井上一男
令和４年12月に「北名古屋市行財政改革実行プラン～新しい北名古屋市の実現に向けて～」を策定され、組織体制の見直しと東西庁舎の配置替え、共創のまちづくり拠点の整備に取り組まれました。
福祉部門を東庁舎に集約し、重層的な支援体制を整えられ、また旧西図書館をμ-base（ミューベース）と名称を変え、市民が集い、相互に北名古屋市の魅力を高める拠点づくりは、市民にも好意的に受け止められています。
行財政改革実行プランを実行に移していくための予算を編成し、市民説明会や対話集会を開催され、着実に前に進められております。
また、令和８年の合併20年を控え、さらに公共施設の適正化、庁舎の在り方について検討がなされています。
これら行財政改革実行プランは、主に歳出削減の改革であり、過度な削減は市民サービスの低下や市民への負担を強いる可能性があります。
財政健全化目標を達成するには、歳入と歳出のバランスを維持することが必要だと思います。
歳入を増やすために、今回は市税など収納率を向上させる滞納整理を取り上げたいと思います。
３つの改善策と徴収された財源の使い道の４点です。
第１の改善策は、役割分担で業務の円滑化を推進することです。
急速な人口減少と少子高齢化による財源の先細りは避けられない中、確かなエビデンス（根拠）に基づく政策づくりが必須となります。
別表１．市公債の収入状況より、令和５年度市税の収納率は97.2％、滞納債権額は３億8,600万円あります。
市債権の適正な管理や効果的な徴収を行うことは、税金や保険料を納付していただいている納税者の公平性を確保し、健全な財政を維持するためにも重要な業務です。
昨今の労働者不足の局面においては、市税などの収納率が低迷し、滞納整理業務の継続がより困難となっております。
収納課や国保医療課など、各徴収事務の現場で聞いてみますと、人手不足で改善・改革に手が回らないという課題が見えてきました。
解決策の一つとして、督促事務などの見直しにより、収納や徴収環境の整備が必要と考えます。
すなわち、高い専門性（債権回収経験者の任用）と人員の確保であります。
具体的には、国保医療課、高齢福祉課、保育課などが扱っている税と料を収納課へ移管するとともに、人材の配置替えを行います。
納期限を過ぎても完納されない滞納分を督促・催告する業務と財産調査・財産の差押えなどの滞納処分との領分を役割分担で分け、業務の効率化を検討されたらいかがでしょうか。
同時に、滞納者との接触機会の拡充として、ＩＣＴを活用して徴収率を上げる策です。
文章による督促状と架電での通知に加え、あらかじめ録音した音声アナウンスを一斉発信する電話自動発信（オートコール）やシンプルな文面でメッセージを一斉送信するＳＭＳ（ショートメール）催告です。
公的機関を語る詐欺メッセージと間違われないように、市のホームページなどで事前に告知する配慮は必要です。
ＩＣＴによる市民への周知は、簡単送信・気づきやすい催告で収納率と職員意識も向上できると思います。
そこで、３点、収納課長にお伺いします。
１点目、架電できる滞納者は何名ですか。
２点目、市税の現年度徴収率97.2％、そして滞納繰越分収納率24.8％は、県内平均値及び県内順位はどのランクですか。
３点目、電話自動発信（オートコール）やＳＭＳ（ショートメール）催告のＩＣＴ活用を導入する考えはありませんか。
第２の改善策として、地区担当制から金額担当制への変更と数値目標の導入です。
収納率を上げ、滞納債権額を減らすには、現年度収納を重視し、滞納整理のスピード化を図ることが重要と考えます。
そのためには、財産調査、財産の差押え、公売などの徴収体制を地区担当制から金額担当制に変更し、少額案件の担当者と督促・催告の担当者との連携強化で業務の効率化を図ることです。
金額担当制の導入で若手職員に一任することでモチベーションも高まると思います。
それに加え、滞納整理などに係る具体的な数値目標の設定も考えられたらどうでしょうか。
例えば、別表１．市債権の収入状況のデータを参考に、市税及び国民健康保険税の調定額171億円、不納欠損処分件数6,747件、9,082万1,000円、１人当たり１万3,460円、滞納債権額９億1,010万3,000円、①市税及び国民健康保険税の収納率を１％増加（１億円以上の回収増）、②差押え件数の目標値を１人当たり年間60件以上、③休日、時間外の納付相談、④日帰りの実態調査など、悪質、高額滞納者、時効完成直前など、不納欠損処分件数の減少につながると思います。
そこで、市税など収納率を向上させるため、３点、収納課長にお伺いします。
１点目、徴収担当者のキャリアを教えてください。
２点目、徴収体制を地区担当制から金額担当制に変更してみませんか。
