桂川将典
公共施設等総合管理計画の進捗並び運用について、お尋ねをいたします。
新型コロナウイルスをきっかけとして、日本の社会そのものも大きく変容しています。
民間では、新型コロナウイルスへの対策として、新しい生活様式が一般に広がりました。デジタル化やテレワークなど、働き方も大きく変化してきています。
この機会に、行政の在り方も一度ここで大きく見直すべきものとして、人口減少と高齢化という静かな危機に対して、明確な時間軸の下で堅実な対応をなされるべきだと考えております。
市民の安全・安心な暮らしを維持し、身近な住民サービスを安定して提供するためにも、中長期的に財政運営が安定的かつ持続可能に推移できるようにするため、経常収支の圧縮を図らねばなりません。
中でも、特に大きな費用がかかる公共施設について、今回はお尋ねをさせていただきます。
市内で比較的新しい施設という印象の名古屋芸術大学アートスクエア（文化勤労会館）が建設されたのが1991年で、本年でちょうど築30年を迎えます。
市内には人口急増期の1970年代に建設された施設も多いことから、旧町時代より運営されてきて老朽化が目立ってきました。このような公共施設の維持に係る負担は重く、コロナウイルスによる影響もさることながら、たとえコロナ禍がなかったとしても、公共施設等総合管理計画には公共施設等の更新費用は今後大きな財政負担となってきますと書かれているとおりだと受け止めております。
さて、このコロナ禍で矢継ぎ早に公共施設の見直しが進められており、改めてこの公共施設等総合管理計画をじっくりと再読いたしました。
市政クラブからは、財政健全化に向けた要望書を提出させていただくに当たっても、公共施設の統廃合及びその進め方が最重要課題として私なりに思いを込めておりました。
イベントの休止やカット、そして施設の維持補修の先送りなど、取りあえずの応急措置も必要なことは十分に理解しておりますが、やはり根本的な解決を図らねばなりません。
いかにして財政的収支の均衡を図るか、住民の皆様も納得できる見通しがなければ、何のために歳出カットに取り組んでいるのか、職員の方々の苦労が報われないと思います。
さて、この公共施設等総合管理計画に計上された年間の投資的経費32.6億円、施設の更新費用が37.4億円であり、差額となる4.8億円の削減が必要とあります。
この計画書の29ページには、行財政改革行動計画の進捗を踏まえて選定した公共施設の廃止・転用を試算されたものが掲載されており、削減額1.6億円、削減される総延べ床面積は約６％となっているものの、削減額ではまだ3.2億円の不足が示されております。
さて、こうした重要な課題が示されている公共施設等総合管理計画の進行管理ロードマップの計画期間は既に中ほどに来ております。
しかしながら、その進捗はどうなっているのか、私が寡聞にして知らなかっただけなのか、このコロナ禍での財政課題の表面化によってかなり性急に計画を具体化してきた印象は否めません。
そこで、改めてこの公共施設等総合管理計画並びに公共施設等の統廃合の進め方についてお尋ねをいたします。
１点目、計画にはファシリティマネジメント専門組織の構築とありますが、今はどのようになっていますか。
２点目、計画には施設カルテを活用した情報管理の構築とありますが、作成されていますか。また、住民に開示されていますか。
３点目、個別計画で廃止を決定するための情報提供、住民説明や合意形成などの運用の枠組みについては現在はどのようになっていますか。
続きまして、中学校制服の自由化についてお尋ねをいたします。
学校制服のルーツは、学習院が1879年に海軍士官型の男子の詰め襟学生服、ズボン、学帽の制服を制定したことに始まるそうです。
当時の学習院では、将校の育成を教育目標の一つに掲げていたそうで、詰め襟は軍服を模して機能性が高く、また当時は非常に高価な洋服の費用の負担ができる家庭は上流階級に限られていたそうです。
また、ランドセルも軍隊の背のうをモデルとして、1885年に学習院が日本で最初に採用したとされております。
その後、1886年に帝国大学で陸軍式の男子制服が制定され、最高学府で採用された制服が憧れの装いとなり、全国の中学や高校の模範となりやがて広まっていったそうです。
