策の方針を変えることは経営上自然の摂理でありますから、時期を逸せずに断行されねばならないところとして提言したものです。

1つ目、市税収入の見込みについて。

新型コロナウイルスの感染症の流行により、社会全体として景気が低迷しており、次年度の市税収入についても減少するのではないかと考えております。

現時点でどのぐらいになる見通しを立てているのか、お聞かせください。

財政調整基金の残高確保について。

令和2年3月定例会において、井上議員の一般質問に対して村瀬財務部長が、財政調整基金残高は北名古屋市の場合約17億円が一つの目安であり、今の5.5億円は十分な額ではない。

しかしながら、令和3年度はその5.5億円を下らない額を全庁的な努力によって確保してまいりたいとご答弁をいただいております。

これを前提として令和3年度に確保するためには、相当の努力をせねばならないのではないかと思うところです。

本年度の執行残確保のための取組と、令和3年度当初予算での財政調整基金残高について、現在どのようにお考えかお聞かせください。

財務部として、いかにして予算圧縮を図っているか。

毎年秋に、次年度予算の作成のため各課からの予算要求の積み上げを行い、財政による査定を経て予算を策定するというスケジュールで予算編成を行っていると聞いております。

各課から提出された必要な事業ややりたい事業を積み上げれば予算不足額が生じるのは当然ですが、今回は当初の積み上げでどのくらいの財源不足額が生じているのかお聞かせください。

また、併せて令和3年度予算編成に向けて、どのような方法で予算圧縮に対して取り組んでこられたか、また現在どのように行っているのかお聞かせください。

5点目、事務事業の見直しだけでなく、政策判断による事業削減を早急に行うこと。

これまで毎年、財務部の査定は、厳しくなる財政状況から所管課では相当なコスト削減を行ってきたと考えております。

その上で、現在の経常収支比率95.9ポイントという状況は、本当に限界まで目いっぱい手を広げて事業を行ってきたという状況で、どこにも余力がないものとして受け止めています。

障害者支援をはじめ高齢化の進展に伴う扶助費の増加、共働き世帯の増加に対応する環境整備や各種子育て支援などなど、もうこれ以上ないくらいに事業を広げてきました。

長瀬市長のお部屋に飾っていらっしゃる「慈愛」の言葉を形にしてきたようなまちづくりだなと、敬意と感謝を持って接してきました。

しかしながら、様々なサービスを拡大してきた一方で、公共施設の老朽化など解決しなければならない課題も既に山積しております。

こうした状況にいずれか道筋をつけることが必要だったのは、ここにいる皆さんご承知のとおりだと思います。

今回、新型コロナウイルスによる景気後退が起きて、いろいろと決断をしなければならないタイミングが一気に前倒しになってやってきたように思います。

私として思うのは、できればサービスカットはしたくないんだけどなあということも言っていられない状況でありまして、このコロナ禍を乗り切るだけでなく、将来への負債をつくらないようにするためにも、残念ながら一定の事業削減が必要だと考えております。

そして、その方法についても、財務部の査定で事業を切るわけにもいかないと考えております。

それでは財務部が事務分掌を逸脱します。

所管課に自分の事業の優先度、重要度を精査するよう指示したとしても、何を優先して残すべきなのかという判断基準が明確になければできません。

つまりは、政策判断によって事業削減を行う必要があると考えます。だからこそ、必要なのは事業の整理を行うために明快で優先度が分かりやすい判断基準となる指針ではないでしょうか。

また、事業の削減と見直しに聖域をつくり出し、切るべきものを先送りにするようなことがあれば、北名古屋市の将来に大きな負債を残すことになります。

北名古屋市には、今だけでなく将来もあるのです。

だからこそ、今ここで北名古屋市の将来のため、明快な指針に基づいた事業削減を行っていただきたいと衷心からお願いさせていただき、事業削減の実施を早急に行うかどうか、またその政策基準となる方針について考えがありましたらぜひお聞かせください。

質問は以上です。

 

 市民健康部長(井上昭人)

新型コロナ対応としての業務BCPの明示について、お答えいたします。

新型コロナウイルス感染症の状況は、全国的に10月下旬から新規感染者の増加が始まり、第3波に入ったとの認識の下、愛知県においてはこれまでの警戒領域から厳重警戒にレベルが上がり、大変厳しい状況となっております。