３点目、滞納整理などに係る具体的な数値目標の設定は導入できませんか。
第３の改善策として、税と料の徴収業務の一元化です。
市の債権は、別表３．市債権の分類より、公債権と私債権に分類されます。
公債権はさらに強制徴収公債権と非強制公債権に分類され、それぞれ消滅時効期間、徴収方法などに違いがあります。
大きな違いとしては、滞納処分（給与預貯金、不動産などの差押えや担保権の実行など）が公租公課の強制徴収公債権は強制執行ができますが、非強制徴収公債権や私債権においては支払い督促や少額訴訟などを経なければ強制執行ができない点であります。
したがって、市債権は種類も所管部署も多岐にわたることから徴収効率も悪く、ノウハウも蓄積できない状況となります。
また、滞納者側も納付できる経済状況でないと、やみくもに強制徴収しても職員の手間がかかるばかりであります。
生活困窮者が自立できれば、将来的な福祉コストも滞納も減らすことにつながり、自立と回収という共通のビジョンを持てば、課を超えた連携で生活困窮者との意思疎通もできると思います。
まずは、他部署と取り合いになりがちな公租公課をまとめられたらどうでしょうか。
つまり、収納課、国保医療課、高齢福祉課、保育課が徴収事務を行っている税と料の徴収一元化であります。
国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料の徴収事務を収納課へ移管し、人材も配置替えをしたら、経営資源と窓口の統一により市民、職員とも負担や手間が軽減されます。
同時に、情報も１か所に集約できることから、管理や連絡も効率的になると思います。
その後、順次、非強制徴収公債権と私債権も併せて市債権の一元化を目指されたらいかがでしょうか。
税と料を徴収一元化して回収促進を行うには、高い専門性と人員が必要であります。
滞納整理専門員として、銀行、カード会社のＯＢなど債権回収経験者を任用し、ノウハウを活用します。
そこで、２点、副市長にお伺いします。
１点目、市の歳入を本格的に増やす手段として、税と料の徴収業務を一元化しませんか。
２点目、滞納整理専門員として債権回収経験者を任用し、ノウハウを活用しませんか。
最後に、徴収した財源の使い道です。
身の丈に合わせ、何を選び、何を諦めるのか、厳しい財政状況の中での取捨選択はやむを得ないと思います。
官民連携して知恵を出し合う本気度が問われている昨今、地域の課題を真剣に考え、地域活動に貢献している自治会や市民団体など、活動後に内容をしっかりと精査して新たな助成に取り組む必要があると思います。
活動内容によっては、金銭で助成するケースもあれば、会場設営や議事録の作成などに補助的なお手伝いやサポートするなど、いろいろな助成があります。
また、職場においては、子の介護休暇の拡充や残業免除の対象拡大などを盛り込んだ改正育児・介護休業法で、子育てと仕事の両立を後押しする動きが広がっております。
働き手不足がじわじわと職場に目立ち始め、子育て中の職員や病気で休むと仕事を支える同僚の負担も無視できなくなっております。
育児、介護、病欠などと仕事を両立できる環境を整えることは、人材育成の観点からも重要であります。
業務量は増加し複雑化していく傾向の中、特定のスキルや経験を協力し合い、部署を超えてスキルや人員を補い合う仕組みづくりが必要な時期に来ていると思います。
全庁に広げることを原則に、様々な部署の職員でマッチングさせ、自分の得意とする分野や他部署の業務に関わりたい意欲のある職員をお助け隊として結成し、登録します。
そして、副市長直轄として整えたらどうでしょうか。
職員同士が流動的になれば、個々の経験値も上がり、業務の改善意欲を高めるきっかけにもなると思います。
お助け隊の手当や滞納整理で徴収に貢献された職員（会計任用職員も含む）への手当を特殊勤務手当として徴収できた財源で支給されたらいかがでしょうか。
そこで、財源の使い道として、２点、副市長にお伺いします。
１点目、徴収された新たな財源で、地域活動に顕著であった自治会や市民団体などに助成金として支給するお考えはありませんか。
２点目、意欲ある職員のお助け隊や滞納整理で回収に貢献された職員（会計任用職員含む）へ特殊勤務手当として支給するお考えはありませんか。
健全な財政を維持するために、行財政改革実行プランと市税など収納率の向上策が歳出減と歳入増というバランスある政策により、市民の生活と職員の働きがいの両立がかなう北名古屋市になることを期待しながら、私の質問を終わります。
総務部収納課長（上瀬正寿）
役割分担で業務の円滑化を図るについてお答えいたします。
まず１点目の架電できる滞納者は何名かでございますが、約900名でございます。
