熊澤真澄
本市では、財政の健全化、持続可能なまちづくり、効率的・効果的な運営を目指して、行財政改革の取組が進められています。
もちろん行財政改革は不断の努力で継続的に取り組んでいかなければなりませんが、何を残してどこを削減するか、非常に難しいところであると考えます。
本来行政が果たさなければならない役割が果たせなくなるようなことは避けなければなりませんが、今必要な事業を優先させるだけではなく、市民が住んでよかったと思えるような魅力あるまちづくり、未来を見据えて将来に希望が持てるまちづくりも大切な視点の一つではないでしょうか。
今は必要性の低い事業でも、５年、10年先には本市の核となるような事業に成長する可能性もあります。
行政の目線だけで削減するのではなく、市民目線を加え、バランスよく考える必要があると考えます。
市民のために行う事業ですので、ぜひとも市民目線で事業の見直しを行ってほしいと思います。
全庁的に検討がなされていることは承知しておりますが、財政面・政策面それぞれのまちづくりに対する考えをお聞かせください。
初めに、財政改革とまちづくりについて伺います。
１点目、財政面から捉えたまちづくりに対しての方針をお聞かせください。
２点目、財政改革により、どれだけの財源が生まれ、それが市民サービスの維持向上にどのようにつながっているのか、お聞かせください。
３点目、削減された財源をどうまちづくりに生かされるのか、お聞かせください。
４点目、今は必要性の低い事業をすぐに削減するのではなく、将来本市の核となる事業に成長するものについて投資することを考えておられるのか、お聞かせください。
次に、行政改革とまちづくりについて伺います。
１点目、お金がないから事業を見直すのではなく、必要があるかないかなど、まちづくりを見据えて削減を考えられているのか、政策面から捉えたまちづくりに対しての方針をお聞かせください。
２点目、市では行政改革を行うに当たり、市民の目線を加えたバランスの取れた改革を行っておられると思いますが、検証された内容をお聞かせください。
３点目、行政改革を行うには、市民の皆さんのご理解をいただかなければ成り立たないと思います。市民対話等様々な方法で、どう理解を得ようとされているのか、考えをお聞かせください。
次に、物価高騰による給食への影響について伺います。
食品や日用品などの生活必需品の値上がりが相次いでおり、市民の生活を直撃しています。
2024年の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で前年比2.5％上昇し、３年連続で２％を超える水準となったと発表がありました。
この傾向は当面の間続くと見込まれており、2025年度と2026年度においても２％前後で推移すると予想されております。
給食は、子供たちに必要なエネルギーや栄養バランスに配慮しつつ、おいしい食事を提供することが求められます。物価高騰が続いている中で、安全・安心で栄養バランスの取れた献立を考え、子供たちに提供するために、給食センターではさぞ苦労されていると推察します。
市民にとっても物価高騰が家庭に大きな影響を与えており、お米を食べることを控えていることも耳にします。
質と量と栄養価を確保した給食は、子供たちの成長にとってとても大きなものです。物価高騰に直面している状況において、子供たちの栄養面から給食の役割は重要度が増していると思います。
本市の給食費は、令和４年当時の物価高騰の影響を受け、令和５年４月に小学校は270円、中学校は310円に改定されましたが、保護者からいただいている給食費を超える額については市が負担しており、負担にも限界があるのではないかと考えております。
国では、子ども・子育ての政策の一つとして小学校給食費無償化が議論され、家計の負担を軽減されるための国の政策に期待を寄せるところです。
そこで、４点お聞かせください。
１点目、物価高騰による給食への影響はどのような状況ですか、お聞かせください。
２点目、給食の果たす役割をどのように捉え、対応していますか、お聞かせください。
３点目、国では子ども・子育て政策の一つとして小学校給食費無償化が議論されていましたが、市としての取組についてお聞かせください。
４点目、物価高騰に対して給食費の値上げ等について、当局の考えをお聞かせください。
次に、教員の不祥事の根絶に向けてです。
教員の不祥事について、臨時の保護者説明会が令和７年３月28日に市内中学校で、令和７年５月２日に市内小学校にて行われました。
