熊澤真澄
子育て支援センターの相談・支援について伺います。
子育てについては、昔は地域ぐるみで支え合う環境がありましたが、今では地域のつながりも薄くなり、各家庭で子育てすることが多くなってきました。
また、核家族や少子化で、子供の頃から乳児に触れる機会がないまま自身の子育てに直面する人も急増しています。
このような時代背景の中、国において様々な子育て支援施策が打ち出されています。
北名古屋市においても、現在、市内５か所に就園前の乳幼児と保護者を対象にした子育て支援センターがあり、子育て相談及び子育て講座、１歳未満の親子と妊婦の方を対象にした赤ちゃんタイムや、初めて支援センターを利用する方を対象にした「はじめましての会」での触れ合い遊び、児童相談、交流会の実施など、様々な支援を行っておられます。
その支援策について、北名古屋市ではほとんどが届ける支援の訪問型ではなく待つ支援の拠点型であります。
愛知県では、2020年に拠点型から訪問型へを目指し、家庭訪問型子育て家庭寄り添い支援モデル事業として子育てに不安を持つ家庭や多胎育児家庭などに対し、研修を受けたボランティア（子育て先輩ママ）が訪問し、傾聴（気持ちを受け止めながら話を聞く）や協働（育児、家事や外出を一緒にする）などの活動を行うことで、子育ての孤独感や不安感の軽減を図る家庭訪問型子育て支援「ホームスタート」の取組を活用した仕組みづくりを始めました。
愛知県が取り組み始めたホームスタートとは、研修を受けたボランティアが家庭を訪問して傾聴し共に家事、育児をしながら親に寄り添って支援する家庭訪問型子育て支援活動です。
６歳以下の子供がいる家庭を対象に、ストレスが高くひきこもりがちな親たちを支援します。
1973年に始まったイギリスでは、虐待などの発生を未然に防ぐ効果があることが報告されています。
活動の特徴としては、待つ支援（拠点型）ではなく届ける支援（訪問型）である、虐待などが発生してから対処する事後対応ではなく、発生を一歩手前で予防する事前の支援である、専門家による指導ではなく、子育て経験のあるボランティアによるフレンドシップを重視した支援である、支援を受けた親が自信を取り戻す活動である、利害関係のない無償のボランティアによる支援である、訪問家庭の支援内容を調査しボランティアを要請、サポートする有給のオーガナイザーが利用家庭のニーズを把握し効果を評価するシステムがあり、支援の質を保証する活動であるという点です。
待つ支援（拠点型）ではなく、このような届ける支援（訪問型）について、取組の一つとして行う必要があると考えます。
そこで質問します。
１つ目に、コロナ禍において事業も中止されているのが現状だと思いますが、そんな中、子育て支援センターなどでは感染対策を行い、予約制で実施されているとのことで、大変苦労もあると感じています。
職員の皆様には感謝申し上げます。
しかし、新型コロナウイルス蔓延により子育てに対しての悩みが減っているわけではなく、むしろ増えていると思われますが、担当課として今後どう運営をされていかれるのか、お聞かせください。
２つ目に、運営に当たり、現在行われています子育て支援の内容について、参加されている親御さんの意見及びニーズを踏まえ見直しを考えておられますか。
考えられておられれば、どの事業を考えておられるのかお聞かせください。
３つ目に、親のニーズ等をどうやって把握されているのか。
参加者以外の親御さんの意見の把握方法についてもお聞かせください。
４つ目に、愛知県がモデル事業として行っている家庭訪問型子育て支援「ホームスタート」の取組について、支援の一つとして本市でも取組をなされてはどうですか。考えをお聞かせください。
以上、４点質問させていただきます。
次に、平和事業について伺います。
幾多の悲しみをもたらしたさきの大戦が終わりを告げてから76年の歳月が過ぎました。
戦争は大切な家族や当たり前に感じていた日常さえも奪う残酷なものです。
二度と繰り返さぬように、平和意識の普及啓発に努めていかなければならないと考えております。
本市は、平成18年に日本非核宣言自治体協議会、平成23年に平和首長会議にそれぞれ加入し、平和宣言都市として未来の子供たちに平和な世界を継承していくため、毎年市民の皆様から寄せられた折り鶴を広島市や長崎市に送呈しているほか、被爆の実相を伝える原爆パネル展や平和記念式典の開催など平和を希求する自治体として様々な平和事業を展開されております。
中でも市内の各中学校の代表生徒から成る平和の使者を広島市や長崎市で開催される平和式典に派遣する事業は、原爆の被害や戦争の悲惨さ、平和の尊さなど、現地でしか感じることができない貴重な経験になるものと認識しております。
実際に現地で自分の目で見て感じることが重要です。
また、被爆者の方などから被爆体験を直接拝聴することができ、中学生にとっては貴重な経験につながるものと推察します。
しかしながら、戦争を体験された方々もご高齢となられ、被爆体験をお話しされる方が少なくなってきております。そうした中、広島では戦争体験を風化させないため、被爆者の被爆体験や平和への思いを受け継ぎ、それを伝える被爆体験伝承者を養成する取組も進められているとお聞きしています。
被爆者ご本人、またはこうした被爆体験伝承者などから直接被爆体験や戦争の悲惨な状況、平和への思いを拝聴することも非常に有意義なものであり、本市においても広島市で進められているような取組の実施に向け検討すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
