1.外国人児童生徒への日本語初期指導について

 熊澤真澄

外国人児童・生徒への日本語初期指導について、伺います。

昨今、国内の深刻な人手不足、特に中小・小規模事業者の人手不足など、国内の経済、社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が生じており、それらの人手不足を解消するため入管法が改正され、外国人の就労を従来の専門的・技術的分野に限定せず単純労働分野へも拡大され、多くの外国人労働者が流入しています。

中でも、親と共に入国する児童・生徒も多く見られ、ある書籍によると、特に愛知県には日本語指導を必要とする児童・生徒が全国で最も多く在籍しており、日本語指導を必要とする児童・生徒は、意思疎通が十分できない、勉強が分からないなど大きな不安の中で学校生活を送っています。

そのような状況の中、日本語で日常会話ができない外国にルーツを持つ児童・生徒に対して、日本の学校生活に早く適応できるように日本語を指導し、日本の文化や学校の決まり、社会のルールについても指導を行う。

また、学校からの家庭連絡・通信を親が理解できるようにする。それを行うことにより学校が落ち着き、地域が落ち着くことになると考えます。

このような来日間もない外国にルーツを持つ児童・生徒が、日本語を習得し生き生きと学校生活が送れるよう、またより早く日本語を習得するためには、日本語初期指導教室において毎日継続して日本語指導が行われることが効果的と言われております。

そこで、本市において外国人児童・生徒への日本語指導をどのように行っているのか、質問させていただきます。

1つ目は、小・中学校別の外国の児童・生徒は何人在籍していますか。学校別の平均等、近隣市町と比較し北名古屋市の現状について、また現場において日本語指導の先生は充実しているかについて、担任の先生の様々な声、例えば言葉の壁に対して苦労されたこと、困ったこと、あるいはストレスを感じておられるようなことはありませんか。話せる範囲で結構ですが、併せてお聞かせください。

2つ目は、外国人児童・生徒に対して、どのような指導を行っておられますか。愛知県教育委員会からの学校相談員等の支援はありますか。あればどのような支援で、北名古屋市はどこまで支援を受けていますか、お聞かせください。

3つ目は、愛知県教育委員会では日本語初期指導教室の在り方リーフレット「生き生きと学校生活を送るために」を平成29年に発行され、日本語による日本語初期指導を進めるとありますが、本市ではどのように活用されていますか、お聞かせください。

4つ目、愛知県教育委員会から、日本語指導が必要な外国人児童・生徒の学習支援、生活適応支援の充実のための先生は加配されていますか。加配されていれば配置基準等どのような指導を行っているのか、お聞かせください。

5つ目、日本語が話せない保護者に対して、どんな方法で学校行事等の連絡をされていますか。コミュニケーションは取れておりますか。また、日本の文化や学校の決まり、習慣の違い、社会のルールをどういった手法で説明されていますか、お聞かせください。

6つ目、現在、北名古屋市国際交流協会が行っている市民ボランティアによる日本語教室は週1回45分程度でありますが、市民ボランティアにどのような役割を期待していますか。また、十分足りていると思いますか。現場の先生が希望する日本語教室の日数、時間がありましたらお聞かせください。

7つ目、国の方針で今後増える外国人と共に入国される児童・生徒に対して、本市では日本語指導等にどう取り組まれますか。また、外国人児童・生徒に対して、日本語初期指導、学習支援、生活適応支援のためのマニュアルを作成される計画はありますか、お聞かせください。

以上、7点を質問させていただきます。

 

 教育部副参事兼学校教育課長(田島孝道)

外国人児童・生徒への日本語初期指導について、お答えいたします。

まず初めに、本市の外国の児童・生徒の在籍状況ですが、令和元年度学校基本調査では小学校に51人、1校当たり5.1人、中学校に21人、1校当たり3.5人という状況です。

近隣市町では、小牧市の小学校で541人、1校当たり33.8人、中学校で223人、1校当たり24.8人、また岩倉市では小学校123人、1校当たり24.6人、中学校は64人、1校当たり32人という状況です。