教員は子供たちを教え導く立場ですから、子供たちや保護者、そして地域住民に与えた影響は大きいものでした。
教育委員会が日頃から不祥事の根絶に向けて様々な取組を進めていると承知をしておりますが、今回の事案をどのようにお考えですか。
また、教育委員会がこれまで積み上げてきた公教育への信頼を揺るがないものにしていくためにも、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。以上です。
総務部長（小崎康雄）
財政改革とまちづくりについてお答えをいたします。
１点目の財政面から捉えたまちづくりに対しての方針についてお答えいたします。
市民の皆様に住んでよかった、将来に希望が持てると感じていただけるまちづくりを考えた場合、本市における喫緊の課題は、公共施設の老朽化や都市基盤整備における事業への対応があると認識しております。
大規模な事業の実施に当たっては、市民にとって過度な将来負担とならないよう財政面への影響を慎重に考慮し、財政運営の健全化と政策的なバランスを取りながら、着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の財政改革により、どれだけの財源が生まれ、それが市民サービスの維持向上にどのようにつながっているのかについてお答えをいたします。
行財政改革を通じて事務事業の適正化を進めていますが、これは単純な事務事業の廃止による経費削減が目的ではなく、代替性に配慮しながら長期的に見て効果を期待する取組であるため、現状において財源を算出することはできませんが、行財政改革を不断の取組として継続する結果として、新たな財政需要に対応しながら、適正な市民サービスの維持向上につながっているものと考えております。
次に、３点目の削減された財源をどうまちづくりに生かされるのかについてお答えいたします。
現状、物価高騰や義務的経費の増加、公共施設の老朽化への対応などを考慮すると、行財政改革によって生み出した貴重な財源の使途については、政策部門と連携を図りながら、全庁的な合意形成を経て慎重に決定していく必要があると認識しています。
次に、４点目の今は必要性の低い事業をすぐに削減するのではなく、将来本市の核になる事業に成長するものについて投資することを考えておられるのかについてお答えいたします。
事務事業の見直しにおいては、優先順位の低い事業がその対象になることは避けられませんが、時代や市民ニーズの変化の中で、新たな価値を持って生まれ変わってくる事業については、機を逃すことなく対応してまいります。
人口減少に差しかかった本市においては、中長期的な視点から政策を判断していく必要がありますが、今後も時代の流れや市民ニーズの変化を捉え、適切な行政サービスとなっているかなど政策の射程を見据えつつ、投資的な視点を意識しながら、時宜にかなった事業が実施できるよう財政運営を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
熊澤真澄
ありがとうございました。
先ほど自分が質問した削減した財源をどうまちづくりに生かされるかの質問に対して、義務的経費の増加とか、老朽化した施設への対応などを考慮し、新たに生み出された財源の使途については全庁的な合意形成を経て決定するというふうに答弁されましたが、私もまさに全庁的に財政改革に取り組むことは重要と考えております。
しかし、まちづくりは行政だけで行うわけにはいかなくて、行政と市民が一体となり行うべきであるとも私は思います。
そんな意味においても、取組の中に市民の意見を取り入れる考えはございませんか。当局の見解をお聞かせください。
総務部長（小崎康雄）
まちづくりは行政と市民が一体となって行うべきであるという議員のお考えにつきましては、おっしゃるとおりかなというふうに思います。
現在、財政の担当が行っている予算を構築する手順なんですけれども、まず市民の思いを踏まえて所属課が予算、施策を要求してくるというところがあります。
それを踏まえまして政策会議というのがございますけれども、施策の要求課と政策調整課と財政課で施策の要求について精査をするということがあり、その後、政策会議において施策の要求課、それから三役と幹部職員、あと政策部門と財政部門の職員も含めて話合いを行うという流れの中で、どういうふうにしていくかという方向性を議論いたします。