２点目の本市収納率は県内平均及び県内順位ランクはどうかでございますが、令和５年度決算ベースの実績では、県内38市の市税関係平均収納率が98.72％に対し、本市収納率は97.2％でございます。
順位は33位でございます。
そのうち、滞納繰越分の平均収納率は31.67％で、本市滞納繰越分収納率は24.8％、順位は31位でございます。
３点目の電話自動発信（オートコール）やＳＭＳ催告のＩＣＴ活用を導入する考えはないかでございますが、自動音声発信システムやＳＭＳ等を導入する際のメリットは、まず市からの発信を受け入れ、元来納税意識のある人がたまたま納税忘れであったようなケースには、アラート機能として有効な手段かと思います。
収納課では、令和５年度に業務改善策として自動音声発信システムやＳＭＳ等を導入した催告システムの導入検討に着手しましたが、滞納者の総数が約6,000件のうち、連絡先が把握できているのが約900件程度であったことが大きな要因で、費用対効果的にメリットは見いだせないと判断し、導入を断念した経緯がございます。
このような検討経緯から、現在は納税勧奨を目的に、市の広報に加え、市の公式ＬＩＮＥを利用し、ほぼ毎月、期限内納付の啓発を継続しているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
井上一男
今の回答で、滞納者総数が約6,000人、架電できる滞納者が900人ということで、15％ということで、いわゆる費用対効果からいくとメリットがないということは、15％であれば仕方がないなということは理解できます。
だけど、過去３年間のいわゆる現年度の収納率は97％台なんですよね。
そうすると、何かそういう徴収環境の整備を行わなければ、ずうっとこれは97％でいくという可能性があるもんですから、やはり現年度収納を重視して、やっぱりスピーディーに対応することが必要だということと、やっぱり催告手段として接触機会を拡充するということがやっぱり第一だと思います。
したがって、文書と足で稼ぐ方法もやっぱり収納の徴収機会の拡充としてはやっぱり大きな効果があると思いますもんですから、徴収員を増やして、いわゆる訪問徴収を行ってはどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
総務部収納課長（上瀬正寿）
滞納整理抑制のために現年度徴収重視の姿勢と滞納繰越しへの早期の対処は大変重要であると十分認識しておるところでございます。
毎月発生する法で定められております督促状の送付に加えて、郵送催告により現年催告を年に４回、滞納繰越分の催告を年１回実施しているところでございます。
このような督促状の送付に加えた郵送催告の発送をすることから、滞納者の反応があり、接触ができ、納税勧奨や納税相談へとつなぎ、納付に導いていくことが本市の滞納整理の特徴としていますが、やはり職員が滞納者の生活状況の実態を確認するために、直接自宅などへ足を運び、接触を図ることも基本的な取組姿勢として重要だと考えております。
まずは、若い職員にこういった基本姿勢の習得も兼ねて指導しているところでありますし、令和７年度からは徴収員の所掌する事務も単なる徴収事務のみではなく、電話勧奨や直接臨戸する機会を増やしたり、さらに徴収員以外の会計年度任用職員につきましても、これまでの課内補助的業務に加えて、滞納者の実態調査依頼はじめ、納税勧奨の一端を担っていただくよう取組を進めております。
このように、滞納者との接点回数をいろいろな形で増やしていくことで納期限内納付につなげていければと、対策を打ち始めているところでございます。
引き続き、職員の増員などの対策も含め、不断に事務改善に取り組んでいければと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
総務部収納課長（上瀬正寿）
地区担当制から金額担当制への変更と数値目標の導入についてお答えいたします。
１点目の徴収担当のキャリアを教えてくださいについてでございますが、収納課職員総勢15名のうち、滞納整理を扱う徴収係の職員は８名でございます。
８名のうち、徴税吏員として質問調査権や強制執行権を持ち滞納整理に当たることができる職員が６名であり、さらにその６名のうち滞納整理事務経験年数が２年未満の者が４名と、経験年数が非常に浅い若い組織となっています。
２点目の徴収体制を地区担当制から金額担当制に変更してみませんかでございますが、一気に若返った職員が主役の収納課となりました。
働き方改革といった時代の潮流も鑑みつつ、これまでの地区担当制の継続をベースに、まずは租税法律主義をシンプルかつスマートに実践する職員の育成と徴収体制の構築を優先させてまいりたいと考えております。