そんな中、本市においては感染防止及び感染の拡大防止のための取組として、公共施設での対応や職員が感染した場合の対応、濃厚接触者を極力出さない対応策をまとめた北名古屋市新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを8月に策定し、9月にホームページで公開しております。

また、職員が感染した場合や濃厚接触者として自宅待機の要請が出た場合を想定した業務継続計画についても、新型コロナウイルス対策編として暫定的に取りまとめております。

本市においても、第3波に入ったとの認識の下、新型コロナウイルスがある程度どういったものか分かりつつある現状を踏まえ、計画内容を精査し、市民の安心のため業務継続計画を市民の皆様と共有してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

 総務部人事秘書課長(小崎康雄)

分散勤務、在宅勤務の実施の検証と課題について、お答えいたします。

これらの勤務につきましては、本年4月20日から5月29日までの間で実施をいたしました。

実施終了後に全職員に対して感想と意見の聴取を行いましたが、回答のあった全72件の内容を取りまとめると、まず分散勤務については、窓口、電話対応がなく集中して事務ができた、感染リスクが軽減され安心して仕事ができたというメリットがあった一方で、ご質問の中にもありますように、課内職員間の意思疎通が取りづらかったという意見を含めまして、必要な書類が近くになく困ることがあったなどの課題について指摘がありました。

次に、在宅勤務については、感染リスクが軽減され不安なく仕事ができた、通勤時間がなくなり時間を有効に使えた、電話、窓口対応がなく集中して仕事ができたというメリットがあった一方で、持ち帰れる資料が限られる、職場のパソコンが使えず業務専用システムも使用できないという指摘がありました。

市役所の仕事は窓口や電話による市民への対応が多く、また個人情報を含んだ資料の持ち帰りが不可能であるなど、セキュリティ上の制限が大きいものと考えます。このため、現時点では在宅でできる仕事はかなり制限せざるを得ないという点が課題であると認識しているところですので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

 総務部企画情報課長(西依勝男)

万一に備えたテレワーク環境の整備について、お答えいたします。

テレワークについては、自宅などから情報通信技術を利用し庁内ネットワークに接続できることから、非常時の業務継続に大変有効と考えます。

一方で、テレワークを行う場合、業務で取り扱う情報やシステムは情報資産の内容に対応したセキュリティ対策や規定等の整備が必要となります。

取り扱う情報やシステムについては、公開を前提とする機密性の低い情報や庶務、文書、法務、会計等の一般事務を検討しています。

現状は、地方公共団体情報システム機構が実施する自治体テレワーク推進実証実験に参加し、庁内ネットワークや端末等の環境整備を試験的に開始しています。

また、運用面につきましては、在宅勤務が可能な職員がテレワークを実施できるよう、勤怠管理や経費負担など考慮すべき内容を含め適正な業務を確認し、愛知県をはじめ先進自治体の例を参考に規定等の修正を検討しております。

今後は、必要なセキュリティ対策や規定等の整備を実施し、実証実験を行い活用できる業務を調査・研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

 財務部次長兼財政課長(大林栄二)

新型コロナの令和3年度予算編成への影響について、お答えいたします。

初めに、市税収入の見込みにつきましては、リーマンショック時の市税の減収や経済予測を参考に試算し、対前年度当初予算に比べ個人市民税でマイナス7%程度を見込んでおります。

また、法人市民税については、主要法人の申告納税額の減収が予想されるなど市税全体でマイナス5%以上の大幅な減収を見込んでおります。

次に、本年度の執行残確保のための取組と令和3年度当初予算での財政調整基金残高についての考えにつきましては、本年度の執行残確保に向けての取組は、毎月、本年度予算の執行状況を各課へ通知し適切な予算管理を促すとともに、新型コロナウイルスによる執行残を他の用途へ流用することがないよう周知しております。

また、予算の流用が必要な場合は、その審査を厳格に行うことにより必要最小限の予算執行に止め、執行残の確保に努めているところでございます。

また、財政調整基金残高の考え方でございますが、財政調整基金は令和3年度予算の収支均衡だけでなく、令和4年度以降も考慮した中で新型コロナウイルスへの対応と市税の大幅な減収という、これまでに経験したことのない情勢に対応していくため事業の大幅な見直しを行い、令和2年度当初予算編成後の額を下回らないことを目標に取り組んでいるところでございます。

次に、当初の積み上げでどのくらいの財源不足が生じているか、どのような方法で予算圧縮に対して取り組み、また現在どのように行っているかにつきましては、8月に令和3年度予算要求等に係る事前調査を実施し、事前査定を行い、その結果を踏まえ、当初予算編成においては義務的経費を除く一般財源を12%削減した額を各部局へ配分し、予算要求を求めました。

