桂川将典
１点目、生成ＡＩの導入、利用ガイドラインの策定について。
地方自治体における生成ＡＩの活用は急速に進んでおりまして、様々な分野での導入が進められております。
生成ＡＩを導入した自治体の今後の展望として上げられているそのビジョンや目的としては、おおよそ次のように大別できると私は考えております。
１つ、業務効率の大幅な向上、文書作成、要約作業、データ入力、分類作業などの自動化により職員の事務作業負担が大きく軽減されると見込んでおります。
また、24時間対応の住民サービス、生成ＡＩを活用したチャットボットにより、休日や夜間でも基本的な行政サービスの情報提供や手続案内が可能となります。
次に、個別化されたサービスの提案、住民の過去の問合せ履歴やライフステージに応じて最適な行政サービスを提案するなど、よりきめ細やかな対応が実現可能と考えられています。
次に、データ活用の進展、大量のデータからの迅速な傾向分析や高精度な予測モデルの活用により効果的な政策立案や中長期計画の策定が可能になります。
次に、多言語対応によるインクルーシブな環境整備、ＡＩによる高精度な翻訳サービスにより言葉の壁を越えた行政サービスの提供が可能になると考えられています。
次に、スマート自治体への進化、地道な実証実験を重ねることで自治体業務における生成ＡＩの適用範囲が広がり、スマート自治体への道が開かれると考えています。
次に、人材不足への対応、2040年には自治体職員が半減すると予測される中、生成ＡＩの活用により限られた人的資源で質の高い行政サービスの実現が期待されます。
これらの展望を実現するために、人材育成、予算確保、情報管理体制の整備などの課題に取り組む必要があろうかと考えております。
また、生成ＡＩ活用に関するリスクへの対応、活用のサポート、ユースケース開発といった取組を継続的に行うことで日進月歩で進化する生成ＡＩの恩恵を享受できる環境を整えることが重要と思われます。
こうして多くの自治体が生成ＡＩの導入、利活用に前向きな姿勢を示しているような状況でございまして、総務省の昨年度調査によりますと、2023年12月31日時点で、都道府県51.1％が導入済み、100％が導入・実証実験、検討中という状況、政令指定都市では40％が導入済みで95％が導入・実証実験、検討中という状況、そしてその他の市区町村では9.4％が導入済み、63.3％が導入・実証実験、そして検討中という段階だということでなっていました。
ただこの調査結果は約１年前の状況に基づいておりますから、現在ではさらに進んでいると想定されます。
各自治体は、業務効率化や市民サービスの向上を目指して様々な分野でのＡＩの活用可能性を探っております。
既に先駆的に取り組んでいる具体的な活用事例としては、東京都では約５万人の都職員がChatGPTを利用できる環境を構築し、行政文書の作成や事務作業の効率化を図っています。
香川県の三豊市では、ChatGPTを活用したごみ出し案内サービスを提供し24時間対応の市民サービスを実現しています。
京都市では、子育て支援チャットボットを導入し、育児に関する手続や制度の案内を24時間提供しております。
茨城県つくば市では、市議会の会議録作成業務にＡＩを導入し、職員の業務負担軽減と会議録の正確性向上を実現しております。
また、先進的に概念実証に取り組んでいる事例も幾つも出てきました。
藤沢市では、2023年中に様々なメーカーが提供するソリューションを活用してProof of Concept（ＰｏＣ）を実施し、生成ＡＩの有効性の確認をされています。
神戸市では、サービスデザインの検討における生成ＡＩの活用に関するＰｏＣを行っております。
日向市では、ＪＴＰの「Third AI 生成ＡＩソリューション」を導入し、業務効率化と市民サービス向上の実現に向けたProof of Conceptを実施しています。
埼玉県戸田市では、ChatGPTに関する調査・研究事業を実施し、ChatGPTの業務利用方法を検討するＰｏＣを行っております。
別府市では、令和５年８月から９月上旬にかけて実証運用第１段を実施し、その後９月から10月下旬にかけて実証運用第２弾を行いました。
志木市では、2023年７月からＬＧＷＡＮ環境で利用可能なツールでトライアルを開始して、生成ＡＩの有効性を検証していらっしゃいます。
那覇市でも、住民の健康診断履歴をＡＩで分析し、受診率の向上を目指して実証実験を進めていると。
こうした事例が非常に多数で見当たりまして、多くの地方自治体が生成ＡＩの活用に積極的に取り組んでいることが分かります。
