神田 薫
通告に基づき、今ある緑の保全地域に奨励助成制度をについて、緑保全と二酸化炭素削減効果の奨励を防災環境部長に質問いたします。
本市作成の緑の基本計画（以後、基本計画）に、北名古屋らしさを感じる緑としては、田園風景の緑（農地、用水路など）が最も多く集計、解析がなされていますが、私は、体感ではありますが、昨今、良好な自然環境、緑地が減少してきていると感じています。
今ある緑は、基本計画の基本方針の設定の章でも、「本市のみどりは（中略）森林や樹木といったまとまった緑はありませんが、市域を包み込むように流れる河川、平坦な地形の中でこんもりとした緑の景観を呈している高田寺や白山社、熊野神社等の社寺林や屋敷林が本市のみどりの特徴です」以下は下略です、と記述されています。緑の重要性は、基本計画、緑に関する課題の整理に、１．環境保全、２．レクリエーション機能、３．防災機能、４．景観形成機能と多様な機能を持ち合わせていることを記述しています。
また、このように緑の重要性が高まっている中で、緑の総量を確保していくためには今ある緑を保全・維持するだけでなく、都市化に伴い減少する量を補うことが求められていますと方向性が示されています。
さらに、本市作成の環境基本計画に、地球温暖化対策地方公共団体実行計画の策定の項目がありますが、今日的課題の二酸化炭素削減効果が樹木にあることはよく知られているところですが、この視点には踏み込んでいません。
そこで、国土交通省国土技術政策総合研究所では、都市緑化樹木等のデータ集積から、樹木ごと、形状ごとの二酸化炭素削減の算定ができるようになっています。例外なく詳細基準を設けて、二酸化炭素削減効果、緑の保全に貢献する地域、企業等を対象とした例えば５年ごとをめどに奨励助成制度を創設してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、振り込め詐欺、消費者問題等の対策のために消費者見守りサポーター・ボランティアについて、高齢者、障害者を被害から守る、商工農政課長にご質問をいたします。
平成25年度の消費者・事業者懇談会（愛知県県民生活部県民生活課）の記録から、高齢者の消費生活相談における傾向について特徴的なことを抜粋します。
愛知県内８カ所に設置する県民生活プラザで受けた消費生活相談の件数は、平成24年、１万6,379件です。60歳以上の方の相談は4,508件と全相談の27.5％を占めています。特に、70歳以上の方の相談は、前年度に比べ13％増加しています。
次々と新しい手口が登場し巧妙化する詐欺、極めて卑劣な犯罪で、被害に遭われた方は振り込め詐欺等について知っていたにもかかわらず、まさかとの思いで被害に遭われていると思われます。
警察、マスコミ、行政、事業者等々の皆様は、被害防止に力を入れていることは存じています。本市でも、これらのことは例外なく、被害防止のため広報啓発活動の実施、消費者相談員を２倍にした体制で臨まれています。
そこで、さらに早期発見、窓口相談への誘導、見守り等々、被害防止強化策として、ご多忙の方々ばかりだとは思いますが、地域包括センター、ケアマネジャー、民生委員、自治会会長等々に呼びかけ、消費者見守りサポーター・ボランティアを設置できないものでしょうか。お考えをお聞かせください。
防災環境部長（森康守君）
今ある緑の保全地域への奨励助成制度について、お答えをいたします。
環境基本計画の重点プロジェクトの一つでもあります地球温暖化対策地方公共団体実行計画の策定につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成25年３月に北名古屋市地球温暖化対策実行計画を策定し、公共施設での緑のカーテンや屋上の緑化についての推進、取り組みを行い、夏の暑さを和らげエアコンの使用を控えるなど電力の消費を抑制し、温室効果ガスの削減に努めております。
また、緑は少子・高齢化や市街化の進展、さらには地球温暖化防止や防災に対する必要性の高まりの中、生活に潤いと安らぎを与えるだけではなく、まちの良好な環境や景観を形成するほか、健康づくりやレクリエーションにおいて重要な役割を果たしております。なお、樹木等の植物の緑だけではなく、植物が育成する土地とあわせ個人庭園や住宅の生け垣、民有地の緑地、公園、広場、運動場、農地、河川、道路の街路樹などといった空間も対象としております。