また、女子制服としては、女学校の制服として女子のはかまが1900年頃に定着したものであり、宮中女性のはかまと、体育が盛んになって活発に運動できる衣服として学校にも奨励されたものだとのことでした。
セーラー服は、世界的に19世紀から20世紀初頭に流行し、日本で女子生徒用の制服として初めて採用したのは平安女学院で1920年とされていますが、今のようなセパレート型ではなくワンピース型であったそうで、上下セパレート型のセーラー服を最初に採用したのは愛知県の金城学院が最初だったという節もあります。
男子が陸軍式のチュニックなので、女子は海軍式のセーラーだとも言われております。
さて、こうして制服の歴史をたどってみると、当時の社会の世相が反映されていることが分かり大変興味深いものでした。
しかし、いずれも現在の感覚からは少し乖離したものと言わざるを得ません。既に画一的な教育は目標ではなくなっております。
中央教育審議会は「令和の日本型学校教育の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」との方向性を出しております。
そもそも制服の着用を奨励する行為がその人物の中身ではなく、肩書や外観を重視して判断する日本人独特の価値観や習慣の形成を助長しているのではないでしょうか。
国際的に労働生産性の向上が遅れている日本で、これからの時代を生きる子供たちにとって必要な教育、主体的に自立して思考する人間の教育に画一的な制服は必須のものなのでしょうか。
また、性同一性障害にかかる児童・生徒に対するきめ細かな対応の実施等について、これの対応、実施も求められています。
不安定な性自認の生徒への対応や、そもそも厳寒期にスカートという制服の機能性の問題、制服が高価であることなど、制服を巡る身近な問題もあります。
現在より100年前のイギリス法学者 ジェームズ・ブライス卿の書かれた「近代民主政治」には、地方自治は民主主義の学校という有名な言葉があります。
身近な問題に取り組むことが、民主主義の定義である人民が主権を持ち自らの手で自らのために政治を行う立場。
人民が自らの自由と平等を保障する生き方を学ぶよい機会となり、学校という小さなコミュニティの中での主権者教育として中学校の制服の在り方について議論をすること、特に在校生にとっては自分たちの一番身近な課題である服装についての議論ができることが、様々な場面でリアルな体験を通じて学ぶことの重要性の教育に資するものと考えます。
中学校制服の自由化について、いかが考えるかお聞かせください。以上でございます。
総務部長（早川正博）
公共施設等総合管理計画の進捗並びに運用について、お答えいたします。
１点目の、計画にはファシリティマネジメント専門組織の構築とあるが、今はどのようになっているかについてでございます。
公共施設等に関する更新・統廃合、安全性の確保、機能性の維持、長寿命化等を図るための基本的な計画として、平成28年３月に北名古屋市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
計画策定時は、総合計画などの政策立案を所管する企画部門が担当しておりましたが、議員のご指摘のとおり、計画の中でファシリティマネジメント専門組織の構築とありますように、平成30年度より、公共施設等の一体的なマネジメントを推進していくため、建設部の施設管理課内にファシリティマネジメント担当を設置いたしました。
現在は、政策的な判断が必要である観点から、令和２年度より、総合的な公共施設経営に関する事務については総務部の企画情報課に移管し、公共施設の設計及び工事に関する事務を担当する施設管理課と連携しながらファシリティマネジメントに取り組んでいるところでございます。
２つ目の、計画には施設カルテを活用した情報管理の構築とあるが作成されているか。また、住民に開示されているかについてでございます。
同じく計画の中で施設カルテの活用についても触れており、公共施設の整備状況、点検・診断を含む維持管理状況、コスト状況などの情報を一元化することは非常に重要であると考えております。
そこで、総合管理計画に続き、公共施設等に係るデータベースを電子カルテ化した個別計画として平成31年３月に学校施設長寿命化計画、令和２年３月に公共施設個別施設計画を策定し、情報の効率的な蓄積と効果的な活用を図っているところでございます。
