永津正和

令和７年度は、太田市長の任期４年目の年となり、言わば太田市政集大成の年となります。

そのような中、令和７年度一般会計の当初予算は、市制施行以来、過去最大の345億円となっております。

市税収入の増加や扶助費の増加など、社会的要因が大きいことは予算書からも見てとれますが、市長に就任し最終年となる令和７年度に向けて、市政運営をどのような思いで取り組むのか、今回の施政方針は、子育て・教育分野、安全・安心なまちづくり、市民サービスの充実及びその他の主な取組の４つのテーマについて述べられておりますが、残念ながらいまだ新しい北名古屋市が目指すべき姿に向けた方向性が見えていないと感じております。

そこで、今回は、それぞれのテーマについて別の視点からお聞きしたいと思います。

初めに、子育て・教育分野についてお聞きいたします。

太田市長は、子供たちが安心して学び、健やかに成長できる環境整備を最優先課題の一つとして、教育・保育環境の向上に取り組まれると述べられました。

既に予算に反映されている中学校体育館への空調機設置など、北名古屋市の未来を担う子供たちへのこれらの取組は大変重要であります。

今国会では、高校授業料無償化について議論されています。授業料を無償化して誰もが簡単に入学できるように権利を保障することも大切でありますが、果たすべき義務の議論も必要ではないでしょうか。

先日、保護者と話をした際には、クラブ活動に入部すれば道具やユニホームが必要となるし、移動費など相当な費用がかさむという切実な訴えをお聞きいたしました。

この点について、市内の中学生や保護者のことを考えると、授業料のみの議論だけでよいのかどうか、市長の捉え方についてお尋ねをいたします。

次に、安全・安心なまちづくりについてお聞きいたします。

主に防災対策等の強化について取り組まれることが述べられております。沖村地区の公園の整備に力を入れることも否定はしませんが、住宅が密集しており、災害の発生時に必要な避難場所になり得る鹿田の合田及び東蒲屋敷地区の公園の整備を喫緊の問題として早急に整備をされる考えはありませんか。

災害対策に関しては、１つ大きな枠で捉えた場合、市長が管理者となっている２市１町で構成している西春日井広域事務組合に関しては大きな要素であります。

西春日井広域事務組合の建物も老朽化及び耐震化への対応は待ったなしの時期に来ておりますが、どのように考えておられるか、お尋ねをいたします。

安全・安心なまちづくりに関連して幾つかお聞きいたします。

災害発生時はもとより、平時においても地域の基盤整備は大変重要であります。

道路、河川、住宅、公園等の公共施設の建設及び整備とその維持管理についてですが、昨年度は自治会からの要望に対して大変厳しい予算となり、我々も市民から不安の声を聞いておりました。

本年度は土木費が大きく増額されているものの、市内にはまだまだ整備されていない側溝等が多くあり、地域住民や自治会から届いているであろう土木要望に対して、令和７年度以降はどのように対応していくのか、お聞きをいたします。

続いて、自治会の在り方についてでございます。

自治会の問題は全国的な課題だと認識しておりますが、人の移動の在り方、働き方改革等、様々な社会の変化や地域の成り立ち、昔からの言い伝え等、それぞれの地域特性を含んだ困難な課題であります。

自治会の仕事量の軽減や自治会役員の発掘等、地域と一緒に、なぜ自治会を退会する人が出るのか、なぜ役員の成り手がいないかなど、本当の理由、原因を究明して、市民が満足する手だてを打つべきときが来たのではないかと思われます。

その点も踏まえて、自治会の組織の在り方の見直し方法について、満足感が満たされるような対策を検討されてはいかがでしょうか、考え方をお聞かせください。

次いで、空き家対策についてでございます。

これまで北名古屋市空家等対策計画に基づき空き家対策を進めていると思いますが、令和５年度決算では多くの予算が不用額として報告されました。

空き家が増えれば、当然生活環境や防犯の面からも近隣の住民に不安が広がることになります。空き家対策の今年度の取組状況と新年度の取組についてお尋ねをいたします。

次に、市民サービスの充実についてお聞きいたします。

お聞かせいただいたマイナンバーカードと多機能端末を使用した行政手続のオンライン化は、人口減少を見据えた行政サービスの在り方の方向性の一つであると思います。

昨年の春、東西庁舎の配置換えによる同一部同一庁舎化と政策推進機能の強化によって、手続の利便性の向上や効率的で機能的な行政運営を実現するという目的で機構改革を実施されました。