しかし、新型コロナウイルスの影響による歳入の確保が難しいこともあり、予算要求時点の歳入歳出差引額は相当な歳出超過となりました。

これを踏まえ、各事業について優先度、重要度を精査し、財源措置を伴わない事業を中心に事業の廃止、休止、縮小など大幅な見直しを求め、現在調整を行っているところでございます。

 

 統括参事(岩越雅夫)

政策判断による事業削減を早急に行うことについて、お答えをいたします。
議員のご指摘のとおり、現在の北名古屋市の経常収支比率については、95.9ポイントであるという状況は、平成18年の市町村合併以降、約15年間にわたってあらゆる政策分野において高い水準の市民サービスを維持した結果であると思っております。

それは市町村合併時の「サービスは高い方に、負担は低い方に」というフレーズが市町村合併の本質的な意義として象徴されてきたように、ある意味では避けられない部分であるということも理解していただければと思います。

また、北名古屋市はその誕生以降、市民にとって住みやすいまち、子育てしやすいまちを目指して、児童クラブや放課後子ども教室を充実させるなど、独自の政策についても積極的に推進してまいりましたが、これらも現状に対する要因の一つであると考えております。

さらには、昨今の全国的に展開される国の政策の中には、原則的には地方に対して財政措置を講じると言いながら、実際には地方に対し大きな財政負担を強いるものも多くございます。

また、過去には愛知県の子ども医療費助成制度において、県の方針によって対象年齢が引き上げられるなど、結果として市の財政状況が厳しくなるような事業もございました。

このように地域の事情があまり勘案されない政策の動向に大きく振り回されることで、本市を含めて多くの地方公共団体の財政が非常に厳しくなっていることも現実としてございます。

大変苦心しているところでございますが、今のままでは早晩立ち行かなくなる状況にもなりかねません。

そのためには、まさに今起こっているコロナ禍を乗り切るだけでなく、その先の未来の子供たちに対する負債をできるだけつくらないことを念頭に政策を判断する必要がございます。

そのためには、大きく2つの方向性があると考えております。

1つ目は、市町村合併時からの象徴的な課題である公共施設の統廃合です。

どこの自治体でも、公共施設の総量縮減や適正配置は喫緊の課題ではありますが、特に北名古屋市においては、市民融和を大切にし、15年近く旧町からの公共施設の機能を維持してきた経緯がございます。

しかし、このコロナ禍を変革の契機として捉えて清算を行うことで将来世代に負債を残さないよう、同種の施設について統廃合を見据えて現在見直しを進めているところでございます。

2つ目は、市民の命を守ることを最優先事項とすることです。

総合計画の中で健康快適都市を掲げておりますが、安全・安心な市民生活を維持すべく、防災関連や福祉関連の事業において、市民の生命に密接につながるものは当然削減すべきではないと考えております。

また、このことの裏を返せば、直接的に生命の危機を脅かさない事業については聖域なき削減対象として見直さざるを得ないと考えております。

つきましては、市長を先頭に全庁一丸となって行財政の改革に早急に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

 桂川将典

今、統括参事にご答弁いただきましたが、やっていかなきゃいけないということを重々認識していただけているということで、それについては本当にこれから時間がない中で早急に決断していかなきゃいけない、厳しい状況になっているというのは本当に私も理解しているところであります。

今もう12月の半ばとなりまして、例年であれば新年度予算、市長査定が円滑に行われ、そういったようなスケジュールかと思うんですけれども、本当にこんな短い期間の間でこれだけの決断をしていかなければいけない、事業削減、こういうことをやっていかなきゃいけない。

決断をしていかなきゃいけない。

そのためにも、この年の瀬、コロナということもあって市役所のほうも休んでくれと国のほうから言われておりますけれども、短い中でやっていかなきゃいけないと思いますので、膝詰めあってしっかりと議論していただいて、できるだけ早く結論を出していただけるように時間を使っていただければと思いますので、その辺りについて、スケジュール的なところをどのように今お考えか、ご答弁いただければと思います。

 

 統括参事(岩越雅夫)

スケジュール的な面でございますが、早々に、確かにこういったものをやらなければならないということは私どもと職員、痛切に感じているところでございまして、来年正月早々にそういったものを含めて皆様方に事前に公表できるような形で今考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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