ただし、公共施設個別施設計画については社会情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の影響などにより既に見直しを要する部分があること、また施設の再配置について個別に検討を進めており、技術的な提案として掲載している施設の統廃合などのコスト削減案が独り歩きしてしまう可能性があることから、内部における検討資料にとどめており、現状、外部には公表しておりません。
３つ目の、個別計画で廃止を決定するための情報提供、住民説明や合意形成などの運用の枠組みについて、現在はどのようになっているかについてでございます。
昨年度より実施しております事務事業の見直しの中で、ソフト部門と併せハード部門においても公共施設の適正配置について取り組んでおります。
運用の枠組みについて、内部では副市長を本部長とした自治体戦略推進本部にて審議し、対外的には市議会における事務事業の見直し内容の報告をはじめ、行政改革推進委員会に対し持続可能な行政運営に向けた事務事業の見直しについての諮問を実施しており、市より提示される内容について、市民代表としての視点をはじめ専門的見地からご意見をいただいているところでございます。
このような検討体制により実効性のある見直しを進めているところですが、市民との合意形成は非常に重要な課題であると認識しております。
個々の施設によって設置目的や利用状況、市民への影響度が異なることを踏まえ、今後施設ごとに最適な手法によって説明を行ってまいりたいと考えております。
厳しい財政状況の中、非常に難しい選択を迫られることが想定されますが、民間代替性やエリアマネジメントなどの観点を踏まえ、できる限り審議の透明性を確保しながら公共施設の再配置と重複施設の統廃合を検討してまいりますので、何とぞご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。
桂川将典
今、大変丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
私の質問の趣旨としては、先にちょっとお話をさせていただきますけれど、先ほども市政クラブ、井上会長の代表質問で公共施設の見直しについてお尋ねをさせていただいておりまして、市長は慎重に対応していくと答えられまして、慎重にというのは一歩一歩着実にやるという意味だと思って聞いておるんですけれども、こうした施設の統廃合、今回西図書館、急にこうやって出てきて、寝耳に水のような形で出てきたというようなところもありまして、これまでの進め方というものに対してちょっと不安を感じておる住民の方も大勢お見えになると思います。
私も、議員としてちょっと寝耳に水という感じですね。驚きを持って今回の会議に臨んでおるんですけれども。
そういったやり方、進め方ということを今回お尋ねさせていただいたのはほかでもありませんが、公共施設の見直し、統廃合、これは決して北名古屋に限った話ではなく、平成の大合併で全国でいろんなところで先行事例もある。
そういった中で、今回このように、コロナのこともあって急に出てきたというのは致し方ない部分もあろうかと思うんですけれども、それでもこれから先まだまだやっていかなきゃいけないところも必ず出てくると思っております。
今後のことを考えたときに、今この施設の利用状況がどういった状況になっているのか、そうした情報提供が全く住民に対しても議会に対しても個別の施設の利用状況をほとんど、つぶさに拾っていけば予算資料の中に少し載っていたりとかあるんですけれども、そういったものが一元的に提供されていない。
それぞれの施設としての個別カルテが提供されていない中で、こうやって出てきたときにちょっと議論をしていくことも難しい。さらには、一般の住民にとっては大変これ難しい話だなと思っております。
私ども市政クラブ、平成29年に政務活動の視察で盛岡市を視察させていただきました。
盛岡市の先行事例の視察をさせていただいております。
そこでの視察の中で、施設カルテ、個別の利用状況であったり、そこの維持補修に係る費用であったりだとか、そういったものはデータとしてちゃんと公開した上で、一般市民にも一緒に悩んでもらうと、そういう姿勢での公共施設の統廃合の進め方をやっていらっしゃいました。