今後の自治体経営のビジョンの実現に大きな可能性をもたらすものと考えております。
行政情報の自動生成による職員の負担軽減、意思決定の質の向上、より効果的な政策策定や予算編成など、これまでの社会におけるヒューマンリソースの限度を軽々と突破し、人口減少社会における行政水準の維持に欠かせないツールが生成ＡＩであると私は考えておりまして、今後は自治体業務においても利用のシーンがますます広がっていくと考えております。
北名古屋市でも積極的な推進が期待されるところであります。
それでは、北名古屋市における生成ＡＩの導入の是非についてお尋ねをいたします。
様々な課題に対処しつつ、生成ＡＩの導入を進めることで自治体の業務効率化と市民サービスの向上が期待されております。
担当課においては、ぜひとも生成ＡＩの活用と導入に向けて積極的にお取り組みいただきたいと思いますが、導入の是非についてはいかがでしょうか。
続いて、生成ＡＩの利用ガイドラインの策定についてお尋ねいたします。
生成ＡＩの導入に際して気をつけるベきことは、実態の把握とセキュリティーの確保です。
非常に便利なツールであり、様々な業務への活用が期待されるものであります。
恐らく既に職員の方々の中にも個人的に利用をされていらっしゃる方がお見えになると思います。
こうしたツール類の活用については、情報セキュリティポリシーの規定に基づき適切な対応がされている必要がございます。
私が特に気にしているのは、シャドーＩＴと呼ばれる未承認のツール類が職場に蔓延することです。
セキュリティポリシーで認めた手続があったしても、実態として野放図になっているようではいけません。
できるだけ早急に手を打つことが必要ではないでしょうか。
先ほど述べた利便性を生かしつつ、北名古屋市としての情報セキュリティーを確保するためにも、生成ＡＩの導入に対する課題として次の３つが想定されます。
１点目がガイドラインの策定です。
それぞれの担当の原課への利用促進とリスクの低減の観点から、適切なガイドラインの策定が必要だと考えております。
２点目、セキュリティとプライバシーの保護。生成ＡＩの利用に関するリスクを最小限に抑えるための対策が必要ということ。
そして、３点目に職員のトレーニングと適応です。生成ＡＩを効果的に活用するための研修や教育、そういったものが求められると考えております。
差し当たっては、生成ＡＩ活用のガイドラインの整備にお取り組みいただくことが必要と考えておりますが、そちらについてどのようにお考えでいらっしゃるかをお尋ねいたします。
職員の方々が安心して生成ＡＩを職場で活用できる環境を整えていただくことを期待しております。
続きまして２点目、国のアドバイザー派遣制度など外部有識者の積極的な活用について、総合政策部長にお尋ねをいたします。
隣接する豊山町では、ＩＣＴ監理アドバイザーとして民間人材の外部有識者をお招きし、全庁的なデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組について、ここ数年間積極的に進められてきました。
取り組んでいらっしゃった経緯と内容の概略は議事録としてウェブに掲載、報告されておりまして、その取組の内容や経緯、判断をうかがい知ることができました。
こうした取組自体がオープンで分かりやすくなっていることを私は非常に好ましく思いました。
様々なこうした取組の少しの差は、時間経過で大きな違いになってきます。
組織風土というのはなかなか簡単に変化するものではないですが、考えていることよりもやっていることに組織は染まっていくということからも、取組を変えていくきっかけ、それが今の北名古屋市の改革にとって重要な課題ではないでしょうか。
私はそこで外部有識者の活用の促進を進めてはどうかと考えております。
外部有識者活用については、専門知識とノウハウの提供だけでなく内部の意思決定に対しても変容を促すことができ、外部有識者を配置することそのものにもメリットがあると考えております。
民間人材を自治体等へ派遣する国のアドバイザー派遣事業について、私自身が今総務省のアドバイザーとして登録されておりますので、関わっているところから少しご紹介をさせていただきますと、経営・財務マネジメント強化事業では、公営企業、地方公会計、公共施設、ＤＸ、ＧＸ等に関する７つの支援分野について専門家のアドバイスを受けることができます。
地域情報化アドバイザー制度では、ＩＣＴやデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家から助言が得られます。