それから間もなく１年となりますが、具体的にはどのような効果が組織や職員等に現れているのか、また市民からはどのような意見が届いているのか、お聞きいたします。

引き続き行財政改革を進め、真に必要な分野に重点的かつ効率的に予算を配分すると述べられている市長は、どのようなビジョンで行財政改革を進めていくのか、安定的な市民サービスの提供のために必要な選択と集中という観点では、真に必要な分野とはどこにあるのか、考えているのか、これまでの行財政改革の成果も含め、お答えをください。

次に、施政方針の中では言及されておりませんが、現実問題として、市民から聞いている火葬場の対応についてお聞きいたします。

合併する以前より、火葬場は豊山町、ごみ処理焼却場は師勝町、し尿処理施設は西春町で建設すると時のトップの間で口約束があったことは皆様もご存じのとおりだと思います。

師勝町、西春町とも約束を守って取り組んできましたが、豊山町は小牧市と手を組み、その約束を反故にしました。

現在北名古屋市には火葬場はなく、他の市や町にお願いをし対応しておりますが、間もなく超高齢化に突入すれば、現在のような処理方法では行き詰まると思っています。

また、費用負担についても、他の市町と比較して不公平感を感じている市民もいます。その点を市長は喫緊課題としてどのように対応されようとお考えですか、お答えください。

次に、熊之庄の都市公園用地の買収の状況についてお聞きいたします。

この土地には、合併した際、５年間の猶予期間を経て生産緑地の指定がされました。

その後、城之屋敷において一団の土地に生産緑地法が適用され、15年が経過しております。

この間、地権者からの申出により買収が行われておりますが、今後15年経過すれば、法で定められた30年という期限を超過するため制限が外れることになります。

対象となる土地を全て取得しなければ都市公園は実現しません。今後この用地に関してどのようにするのか、現在の状況を含めてお答えをください。

最後に、その他の主な取組として私から確認をさせていただきたいと思います。

合併の最大の約束及び目標であった名鉄犬山線の高架事業についてでございます。

間もなく合併して20年の歳月が経過いたしますが、その間に社会情勢の変化や高齢化が進み、生活環境も大きく変化してまいりました。

その間に、本事業に関して、仮線用地の取得をすることもなく、議論を中心に経過してまいりました。

この辺りで実効性のある解決策に切り替えてはいかがですか、太田市長の胸の内をお聞かせください。

以上、多くの質問をいたしましたが、市長が目指す市民が主役のまちづくり、誰もが安心して住み続けられるまちのあるべき姿を市民が思い描けるよう、答弁において自ら意思を明確に示していただきまして、市民の意見を真摯に受け止め、共創を実践していただくことを期待して代表質問を終わります。

ありがとうございました。

 

　市長（太田考則）

令和７年度施政方針について順次お答えをさせていただきます。

初めに、授業料のみの議論だけでよいのかについてお答えをいたします。

今国会では、高校授業料の無償化について議論されていますが、高校、大学へと進むと、入学費や授業料など、教育費、子供の成長に伴う生活費の必要性が増すことに加え、ここ数年の物価上昇の影響もあり、家計のやりくりは厳しいものであると実感しております。

その中で、高校授業料の無償化に向けた国の施策は、子育てに係る経済的支援の強化策であり、多くの家庭が恩恵を受けることができると捉えております。

国において、さらなる子育て世帯への支援に対する議論、そして政策の展開に期待を寄せるところでございます。

次に、鹿田の合田及び東蒲屋敷地区の公園の早期整備につきましては、当該地区には、公園の地下に近年頻発化、激甚化する水害への対策として、雨水貯留施設の設置を計画しております。

公園整備については、この施設の整備後、速やかに着手できるよう計画を進めてまいりたいと考えております。

次に、西春日井広域事務組合の建物の老朽化及び耐震化への対応についてお答えいたします。

本部庁舎及び西消防署旧庁舎が建築後50年余り経過し、建物の老朽化が進んでいる状況であります。

本部庁舎等が災害時には市民の生命財産を守る消防防災活動の中枢となる極めて重要な拠点であることから、正副管理者会議の中で、今後に関する計画的な施設整備について検討を進めるよう指示をさせていただいたところでございます。

具体的には、消防本部庁舎としての機能面、施設面を切り分けて考え、庁舎の耐震補強、長寿命化、移転等を含めて検討していくことを想定し、引き続き西春日井広域事務組合を構成する市町で審議を重ねてまいりたいと考えております。

次に、地域住民からの土木要望の対応についてですが、側溝等の整備をする道路改良事業は、老朽化した道路施設の整備、更新をするものであり、今後増大するインフラの老朽化においても深刻な問題として捉えております。

市民生活に密着したインフラ整備などは、安全・安心な生活環境の実現には不可欠であります。そのため、自治会要望等を踏まえ、今後も限られた財源を有効に活用するとともに、計画的な道路整備を行ってまいります。