また、学校現場ではルビを振るなど工夫しながら保護者への通知、連絡を行っていますが、その分時間を要することは否めません。

子供とのコミュニケーションにも同様の苦労があります。現在、1クラスに1人いるかいないかの状況ですが、外国人児童・生徒が近隣市町のように増えると課題が出てまいります。

2つ目の外国人児童・生徒への指導について、お答えいたします。

教員が個別指導を週2時間から6時間行ったり、議員のご質問にありましたとおり毎週1回、放課後に国際交流協会の指導員による日本語指導をしていただいております。

3つ目の日本語初期指導教室は本市では行っておりませんが、愛知県が作成したリーフレットに基づいて、それぞれの状況に合わせて指導しております。

4つ目の先生の加配については、師勝西小学校に日本語教育担当教員が1名加配され、取り出し指導を行っています。また、五条小学校へも巡回して日本語指導をしています。

5つ目の保護者への連絡方法ですが、通知文やお知らせなどを語学相談員に母国語に翻訳していただいたり、法令で定められた様式は、外国人児童・生徒数が多い他市町の教育委員会がネット上に上げているものを参考にさせていただいたりしています。

また、保護者に通訳ができる知り合いがお見えになる場合も多く、個々の状況に合わせてコミュニケーションを取るようにしています。

6つ目にございます本市の国際交流協会が行っている市民ボランティアによる日本語教室について、お答えいたします。

北名古屋市国際交流協会では、多くの人と交流し世界につなぐ夢と希望を広げるため、国際交流の場づくり、人づくり、地域づくりに取り組まれていると承知いたしています。

ご質問にございます市民ボランティアの方々には、まさに市民参加により教室を開講していただいており、教育委員会といたしましては大変心強く感じているところです。

その活動に対しましては、受講する児童・生徒が日常生活の中において日本語でのコミュニケーション能力が高められ、日本文化を肌で感じ取られる貴重な機会であります。

今後とも、市民ボランティアの皆様方のご協力を一層期待いたしております。

7つ目の本市の今後の取組につきましては、本市の日本語指導が必要な児童・生徒数の推移に注視するとともに、県のマニュアルをフル活用して指導充実を図ってまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 熊澤真澄

先ほどの答弁で、学校現場において先生が外国の児童・生徒に対して、また保護者に対して、授業以外に時間を割いていることが十分分かりました。
そこで、再質問させていただきます。

外国人児童・生徒に対して、どのような指導を行っておりますかの質問に対して、外国人児童・生徒に対して教員の方が個別指導を週2時間から6時間行っておられると答弁がありました。

そこで、指導を行ってみえる教員の方は日本語を指導できる講習等を修得された愛知県教育委員会から加配された教員の方ですか。

その点について、もう少し詳しくお聞かせください。

 

 

 教育部副参事兼学校教育課長(田島孝道)

加配された教員ではございません。

子供のためにと、学校の先生が時間をつくって個別指導しております。

やはり個別指導を行うには加配の教員が必要かと思います。

 

 

 熊澤真澄

分かりました。

それぞれの学校で、外国人児童・生徒のために奮闘されてみえる先生、こうした現場での取組については感謝申し上げたいと思います。

しかし、本来行うべき教員の仕事以外に、あまりにも時間を割き、どちらの児童にも影響を与えないよう授業に取り組んでいただくために、私としては愛知県教育委員会に対して外国人児童・生徒に日本語指導できる先生の加配について、一人でも多く要望されたいと思いますけどそういうお考えはございますでしょうか、お聞かせください。

 

 教育部副参事兼学校教育課長(田島孝道)

先ほど答弁させていただいた本市の在籍状況、人数ですが、市内の小学校は51人、中学校は21人というふうにお答えさせていただきました。

この数はここ3年間はほぼ同数でございますが、平成26年度と比べると約3倍に増えております。また、ブラジルだとかフィリピンはもとより、近年ではトルコ、ネパール、モンゴル、そういった多国籍化しております。

こういった状況からも、やはり加配を強く望んでおります。

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