ぜひこういった先行事例をしっかりと見習って、これから先こういった取組を進めていくに当たっては一歩一歩丁寧にやっていただければと思っておりますので、そこのところについて、まずは個別カルテ、こういったものを提供していくつもりがあるのかどうか、よろしければ総務部長のほう、ご答弁いただければと思います。
総務部長（早川正博）
桂川議員のおっしゃるとおり、施設の適正配置について、議員の皆様、市民の皆様と一緒に考えていく、検討していく上で今その施設の状態がどうなのか、状況がどうなのかということを知っていただくことは大変重要だとは考えております。
今後、どのような形で公表していけるかということも踏まえて、公表に向けて検討していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
桂川将典
もう一点だけ。
先ほどちょっと申し上げたこの盛岡市の視察の中で、公共施設の統廃合を進めていくに当たって一番原点となるのは、やはり総量の縮小、これを明示したことだというふうにおっしゃっておりました。
今この時点で、それをどういうふうに明示するかということ、何％だとか、そこまで今の時点で答えられるとはちょっと思いませんが、こうした総量縮小という方向性について、どこかで明示していくというお考えはありますか。
総務部長（早川正博）
施設総量、適正な総量というのはその時代時代に、いわゆる市民ニーズですとか民間での代替性ですとか、そういったものによっても影響してきますので、なかなか具体的な数字というのは難しいと思うんですけれども、ただ今回ご質問いただいております北名古屋市公共施設等総合管理計画、計画の中で施設総量の適正化、スリム化に努めるという文言も掲載しておりますので、そちらの文言のとおり今後進めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
教育長（吉田文明）
中学校制服の自由化について、お答えいたします。
初めに、制服を含む校則を定める法令等は特にございませんが、判例では、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲内において校則を制定し、生徒に一定の制限を守らせることができ、その権限は校長にあるとしています。
国は、学校が校則及び校則に基づく指導を行う場合は、その内容や必要性について生徒、保護者との間に共通理解を持つとともに、一人一人の生徒に応じた適切な指導を行い、内面的な自覚を促し、校則を自分のものとして捉え、主体的、自律的に守るよう指導することとしています。
その際、生徒が校則について話し合う機会を設けたりＰＴＡにアンケートをしたりするなど、生徒や保護者が何らかの形で参加する、あるいは生徒会、学級会などの場を通して生徒が主体的に考える機会を設けたりするなどの対応が大切であると考えています。
いずれにしましても、中学校制服の自由化を含めた制服の見直し、点検評価は、制服に対する理解を深め、制服を自分たちのものとして守っていこうとする態度を養う自律化につながり、生徒の主体性を培う機会になると思います。
ただ、中学生は第２次反抗期であり、依存と独立が心の中で激しく葛藤し過度に情緒的に反応を示す時期でもございます。
そのため、制服を含めた校則問題にどう対応するのが適切か、難しい判断を各中学校は日々求められております。
校長はじめ教師は学校全体及び一人一人の状況を見取り、自律化に向け必要な指導・支援をしているところでございます。
以上、ご答弁とします。よろしくお願いいたします。
桂川将典
ありがとうございました。
先ほど教育長がおっしゃっていただいたとおり、制服、それの学校側としてのある程度の必要性、そういったものは当然私も理解しております。
その上で、先ほど校則のことに触れられて、やはり生徒自身が自分のものとして自覚して捉えていくと、そういった機会は今自分自身のことを振り返ってみるとなかったようにも思います。
今回、ちょっとここでお話をさせていただいたのは、そうした機会になるかなと。
主権者教育という言葉を質問の通告の文書の中にも使わせていただいたとおり、自分たち自身でルールをつくっていく。
そのルールの再確認をするということは、これから先の将来生きていく子供たちにとっても必要なことなのかな。