また、これらの制度では、専門家の旅費、謝金にかかる自治体等の負担がゼロで支援が受けられます。
厳しい財政状況にあるといっている北名古屋市にとって、大変有効な手段であろうかと思います。
また、そのほかにも地域活性化起業人や特別交付税措置が受けられるＣＤＯ補佐官の設置など、多様な支援方法や幅広い分野への対応も可能な仕組みとなっており、これらのアドバイザー派遣事業等を活用することで地方公共団体は専門的な知識やノウハウを得ながら効果的に地域課題の解決や自治体経営の改善を進めることができると考えております。
また、上記のような民間人材による支援だけでなく、国家公務員が伴走支援する新たな制度も生まれております。
先日、新聞報道もありました地方創生伴走支援制度は、地方創生2.0を推進するため令和７年２月に創設された新しい制度です。
この制度の主な特徴は以下のとおりです。
複数の国家公務員がチームを組み、１つの市町村を担当します。
対象となるのは、地方創生に関する課題を抱える人口10万人未満の中小規模市町村です。
支援チームは、現在の職務を継続しながら担当市町村の地域課題の把握や施策立案等について助言を行います。
支援期間は原則１年間で、令和７年４月から令和８年３月までです。
支援を希望する市町村は、令和７年２月21日17時までに内閣官房の応募フォームから直説応募する必要がありますと。
この制度は、国家公務員の職務経験や人脈を生かして自治体に寄り添った副業的な伴走支援を行うことを目的としております。
支援チームのメンバーは、４月中旬をめどに各市町村の担当者に連絡を取り支援を開始する予定ですと、このような報道がなされておりました。
こちらについては既に募集期間が過ぎておりまして、国から直接に伴走支援で派遣されるということができるという制度なんですけれども、なかなか進捗が芳しくない徳重駅周辺まちづくり事業などにおいては非常に効果的なものとなるのではと私個人としては思うところでございます。
さて、これらのように有効と思われる様々な制度がありますが、北名古屋市において国などのアドバイザー派遣制度の積極的な活用について、今後どのようにするか、下記の点を含めてお考えをお聞かせください。
１点、地域情報化アドバイザー、経営財務マネジメント強化事業の実績の有無。
２点目、令和７年度以降に国の特別交付税措置がされる外部有識者の活用の検討はされたのか。
３点目、全庁に対して、地方創生伴走支援制度の活用について適切に呼びかけが行われていたか。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
総合政策部情報推進課長（織田貴之）
生成ＡＩの導入、利用ガイドラインの策定について、お答えいたします。
自治体における生成ＡＩの活用は、議員のご質問にもありますように多くの自治体で取組が進み、その有用性やリスクについて一定の整理がされているところでございます。
また、今後訪れる人口減少に伴う課題の解決や、行政運営にとって欠かせないツールになるものと期待しております。
本市におきましては、自治体におけるネットワークの３層分離の中で、３層分離の在り方が流動的であるため、どのような形で生成ＡＩを利用できるのかを慎重に調査を進めております。
今後も、導入や運用に向けてツールの調査・研究を行っていきたいと考えております。
次に、生成ＡＩのガイドラインの策定につきましては、生成ＡＩの利用がこの１年で急速に広がる中、改めて整備が必要であると認識しております。
本市におきましては、総務省の情報セキュリティポリシーのガイドラインを踏まえ、本市の情報セキュリティポリシーと外部サービス利用基準に定め運用を行っておりますが、生成ＡＩの適切な利用には、効果的な場面を理解することに加え個人情報や機密情報を入力しないといった職員一人一人の情報リテラシーも重要となってまいります。
今後につきましては、生成ＡＩの利活用に向けて県や先行自治体のガイドラインを参考にしながら、職員が安全に利用できる環境やガイドラインの整備について取組を進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
桂川将典
前向きなんだか、やる気がないんだか、分からないようなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