市民の考えを最終的にお聞きになられる市長が最終的に判断をするという流れがあるんですけれども、例えば中学校の体育館への空調整備ですとかμ-base（ミューベース）の設置に関しましてもその例になるかと思いますけれども、行革を進めながら、事業の廃止だけではなくて、市民の意見を踏まえた必要な事業というところは実施していくという考えを持っておりますので、今後もその考えを持ちながら引き続き進めてまいりたいと思っております。
ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
総合政策部長（早川正博）
行政改革とまちづくりについてお答えをいたします。
１点目の政策面から捉えたまちづくりに対しての方針についてですが、議員ご指摘のとおり、魅力あるまち、将来に希望が持てるまちづくりは、行政として大切な視点であります。
そして、そのための政策を考える上で大前提となるのが、今後加速度的に進展する人口減少と高齢化であり、いわゆる2040年問題をどう乗り越えるかであります。
労働力人口が減少し、職員数も減っていく中、真に必要な行政サービスや都市基盤を維持していくには、公民連携や市民協働など、適切な公共私の役割分担を踏まえた政策の展開が必要であると考えております。
そのための政策の方針としましては、2040年問題を見据えた中でしっかりと議論を重ね、政策の目的や目標地点を明確にするとともに、多様な担い手の参画を促しながら、時々の社会情勢や行政課題に着実に対応できる地域社会を構築することで、目指すまちの姿である「～誰もがいきいきと安全・安心に暮らせるまち～「健康快適都市」」の実現に向けて努力してまいります。
２点目、行政改革を行うに当たり検証した内容についてですが、見直した事業ごとの検証には、市民への影響や費用対効果、地域バランスなど多岐にわたるため時間がかかりますが、行財政改革実行プランについて直接市民に対して説明しました市民説明会のアンケートにおいて、令和４年度は、63％の方が「必要な取組であり、改革項目も妥当である」、24％の方が「必要な取組ではあるが、改革項目が不十分」と答えられ、87％の方が行財政改革の必要性について理解を示されました。
令和５年度は、79％の方が行財政改革を「評価できるまたはどちらかといえば評価できる」、令和６年度は、84％の方が「評価できるまたはどちらかといえば評価できる」とご回答いただいており、検証結果の一つと考えております。
３点目の市民に対してどう理解を得ようとされているかについてですが、行政改革を進めるには、市の置かれている状況を包み隠さず情報提供し、透明度を高めていくことが重要であり、その手段として、市長との対話集会や毎年開催しております市民説明会、広報やホームページを活用しております。
今後におきましても、積極的に情報発信や意見交換を行うことで、寄せられる意見や要望はもちろん、サイレントマジョリティーの意向も確認する努力を続け、市民の理解を得られるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
熊澤真澄
ありがとうございました。
行政改革を行うには、やっぱり市民の皆さんの理解が必要であるということがよく分かりました。
また、市の置かれている状況を市長がいつも包み隠さず情報提供し、透明度を高める、また寄せられた意見や要望、先ほども答弁がありました積極的に自分の意思を伝えられない方のほうの意向もある程度確認していくべきだということですが、私は大変このようなものは重要なことであり、常に市民の思い、考えを確認し、事務事業の見直しを行うべきと考えます。
さらに、見直された事業内容を素早く市民の皆さんに理解、納得がいく説明を行う努力も必要と思います。
そこで質問します。市民の皆さんに理解、納得していただけるよう、どのような説明をするのがいいのか、当局の考えをお聞かせください。
総合政策部長（早川正博）
ご質問いただきました、どのような説明をするのがいいのかについての考えですけれども、事務事業を見直すに当たって、やはり持続的に行政が担うべきかどうか、そういったことを適切な公共私の役割分担を踏まえてやはり検討していく必要があると考えております。
市として方針を固めた後、やはり関係者との合意形成など、どうしても時間がかかってしまうことも想定されますけれども、そういった段階で、どうしても市民の方に不満や誤解を招いてしまうことがあるということも否定できないとは考えております。