議員ご提案の金額担当制につきましては、今後、職員の成長度合いを踏まえ、業務改善の参考とさせていただければと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
３点目の滞納整理に係る具体的な数値目標の設定は導入できませんかでございますが、滞納整理は税の公平性、自主納付の観点からも原則租税法律主義の下、粛々と事務を遂行するものでございます。
資力があるにもかかわらず納めない滞納者については、毅然と対処する必要はあります。
しかし、一方では納めたくても納められない事情を抱えた滞納者もいます。
これまで本市は、きめ細やかに滞納者と向き合ってまいりました。
滞納者の生活状況や資力の状況によっては、分割納付による対応や執行停止処分など、時効を迎える間に最大限生活再建につなげたり、自主納付へ導く努力を続けています。
まさに人対人を重視の滞納整理の実践であります。
一過性の徴収では、滞納者は再び滞納します。
徴収職員は納期ごとに差押えを繰り返すことにより、滞納と差押えのループはいつまでも尽きません。
滞納者は生活困窮状態に陥ったまま逃げ続け、徴収職員は膨大に蓄積した滞納事務の処理で疲弊し、何の解決にもなりません。
このように滞納整理は滞納者の実情実態や資力、我々職員の数やスキル、処分内容や処理件数とのバランスが非常に重要であり、数値目標を掲げ、数字を追いかけることに傾倒し過ぎると、単に強硬な滞納整理になりかねません。
したがいまして、引き続き滞納者一人一人にきめ細かく対応することを念頭に、当面は担当職員のスキル向上を優先しつつ、個々の案件管理や職員の実務遂行管理を充実させることにより収納率の維持向上につなげていく所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
井上一男
今お答えの中に、徴収職員６名のうち、いわゆる徴収年数が若い職員が４人ということで、非常に人づくりと組織づくりをされるということは当然のことだと僕もやはり思います。
ただ、若い職員に対しては、やはり目標とか情報の共有化というのは必要だと思うんですよね。それと、収納率を向上させるというための基本方針とか、やっぱり行動計画というのは当然必要だと思うんですよ。
そうなってくると、やっぱりその若い職員のために、達成できないような目標とか、夢や理想を掲げるような、そんな目標はやっぱり上げる必要はなく、要するに若い職員でもこういうことをやるんだと、こういうふうに目標を立ててやれば楽しく仕事ができるなという、そういうようなやる気を起こすような目標、それと単年度で目標を上げていくということじゃなしに、複数年度で取組をここまで上げていくという、そういう数値目標をぜひ掲げていただきたいと思うんですけれども、その辺りどうでしょうか。
総務部収納課長（上瀬正寿）
お答えします。
具体的数値目標設定の一例としまして、預金照会件数を掲げております。
これは、令和６年度から、滞納者の資力調査のために行う預金照会について、預金照会電子化サービスの利用を導入したもので、従来の郵送請求による回答期間が１か月近くかかっていたものが１日ないし２日で回答が得られるようになり、預金残高の調査結果が早く確認できるようになりました。
資力があるのに納めない滞納者に対する差押え処分の着手が迅速に執行できるようになりました。
令和６年度の照会件数は、システム導入初年度ということもあり、これまでのやり方である郵送請求の年間約6,000件とほぼ同数でありましたが、迅速に回答が得られたことでなせた差押え件数が令和５年度の163件から令和６年度には209件と大幅に増やすことができました。
令和７年度は収納課全体で２万件の預金照会件数を見込んでおり、これが案件管理や進行管理における目標数値ということで捉えております。
このように迅速かつ多くの調査をかけることによって、差押え件数の増加も見込め、ひいては収納率向上へつながるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
副市長（伊藤誠浩）
税と料の徴収業務の一元化につきましてお答えいたします。
１点目の市の歳入を本格的に増やす手段としましては税と料の徴収業務を一元化しませんかについて、新たな債権回収専門部署を創設することにつきましては、効率的かつ効果的に事務運営をしていくための有効な体制づくりであると理解しておりますが、限られた職員数で行政運営を行っている現状でございますので、難しい面がございます。
本市の歳入を確実に確保していくためには、税と料の徴収業務を一元化のみならず、市全体の包括的な課題として、社会情勢の変化に対応した新たな財源確保の手段や施策の検討、体制づくりを課題として今後調査・研究をしてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