その一つの一番身近な例として今回ちょっと制服の自由化と、何といいますか、なかなか衝撃的なキーワードを使わせていただいたんですけれども、私自身も制服を全くなくせばいいと、単純にそういうふうに思っているわけではございませんで、制服そのものの役割ですとか在り方、特に厳寒期の女子のスカート、寒い。
ふだんからズボンをはいているのに、制服だけスカートをはいていると、そういったような声を保護者の方からもいただいております。
そういったもろもろの状況について含めて、学校側だけじゃなくて教育委員会、あるいは全体でこうした議論の場に一度持ってこなきゃいかんのかな。
お近くの犬山では、市民フリースピーチ制度を議会の中でやられて、その後制服について、女子のブレザーと、それからスラックスというスタイルを認めたという形で変化も出てきております。
お尋ねさせていただきますのは、不安定な政治にＬＧＢＴの方への対応なんですけれども、実はちょっと相談を受けていたこともありまして、そういった方への対応というのを今教育委員会としてどのようにお考えか、お聞かせいただけますか。
教育長（吉田文明）
ＬＧＢＴの方についてのご答弁を申し上げるわけですけど、非常に微妙な問題を含んでおりまして、いろんな場所で議論するのも十分に注意して行うようにという文科省の通知もございますので、そこはご理解いただきたいと思います。
議員がご承知のように、実はそういうふうな感情を持つ子供たちは、本市にいるかどうかは置いておきまして、現実に教育界におります。
多くの場合は、家庭からも報告はない。
それから、本人からもなかなか言ってこない。
そういう中で、教員がちょっとおかしいなということを見て、日々の見守りですね。
それを通して発見し、相談をして、今後どうしたらいいだろうねということを相談しながら道を模索している。
そして、学校生活に順応できるように、あるいは社会に順応できるように対応しています。
そんなこと周りにちゃんと知らせたらいいじゃないかというご意見もありますが、実はそういうわけにはいかなくって、大層傷ついたり、保護者の方々が烈火のように怒ってみえたり、そうやって言われる、そういう言葉として自分の周りで出ることでもういじめられたような、そんな感覚に陥ったりするということで、学校現場においては大変ナイーブな問題であり、しかも神経をとがらせてこの問題に対応しています。
市内の学校もそういった対応はきちっとしていると今把握しております。以上です。
桂川将典
今、教育長からご答弁いただいたとおり、文科省のほうから大変細かく例を挙げてこの通達の中で、修学旅行のときの個室での対応を求めていたりだとかいろいろとあるんですけれども、それをそのまま当てはめてしまうと、先ほど教育長が心配されたように、その個人の子が、自らそういったことを言い出したいわけでもない子がそういう対応をされてしまう。
そういったレッテル貼りだとかにつながっていくということで、本人がカミングアウトする自由ですとか、あるいはそれが逆にトリガーとなって周りからいじめられてしまう、そういうナイーブな問題であることは重々承知しています。
その上、制服の自由化を申し上げているのは、スラックスとスカートの選択がある程度自由になるだとか、そういった流れができればＬＧＢＴの方でもどちらでも選びやすい環境ができると少し助かるのかなと、そういった思いもございまして今回質問させていただいております。
今お話しいただいたとおり非常にナイーブな問題、日々対応していただいているということなんですけれども、やはり各学校で全部判断させていくというのもなかなか難しい面も一方であるのかなと、この制服の問題について。
そうなると北名古屋市として制服が統一されておるもんですから、その点で教育委員会としてどのようにお考えなのか、そこのところだけ最後お聞かせいただければと思います。
教育長（吉田文明）
もちろん私は、その状況に応じて適切な対応ができるようにしていきたいと思っております。
校則については、やはりご提案されたように、文科省も言っているように、やっぱり一度は議論して、自由ということは一体どういうことなのか。自由から自律というのが我々民主主義社会の基本なんです。
そこについて冷静にそのことを議論できるような場をつくって、それぞれの規則を昇華していく、ステップアップしていくという作業が、これが教育だと思っておりますので、日々そういう細かいこと一つ一つを取って行われていると思いますが、そうでないケースもありますので注意を払っていきたいと思います。