しかし、議員おっしゃるとおり、やはり方針ですとかそういったものを決まった時点でできるだけ可能な限り早く議会や市民の皆様に説明ですとか、そういったことをお話ししていくということは非常に大事だと思いますので、今後スピード感を持ってやはり情報提供をして、少しでも多くの方にご理解いただけるような、そういった努力を重ねていくというようなことを考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
教育部学校教育課給食センター長（北村智徳）
物価高騰による給食への影響についてお答えいたします。
１点目の物価高騰による給食への影響はどのような状況かについてですが、令和５年４月に物価高騰の影響を鑑み学校給食費を改定しましたが、改定後も食材料費の高騰が続いています。
給食の献立の工夫が難しい状況にありますが、栄養教諭等が中心となり、献立を工夫し、栄養価を確保した給食を提供しています。
２点目の給食の果たす役割、対応についてですが、バランスの取れた食事で体を健康に保つことはもとより、食の学びを求められますので、小・中学校では栄養教諭が給食を題材に食育指導を行っています。
また、愛知県産の食材を活用した地産地消の取組、郷土食、季節に合わせた行事食や世界の食をキーワードに給食を提供し、食を学ぶ機会の創出に努めています。
給食は、児童・生徒が食事の喜び、楽しさを感じることにより学校生活を豊かにする役割を担っていますが、児童・生徒の声として学校の楽しみが給食と挙げられることは給食の提供に関わる職員の喜びであり、今後におきましても児童・生徒が給食を楽しめるよう努めてまいります。
３点目の国の政策による小学校給食費無償化に対する市の取組についてですが、国からは何も情報が明らかにされておりません。今後におきましても国の動向を注視し、方針が示された際には取組を進めてまいります。
４点目の物価高騰に対して給食費の値上げ等の考えについてお答えいたします。
給食に要する経費の負担について、食材料費は保護者から徴収する給食費で賄うことが原則となっていますが、超過した額については市が負担しており、今後さらに市の負担が増えると見込んでいます。
既に教育委員会から学校給食費の改定に係る諮問を受け、北名古屋市給食センター運営委員会において、主食費・牛乳費・副食費の額の推移を踏まえた協議を重ねておりますが、安全・安心で栄養価に配慮した給食の提供を続けるためには値上げを検討すべきという方向性が示されたところです。
今後、教育委員会へ答申し、教育委員会で審議することになりますが、学校給食費の改定が決定しましたら、保護者の皆様に理解していただき、協力いただけるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
熊澤真澄
ありがとうございました。
先ほど、教育委員会から給食センター運営委員会に給食費の改定に係る諮問を受け、給食費の値上げを検討すべきという方向性が示されたとの話ですが、物価高騰で市の負担が増えていることは承知しております。
また、食材料費は保護者から徴収する給食費で賄うことも理解できますが、物価高騰で保護者の方も非常に困窮している状況です。
難しいかもしれませんけど、もう少しの間、超過した額について市で負担する考えはありますか、お聞かせください。
教育部学校教育課給食センター長（北村智徳）
給食費につきましては、令和５年４月に改定のほうをさせていただきました。改定後も物価高騰が続くことが問題となっております。
しかし、児童・生徒、保護者が現在の給食に寄せる期待はすごく大きいことを承知しております。
しかしながら、現在の給食の質、栄養価を維持するためには、給食費の改定をせざるを得ない状況であります。
なお、国の小学校給食費無償化による補助金、交付金は、活用できるようであれば、保護者負担の軽減について検討していきますので、よろしくお願い申し上げます。
熊澤真澄
ありがとうございました。
給食の質を落とすことなくやるためには値上げを検討する方向性であるということがよく分かりましたし、今の話で、国において小学校の給食費無償化が今検討で進められておる場合を含めて、今後給食センターとしてはどういうふうなスケジュールで動いていかれるのか、お聞かせください。
教育部学校教育課給食センター長（北村智徳）
今後のスケジュールですが、給食センター運営会議で改定の協議を現在行っております。
７月に教育委員会へ給食センター運営会議から答申をする予定でございます。
教育委員会で答申を受け、審議し、改定について可決されましたら、速やかに保護者のほうへ周知する予定でございます。