２点目の滞納整理専門員としましては債権回収経験者を任用し、ノウハウを活用しませんかでございますが、市税等の回収、滞納整理に係る調査や質問、捜査、差押えなど、地方税法の定めにより質問調査権や自力執行権を行使できる正職員のみが任命可能な徴税吏員が行うものとなっております。
民間業者に委託する場合は、債権回収経験者であってもその活用範囲は納税勧奨のみであり、電話催告や納付の呼びかけなど、限定的なものとなっております。
現在、税務署のＯＢを徴収指導員として任用し、困難案件への取組などを通じて、職員の収納事務のスキル向上など、滞納整理全般につきまして徴収ノウハウを存分に活用しているところでございます。
今後も当面の間は引き続き税務署のＯＢを徴収指導員として活用しまして、本市徴収体制構築の根固め、基礎固めを継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
井上一男
今回答していただきました２点目の滞納整理専門員としての債権回収経験者を任用してノウハウを活用しませんかということで再度質問させていただきますけれども、債権回収経験者の採用というのはかなりやっぱり時間がかかるとは思います。
そして、今ご答弁のように、任用しても、いわゆる納付の呼びかけなど、活用範囲が限定的になるということはよく分かりました。
であるならば、やっぱり職員の自前で、いわゆる専門性を習得かつ育成したらどうかとやっぱり思うんですよね。
そうすると、やはり過去にいわゆる収納課にお見えになった職員で滞納整理機構へ派遣された専門員の方が多分お見えになると思うんですよね。
そういう方たちをいわゆる数年の間、例えば３年とか４年とか、そういう数年の間を決めて収納課に呼び寄せて、それでやっぱり自前で専門性を習得、また育成するという、そういうことはできませんでしょうか。お願いします。
副市長（伊藤誠浩）
ただいま地方税滞納整理機構ですかね、そちらへの派遣職員の再配置というような質問だと思います。
そういう中で、議員がおっしゃるように税と料の徴収業務の一元化につきましては、私も税を上げるための一つの重要な手段であるとは思っております。
そういう中で、今の現状を考えますと、専門性の高い職員、再配置をしていくというところの中で、実際には愛知県地方税滞納整理機構ですかね、そちらのほうに派遣した後も再配置されている職員がほとんどになります。
特に非常に長い職員もいました。
現在も今１人の職員が配置をしている現状にありますので、そういうところも踏まえまして、現在でももう既にやっているところではございますが、やはり議員のおっしゃるように今後スキルを磨くというところは重要な部分になってくると思いますので、先ほどの自己の専門性をますます磨いていくというのはすごく重要なことだと思いますので、先ほどの税務署のＯＢもおりますので、今後も引き続き研究しながら、職員を育てていく体制づくりをつくっていくことが重要と思いますので、よろしくお願いをいたします。
副市長（伊藤誠浩）
徴収財源の使い道についてお答えいたします。
初めに、徴収された新たな財源で地域活動が顕著な自治会や市民団体への支援についてでございますが、本市におきましては、限られた財源を有効に活用するため、行財政改革の一環としまして、扶助費などの義務的経費を含む歳出全般の見直しを進めているところでございます。
そうした中、地域コミュニティの担い手として、自主的・継続的に地域課題の解決や地域福祉の向上に取り組む自治会や市民団体の活動は、行政単独では担い切れない重要な役割を果たしていると認識しております。
その上で、地域活動を支える施策に適切に配分することは、地域力の強化や持続可能なまちづくりの観点からも意義あるものと考えております。
今後も活動の実績や公共性等を踏まえつつ必要な支援の在り方について検討していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、滞納整理等において回収・徴収に貢献した職員や会計年度任用職員に対する特殊勤務手当の支給についてお答えをさせていただきます。
特殊勤務手当につきましては、国及び多くの地方自治体において見直しの動きが進んでおり、手当の趣旨、業務の実態、他の職種との均衡など、総合的に勘案しつつ、適切な運用が求められている現状にございます。
本市におきましても、徴収業務をはじめ、災害対応、児童虐待やＤＶ等の人権に関する対応、育児困難家庭の支援、感染症リスクを伴う保健活動など、多くで専門性のある、また心理的・身体的負荷の大きい業務に関わる職員も多数おります。