やらないと言っているわけではなくて、調べてガイドラインをつくっていくという答弁だと受け止めておりますけれども、今実際にＬＧＷＡＮの中で３層分離で使いにくいとか、そういった環境もありますけど、実際にはもう既にマイクロソフトさんがＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ型のAzure OpenAI ChatGPTだとか、そういったサービスがもう既に多数、多数、多数出ておりまして、利用できる環境自体はもう整ってきているところで、あと予算がつけれるかどうかというところだと思うんですけれども、北名古屋市として様々な行財政改革を取り組んでいらっしゃる、そういったところの観点の中でも、やはり行政事務の簡素化みたいなところをやっていくためにそろそろこういったツール類、導入して実績を上げてきているようなほかの自治体の事例なんかも出てきておりますから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、改めてちょっとその辺のところを、今私の解釈が正しいかどうか、織田課長のほうからご答弁いただければと思います。
総合政策部情報推進課長（織田貴之）
そうですね。
議員のおっしゃるとおり様々なツールが出てきております。市役所の環境的に、ＬＧＷＡＮでやるのかインターネットで進めるのかというところになりますが、セキュリティが確保されたもので、学習に、入力した内容がＡＩに利用されない環境のもの、そういったものを調査を進めておるところでありますので、今後必ずそういう生成ＡＩの利用というのは必要になってくると思いますので、そちらの利用ができるような環境を、取組のほうを進めさせていただきたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
北名古屋市としてもＤＸ推進基本計画でしたか、ちょっと名称を正確に覚えておりませんけれども、そういった計画の中にも少し単語ぐらいは入っていたような記憶はあるんですけれども、実際に様々なシーンで利用できるようになってくると思います。
例えば、今外に出て行っている職員の方が訪問した先で会話をしたその内容を議事録としてメモを起こしているんだけど、そのメモを起こすことすら自動文字起こしで必要なくなって、会議録として要点だけ起こしてくれる、そういったのはもう今当たり前に使えています。
私も個人で、何か年間３万円ぐらい払うと使えるんですね。なので活用させていただいていますし、もう本当にかなりコストは下がって、当たり前に活用できるような世の中に変わってきております。
今までの業務の在り方というのも、職員の方々が楽に働けるように、そして市民の方のサービスも向上するようにと、一石二鳥をちゃんと考えてこういったツール類の展開を進めていただきたいなと思っております。
現在、そういった利用のシーンですね。
そういったものをまず職員の中から集めていくということも、考え方を形にしていくためにも、どういったところで使いたいかというような要望を取りまとめるといいますか、こういうふうな使い方ができるんじゃないか、まずそういったところから庁内で取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、織田課長のほうでその辺のところ、今現状まで取り組まれたか、あるいはそういったお考えがあるかどうか、お聞かせください。
総合政策部情報推進課長（織田貴之）
そうですね。
ちょっと庁内の取組につきましては、なかなかそのツール自体が、利用というところが今セキュリティ的な話がちょっとありまして難しいところがありますが、議員おっしゃるとおり利用することによって職員の業務効率、そういったものが上がっていくと思いますので、その辺りの取組ですね、ちょっと地道に進めていきたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
外部有識者の積極的な活用について、お答えをいたします。
現在、国、総務省において、地方への人の流れの創出拡大、地域経済の循環促進、地域の暮らしを守る取組のほか地域におけるＤＸの推進、国際化の推進など、持続可能な活力のある地域社会の実現に向けて多様な支援を行っているところであります。
市としましては、国のどの制度がより効果的で市の実情に合ったものなのかを検証し、必要であれば積極的に活用していきたいと考えております。
ご質問の地域情報化アドバイザー・経営財務マネジメント強化事業の利用の実績の有無についてですけれども、地域情報化アドバイザー制度において、番号法の保護評価書の作成・検討の業務と幹部職員を含む職員のＤＸ研修で利用をいたしました。