なお、食材の高騰から、可決後、本来であれば早急に改定したいところでございますが、保護者への周知期間が必要であり、令和８年度からの改定を予定しております。
小学校給食費無償化が国から示されましたら、保護者の負担軽減について検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
教育長（松村光洋）
教員の不祥事根絶に向けてについてお答えいたします。
１つ目の今回の事案をどのように考えているかについてですが、今回の事案は、保護者や地域住民、そして何よりも児童・生徒の信頼を著しく損なうものであり、教育を預かる者として深くおわび申し上げたいと思います。
育委員会といたしましては、信頼の回復に向けて、あらゆる機会を通じて不祥事防止に対する教職員の意識の喚起に努め、全力を挙げて不祥事の根絶を図っていく決意を今一度固めたところでございます。
２つ目の今後どのように取り組んでいくかについてお答えいたします。
教育委員会では、校長会議や学校訪問、現職研修をはじめとした数ある研修の機会を通じて、教職員に直接不祥事防止に向けた指導を行っております。
具体的には、服務監督者である校長に対しては、教職員一人一人に対する職業倫理観確立を日常的な指導を通して徹底するとともに、児童・生徒、保護者、地域住民との信頼関係を強化していくための経営努力をするよう、引き続き指導してまいります。
教職員に対しては、公務上はもちろんのこと、公務外においても常に高い倫理観が求められますので、一人一人がコンプライアンスの意識を持ち、教育公務員として全体の奉仕者であることを強く自覚し、児童・生徒や保護者の一層の信頼を得るよう、コンプライアンス面談やコンプライアンス意識を高める、そんな研修を積み重ねてまいります。
面談や研修と併せまして、県の教育委員会から公立学校教職員の懲戒処分等についての発表があった際には、記者発表資料に基づき、全教職員に対しまして、事案の概要のみならず、事件の経過についても把握させ、不祥事防止の意識の向上に努めさせます。
他校、他地区で起きた不祥事事案を対岸の火事と捉えるのではなく、他山の石として捉え、不祥事防止に向け、たゆまぬ努力を重ねるよう指導してまいります。
いずれにいたしましても、北名古屋市での一部の者による不祥事によって、市の教職員全体への信頼が希薄になったことはもちろんのこと、教職員全員が誇りを失うことにつながっていないか、教育委員会としては現在大変危惧しているところでございます。
自信を失った教職員の姿は見るに忍びないものです。
教育委員会として、一生懸命に教育の道を邁進している全てと言っていいほど圧倒的に多い教職員に対しまして、励ましや称賛のシャワーを浴びせ、まずは元気づけたいと思っております。
そして、教職に対する誇りと自覚を一層高めさせたいと思っております。それがひいては不祥事の根絶につながると信じております。
以上、教育委員会と学校が一体となって全力を挙げて不祥事の根絶に向けて不断の努力を続けてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
熊澤真澄
ありがとうございました。
今、教育長の説明で、校長会とか、また研修を通じて教職員の方に直接不祥事防止に向けた指導等を行っているというふうに話され、教育長、教育委員会の取組がよく理解できました。
また、一生懸命やってみえる教育の道を邁進している多くの教職員の方にも励ましや元気づけたいとの答弁があり、まさにそのとおりだと思います。
私は、指導ばかりではなく、一人一人がコンプライアンス意識を高める研修も必要と考えます。改めまして、教育長として不祥事防止に向けた決意をお聞かせください。お願いします。
教育長（松村光洋）
不登校を根絶するのは甚だ困難でありますが、不祥事をなくすこと、根絶することは可能だと思っておりますし、必ずや根絶しなければならないと思っております。
様々な手だてを講じてまいりますが、やはり教員一人一人が毎日頑張っていることを正しく日々評価し、そして教職に対する自覚と、そして誇りを高めさせたい、それが何よりかというふうに思っています。
この誇りと自覚、これをベースにですが、学校と教育委員会一体となって、不祥事防止に向けまして、不祥事根絶に向けまして、たゆまぬ努力を続けてまいります。
不祥事を必ず根絶します。北名古屋の教育現場から不祥事という言葉をなくします。
議員の皆様方の格別のご理解と、そして多大なるお力添えを賜りますようお願い申し上げます。