そうした特定の業務への手当の支給を検討する際には、業務の困難性やリスク、他業務との公平性を十分に精査した上で、慎重に対応する必要があると考えております。
現時点では特殊業務への手当新設の予定はございませんが、引き続き職員の職務実態の把握と適切な処遇の在り方について、全庁的な視点から検討してまいりたいと考えております。
最後に、他部署への業務に関わりたい意欲のある職員を副市長直轄のお助け隊として登録してはどうかというご質問でございますが、少子高齢化による人口減少や社会構造の変化により、新規採用職員確保も厳しくなっていることと併せて、職員の退職や病気や介護、産育休等により、いわゆる実勤務人数を満たすことが困難な状況も生じております。
そうした採用難、人員不足という現実的な制約を踏まえつつも、外部人材の任用についての実現可能性や他の職務分野との人員配分の在り方など、総合的な人事面の中で検討する必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
井上一男
今回答がございました特殊勤務手当とお助け隊についてちょっと深掘りしていきたいと思うんですけれども、ずうっと今まで回答を聞いておりますと、やっぱり一番の問題というのは職員の適正な人員配分、要するに人材の確保が一番の問題だと思っています。
そうなってくると、やはりお助け隊という組織をつくることによって、子育てと仕事、介護と仕事という両立できるような職場ということをいわゆるＰＲをして、外部にやっぱり人を求める政策として、やっぱりお助け隊という組織をつくられたらどうかなと思うんですよね。
それで、お助け隊といういわゆるボランティアで手当ということを考えたんですけれども、なかなか手当としては難しいよということであるならば、人件費として捉まえることによって、お助け隊を要するに職員さんの子育て、介護と仕事が両立できる職場ですよということを外に向かって政策を行って、いわゆるワーク・ライフ・バランスという働き方を前面に出せれば、かなりやっぱり外部からの一緒に太田市長と共に仕事をしてみようとか、一度公務員として仕事をしてみようかという反応はかなりあると思います。
したがいまして、お助け隊という今後やっぱりそういう組織を手当ではなく人件費として一組織としてつくられる、そういうようなお考えはどうでしょうか。お答え、お願いします。
副市長（伊藤誠浩）
議員のおっしゃるとおり、お助け隊というのはすばらしい考えの一つだと私も思っております。
そういう中で、やはりまずもっては専門性を高めるというところが重要な部分になってきますけれども、その中で今起きている状況というのは、国や県からの事務の移譲であったりとか、新しい事務が下りてきたり、皆さんもご承知のとおりだと思いますけれども、臨時特例交付金による事業も非常に毎年のように多く下りてきております。
そういう中で、やはり収納課だけを考えていくというのはなかなか難しい部分もございます。
先ほども答弁の中でお伝えさせていただきましたように、どうしても現在の業務を見ますと、収納課だけ、収納課も一生懸命やっていただいていると思いますが、やはりそこだけの課が本当に専門性が高くて考えていかなきゃいけない部署かというと、ほかのところにも多くの部署がございます。
そういう中で、最近の状況を見ますと、やはり公務員離れというのも皆様もご承知のとおりだと思いますが、それ以外にも人口減少であったり、あるいは今は昔と違って転職される方もだんだん多くなってきております。
そういう中では、私たちのように１か所で働いたら定年まで勤めるというような、そういう考え方というのがもう今なくなってきているというのが現状にあります。
そういう中で、私も本来であればワーク・ライフ・バランスを取りながら進めていきたいところでございますけれども、当然、他の部署から人を寄せれば、他の部署が今足らない状況、今でも足らない状況にあります。
そういう中で、それ以上に足らない状況がつくられるということは、最終的には職員の残業につながるということで、逆に言いますと、どちらかといいますとワーク・ライフ・バランスをつくるよりも逆のほうになっていってしまうという傾向もございます。
こういう中で、じゃあ何もしなくていいということではございませんので、やはりそういう人材確保のみならず、これからは先ほど議員も言っていましたように外部人材の登用であったりとか、あるいは業務の委託もしながら、なおかつ職員の配置をどのようにしていくのが一番いいのか、そういうことも全部を踏まえた中で、今後も働き方改革も踏まえて調査・研究しながら、一番よい体制づくりをつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。