こうした緑の保全や整備に関して、これまで公園や運動場、駅前広場など公共空間の整備においては樹木等の緑を整備しており、今後とも公共空間の緑化の推進に努めてまいります。
さらに、来年度からは民有地の緑化を推進するため、市民や事業所等が行う屋上緑化や壁面緑化、生け垣設置など、優良な緑化事業に対し愛知県の補助事業を活用した北名古屋市都市緑化推進事業補助金制度を実施してまいります。
今後も、公共空間だけでなく民有空間についても緑化の推進、緑の保全に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
神田 薫
１点だけ、よろしくお願いいたします。
今、新しい緑といいますか、そういったものに対しては対策はとられておるようですが、今ある保全について、もう少しご答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いします。
防災環境部長（森康守君）
緑を保全することは、二酸化炭素の削減に効果があると考えますので、今後も保全面で関係課と調査・研究等をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
建設部商工農政課長（池山哲雄君）
消費者見守り隊サポーター・ボランティアについて、お答えいたします。
５人に１人は65歳以上という高齢社会が進む中、悪質業者は巧妙な手口で高齢者等を狙い、消費者被害がふえている現状です。この要因には、高齢者の身体的な衰えや判断力の低下によるもののほか、日中在宅の割合が比較的高いため、訪問販売、電話での勧誘等、被害に遭いやすいということが考えられます。
残念なことに、本市では今年２月初旬に、２件のにせ電話詐欺事件により合計1,400万円の被害が発生いたしました。
こうした中、本市では平成26年度より消費生活相談の開催日を週１日から週２日へ、相談員を２名から４名へ拡充するとともに、啓発活動として市広報へ相談窓口の案内及び消費生活に係る注意喚起の記事の掲載にも取り組み、さらには相談員のレベルアップを図るため、積極的に研修に参加するなど体制強化を図っているところでございます。
さて、ご質問の高齢者、障害者等を被害から守る消費者見守り隊サポーター・ボランティアの設置についてでございますが、高齢者、障害者の方々はみずから相談窓口に行くことができない、または電話相談をためらわれていることも想定される中、日ごろ高齢者等の身近にお見えの方々に、消費者被害の実態、悪質業者の手口とその対応の基礎知識を学習していただき、高齢者、障害者の方々への啓発、万が一のときにはアドバイスし、必要な部署への橋渡しをしていただくなど、こうした役割を持ったサポーターがますます必要になってくると考えられます。
しかしながら、昨今の消費相談の内容は複雑で多岐にわたり、また時代や法律改正等により目まぐるしく変化するため、相談員には日々の学習により裏づけされた専門知識の習得が必要となっております。消費者見守り隊サポーター・ボランティアの設置は、現在では困難な状況でございます。
したがいまして、まずは高齢者等の身近で信頼をいただいているより広くの方々にサポーターになっていただくことが大変有効な方法と考え、その育成を積極的に進めてまいりたいと考えております。
このことは、現在、高齢者見守り活動協力員の参加する地域包括ケア研修会、民生委員協議会等の会議において、悪質商法等の最新情報と基本的な対応の周知及び注意喚起を行っていただくなど、サポーター役の拡大を図っておるところであり、今後もこうした見守り活動をされている身近な地域の方々の協力をいただきながら、県、市、警察等関係機関と連携を行い、消費者被害に遭わない地域づくりを目指し、窓口相談業務のさらなる周知と相談体制の強化、さらには研修会等の開催によるサポート役の育成を図ってまいりたいと考えております。ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。