次に、自治会の在り方についてお答えします。

議員のご質問にありますように、自治会の問題は全国的なものでありながら、各自治会の課題はそれぞれの地域特性によって全く異なっており、市が一律に対策できるものではないと考えております。

自治会の魅力をどう高めるのか、役員の負担をどう軽減するのか等の課題の共有にとどまらず、最も重要なことは、それぞれの自治会の中で自治会のありたい姿を話し合うことだと考えております。

しかし、一方で、このことが最も困難であることも認識しております。

市としましては、市民活動センターにおいて、まずは自治会長同士が交流できる場を設け、情報交換や意見交換から始め、最終的には自治会に入りましょうと呼びかけなくても入りたくなる自治会、入ってよかった自治会を目指し、自治会と共に検討をしてまいります。

次に、空き家対策ですが、いわゆる特定空家はないものの、その予備軍となる管理不全空き家が存在していることは把握しております。

本市の取組としましては、引き続き現行制度の空き家相談や空き家解体費補助を活用し問題解決に当たるほか、今後、空き家といえども個人の大切な財産であることから、管理不全とならないよう、空き家の有効な利活用についてＰＲをしてまいります。

次に、機構改革の効果や市民の意見についてですが、令和６年５月より東西庁舎の配置換えにより同一部同一庁舎とし、移動時間の縮減、決裁に要する期間の短縮など業務効率が進むとともに、おくやみコーナーを設置し、市民サービスの向上を図りました。

また、当初危惧しておりました市民の皆様の混乱につきましては、大きな混乱もなかったと聞いております。

今回の東西庁舎の配置換えについては、市民の方から手続がスムーズになったなどのお声を直接伺っており、市民サービスの向上につながったものと考えております。

一方、福祉関係の窓口が遠くなった等の意見をいただくこともありましたが、同一庁舎にすることで厚みのある重層的支援体制で対応できることを説明し、理解を求めております。

今後もさらなる市民サービスの向上、業務効率化のために、組織や庁舎の在り方の議論を深めてまいります。

次に、どのようなビジョンで行財政改革を進めていくかについてでございますが、行財政改革を進める目的は、現在の財政状況の改善だけではなく、この北名古屋市が将来にわたりここで暮らす皆様の誇りであり、ふるさとであり続けられるまちとなることを考えております。

そのためには、社会情勢の動向などに注視し、市民の皆様のお声を聞きながら、その時々において重点的に配分する分野を判断し、柔軟性を持って対応することが重要と考えております。

現在行っている行財政改革の取組により、オンライン申請の拡充、総合教育システムの導入、防災行政無線のデジタル化など、市民サービスの向上とともに業務の効率化が進んでおります。

また、組織の風土としても、現状維持、前例踏襲という考え方から、時代の潮流や持続可能という視点で考えることができつつあると感じております。

今後もこのまちの未来のために、行財政改革の取組を継続して進めてまいります。

次に、火葬場についてお答えさせていただきます。

議員のご指摘のとおり、本市には火葬場がなく、火葬場を有する近隣施設に頼らなければならない状況であります。

本市に火葬場を単独で建設するにも、立地条件、建設に係る膨大な費用、維持管理費等の課題があり、市単独による整備は非常に厳しいと考えております。

また、火災費用については、火葬場を持たない本市の市民が高額な市外料金をご負担いただいている状況であることは承知しております。

今後も、火葬場を整備している近隣自治体や火葬場の未設置自治体と情報の共有を図りながら、広域的な視野を持ち、折衝していきたいと考えております。

次に、熊之庄の都市公園用地の買収の状況についてお答えします。

これまで、当該地の生産緑地は、地権者からの申出に基づいて、１筆の土地について用地を取得しております。

本市の都市公園整備は計画的に進めており、まず着手した都市公園の整備を確実に完了させることが重要だと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

次に、名鉄犬山線の高架事業についてですが、本市の財政状況を踏まえると、実施には慎重な判断が求められます。

そのため、事業の優先順位を適切に検討する必要があると考えております。

まずは老朽化した公共施設の再配置や雨水対策など、市民の生命、財産を守るために早急に対応すべき事業、さらには財政基盤の強化を図る事業を優先的に進め、これまで推進してきた鉄道連続立体交差事業については先送りし、当面の安全対策として、喫緊の課題である歩行者の安全対策に向け有効な対策が図られるよう、関係者と協議をしてまいりたいと考えております。

以上、永津議員の代表質問への答弁とさせていただきます。

 

　永津正和

再度質問をさせていただきます。

太田市長、私たち市政クラブの気持ちを酌んで丁寧にご答弁をいただけたと思っております。そうした中で、数点気になった部分がございますので、私の気持ちを申し上げて、１点に絞って再質問をお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