福祉部児童課長（高橋真人）
子育て支援センターの相談・支援について、お答えします。
１つ目の子育て支援センターの今後の運営につきましては、ご質問にありましたとおり、子育て広場等子育てに不安を持つ家庭に対し様々な事業を展開し、コロナ禍においても感染予防対策を行いながら細心の注意を払い事業を継続してまいります。
今後の運営に当たりましても、利用者及び職員とも安心、安全に施設が利用できるよう引き続き感染防止に努め、従来の子育て支援の枠にとらわれることなく、コロナ禍によって生じた心のケアも含めて利用者目線に立った事業を継続してまいります。
２つ目の子育て支援の内容の見直しにつきましては、各子育て支援センターにおいて日頃から寄せられる利用者の意見及び各種相談により得られる情報を基に事業を展開しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により制限が設けられた中での利用ではありますが、今後とも引き続き利便性の向上と、さらなる施設の利用者増加に向けて積極的に情報発信してまいります。
３つ目の親のニーズの把握方法ですが、子育て支援センターを利用する親御さんに対しましては、２つ目の質問のお答えのとおり日頃寄せられる意見等を基にニーズを把握していますが、子育て支援センターを利用していない親御さんにつきましては、令和２年３月に策定した第２次北名古屋市子ども・子育て支援事業計画の策定の際に行ったアンケート調査の結果や子育て電話相談に加え、主任児童委員、元保育園の保護者等で構成する子育てを考える集いのメンバーが日頃の活動の中で聞き取った意見や要望を収集し、ニーズの把握に努めております。
４つ目の家庭訪問型子育て支援「ホームスタート」の取組につきましては、本市には児童課が所管する子育て支援センターのほか、健康ドームにございます北名古屋市子育て世代包括支援センターが訪問型子育て支援事業を展開しています。
両施設は日頃から必要に応じて連携し、就学前の乳幼児及び妊婦の家庭を対象に子ども・子育てに関する幅広い支援を行っております。
「ホームスタート」につきましては、本市が既に行っている事業によって賄うことができる箇所が多く存在することから、現時点では実施する予定はありませんが、利用者ニーズの変化や制度の動向等を注視しながら、子育て支援の新たなツールとして研究を進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
熊澤真澄
ありがとうございます。
先ほど家庭訪問型子育て支援「ホームスタート」の取組について、本市では児童課で子育て支援を行っており、健康ドームには北名古屋市子育て包括支援センターが訪問型子育て支援赤ちゃん訪問員を展開されており、また両施設では日頃より連携し、就学前の乳幼児及び妊婦の家庭を対象に子ども・子育てに関する幅広い支援を行っており、現時点では実施する予定がありませんとの答弁がありました。
確かに、きめ細かい切れ目のない支援を行っておられ、大変感謝するところであります。
赤ちゃん訪問員による育児についての寄り添った相談を行い、内容によっては継続して訪問されているとお聞きしています。
しかし、寄り添っての生活支援、家事、育児や外出を一緒にするは行っていませんとの話です。
今回、提案させていただいています「ホームスタート」は、研修を受けた子育て先輩ママが訪問し、気持ちを受け止めながら話を聞き、育児、家事や外出を一緒にする。
何といっても、１週間に１回継続的に訪問を受けることができるであります。本市にないところを補うという点においても、この寄り添い型の支援をどう考えていかれるのかを含め今後どう検討、考えていかれるのか、再度お聞きしたいと思います。お願いします。
福祉部児童課長（高橋真人）
現在、本市の子育て支援事業は主に健康課、児童課にて行っております。
議員言われるとおり拠点型事業が多く、少ない訪問型事業において、両者において連携体制を整えております。
赤ちゃん訪問の際に、ファミリー・サポート・センターや子育てコンシェルジュのパンフレットを配布したり支援のつながりを提案していますが、一歩踏み込んだ訪問型の寄り添った支援をはじめとする事業の枠にとらわれない支援体制は子育て支援の大事な要素だと考えております。
支援のつながり、連携の工夫を重ね、委託訪問支援事業の必要性を研究し、利用者に寄り添った事業が展開できるよう努力してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
総務部総務課長（小崎康雄）
平和事業について、お答えいたします。
議員のご質問にもありますように、本市では毎年８月に平和の使者を広島市または長崎市に派遣しています。
現地では、平和式典への参加に併せて平和に関する資料館等を訪れ、展示物の見学や被爆体験伝承講話を傾聴する時間を取っております。
昨年度と本年度は、コロナ禍によりやむを得ず平和の使者の派遣を中止といたしましたが、本年度においては現在の状況でも実施できる事業として、国立広島原爆死没者追悼平和記念館による被爆体験伝承者等の派遣を受けることといたしました。
市内中学校に対し派遣希望を照会した結果、10月初旬に師勝中学校で、議員からご提案いただきました内容の事業を実施する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。