まず１点目の広域事務組合の庁舎の耐震の関係については、本来ならここでやるべき問題じゃないかもしれませんが、市長もそうした中で、本意であったか不本意であったかは知りませんが、いわゆる今までの経過を踏み込んでご答弁をいただきました。

これは評価をできると思います。

私たちの同僚議員も広域事務組合で質問をさせていただきましたので、ご存じのとおりでございますが、今後とも進めていただくよう期待をいたしたいと思います。

それから、自治会については、再度これは後でお答えをいただきたいと思いますけど、北名古屋市、どこの地方公共団体も一緒でございますけど、大字区だと言ったり自治会だと言ったりいろいろな名称はありますけど、市のいわゆる行政を進めていく中で、基本中の基本の組織が自治会だと私は思っておりますし、太田市長もそのような認識であると思ってこの答弁がいただけたと思いますけど、やはりいろんな中で、これはいかんともし難い部分があるかもしれませんが、自治会自身で議論をしてほしいようなことも言われましたが、私たちもそうした方向も見ていかなきゃいけないと思いますけど、やはり市長を先頭に市が一丸となってこの問題を共有しながら、一緒になってまち全体で考えていこうという気構えが必要だと私は思いますので、再度これは市長の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

それから、続いて、もう少しだけ話を聞いていただきたいと思いますけど、火葬場の件は、この後、私どもの同僚議員が質問をいたしますので、これについて踏み込んでご答弁がいただければ幸いでございます。

最後に、名鉄犬山線でございますけど、いよいよここまで来たらああだこうだ言っておられませんので、やはり北名古屋市としてどうすべきだということをきちっとしなきゃいかんところまで来ちゃったなというふうに思っております。

決して太田市長だけの責任ではございません。

私たちも特別委員会までつくってやってきたんですから、やっぱり責任を共有しながらどうするかということを、本当に北名古屋のためにどうしたらいいかということを考えていかなきゃいかん、こういうふうに思っております。

そうしたことは、この後、私たちもこの３月定例会に向けて会派として何回か勉強会をやってまいりまして、構成する市議会議員の意見をまとめてまいりました。

この後開かれます予算決算常任委員会、そして鉄立の特別委員会で積極的に市長と意見を交わしたいと、こんなふうに思っておりますので、そのときはぜひひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

宣戦布告ではございません。

よろしくお願いしたいという、まさに挨拶でございます。

自治会の件だけ１つご答弁をいただきたいと。

よろしくお願いします。

 

　市長（太田考則）

再質問ありがとうございました。

前回、２月でしたか、自治会長会をさせていただきました。そんな中で、我々としても苦渋な提案というところで、自治会長の報酬を２年にわたって削っていかなきゃいけないというところで。

我々の考えていたのは、全自治会長から自治会長の仕事が多過ぎる、何とかせいという話をずっと精査してきました。

それを基にして、やっぱり自治会長の皆さんにはちょっと仕事が多いなというところで、仕事量を減らす代わりに報酬も減らすというところを本当に真剣に自治会長の皆さんにご提案をさせていただいたところで。

そうすると、自治会長の皆さんから違った意見というのが、私は報酬を減らしたことに大分お叱りを受けるのかなと思ったら、そんなことは全くなくて、それよりももっと自治会のところのネットワークというか、自治会同士のネットワークが必要だというところを話されました。

その理由は何かというと、やっぱり今の地震の災害とか降水帯による水害の問題で、本当にこの先被害があったときにどうするんだと、じゃあ行政はどれだけやれるんだというところとか、自分がどれだけやれるんだというところを考えると、やっぱり自治会は必要だよねというところは、我々も自治会長さんも共通した認識だったというところは感じられました。

ということで、あとは、本当にいつも言うんですけれども、職員と面談していて気づくのは何かというと、地元の職員さんがどんどん少なくなっているというところがあります。

師勝町でも西春町でも大体各自治会のところに、昔だとベテラン、中堅、若手というところの職員が必ずそこにいて、自治会と役所の接着剤みたいな形になっていたんですけれども、今そういった形が取れなくなっているという現状もあります。

そうすると、我々だけじゃなくて、本当に自治会というものは大切なものだというのも自治会長の皆さんも理解しているというところがありますんで、これは全く自治会だけに話をさせろというんじゃなくて、ある程度はリードしながら、だけど、その地域を一番知っているのは自治会の皆さんだから、そこでその意見を取り入れながら。

自治会としてはここまでやれるんだけれども、ここはちょっと行政手伝ってくれという話になれば、当然ながらバックアップをしていくという体制をこれからつくっていくことが大切なんじゃないかなと私自身は思っていますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いしたいとともに、やはり議員の皆さんもしっかり積極的に取り組んでいただきたいということをお願いしまして答弁とさせていただきます。