この制度は、地方自治体の地域が抱える課題に対して専門的な知識や経験を持つアドバイザーを派遣し支援を行うもので、大変有効な制度と認識をしております。
特に自治体ＤＸの推進に関しては、現状、庁内の機運醸成やＤＸ推進リーダーの育成が本市の課題と捉えておりますので、その解決に向けてこのアドバイザー派遣制度を検討していきたいと考えております。
次に、令和７年度以降に国の特別交付税措置がされる外部有識者の活用の検討はされたかについてですけれども、市としてデジタル人材の採用に必要なノウハウが十分ではないため、これを補う人材確保に向けた国や県の施策である人材プールなどを生かしながら今後の活用を検討していきたいと考えております。
次に、全庁に対して地方創生伴走型支援制度の活用について適切に呼びかけが行われていたかについてですが、全庁的な呼びかけは行っておりませんが、ご質問にありました徳重名古屋芸大駅周辺のまちづくりについて、建設部内でこの制度の検討を行っており、事業主体である県との協議が時間の関係で整わず申請に至らなかったと聞いております。
いずれにいたしましても、今後は他の部署の事業での活用に向けて全庁的に周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
桂川将典
ご答弁いただきましてありがとうございました。
今全体として、１回過去に使った経緯は少しあるということと、それから課題としてはこれからＤＸ推進リーダーをどうしていくかというようなところで今感じていらっしゃるということ。
先ほど、ちょっと織田課長とやり取りしましたけど、生成ＡＩのガイドライン作成だとか、そういったところの先進事例なんかを、例えば自治体職員の経験者だとか、民間じゃなくてもこの制度登録されていらっしゃる方がお見えになりますので、直接どういうことをやってきたかお尋ねできるということで非常に有効な制度だとは思っております。
ぜひ積極的にご活用いただければと思います。
その上で、先ほど３点目ですね。
地方創生伴走支援制度、こちらについては全庁にちょっと共有がされていなかったということでご答弁いただきました。
本当にいい制度だなと思っていました。
ただ募集開始から締切りまでが３週間あったかなかったかなぐらいの本当に短い期間でして、こういった制度活用を当たり前にされている自治体のほうでは間に合うように、これ活用したいということで検討を非常にスピーディーに整えられていらっしゃったんですけれども、うちとしてはそんなにふだんから使っているわけではないという中で、ＤＸに限らず様々な分野での活用が可能となっている制度となっております。
特に、今の自治体の公共施設を集約化していくような、そういった取組ですとか、あるいはその辺りの方法論についても、こういった専門人材を国のほうから無償で提供いただくことができる。
また、この地方創生伴走支援制度においては特に、例えばですけれど建設関係の国交省から人が呼べるということなので、そういった制度の積極的な活用というのができると、北名古屋市としても非常に取り組みにくい問題を整理していただいて、そして現場の生の声を国に持って帰っていただくと、そういう流れがつくれると私は考えております。
今日、午前中に市長のほうから、鉄立についてはちょっと先送りすると明言されておりまして、それはそれでいいかなと思うんですけど、じゃあその後の歩道整備どうするんだ、こういった問題を解消していくといいますか、進めていくためにも理解を求めていかなきゃいけない。
それをどういうルートでやるのか。
１つは政治家ルートというのもあると思うんですけれども、もう１個はやっぱりこういった制度活用をして、国のほうから人に来ていただいて、それでちゃんと問題を認識して共有して持ち帰っていただいて、どうするかというのを改めて県と一緒になってやっていく。
そういった理解と風通しのよさを一挙につくれる、そういう非常に有効な制度だと思っております。
令和８年度以降のこの制度の取組、活用について、総合政策部長のほうでお考えがあればお聞かせください。
総合政策部長（早川正博）
桂川議員おっしゃるとおり、非常に有効な制度だということは理解しております。
先ほどご紹介いただいた伴走型に加えて、１つ目のご質問の中に経済マネジメント強化事業、こちらについても本市の様々な課題に対して有効な制度だと思います。
ただこの制度を活用する、アドバイザーですとか国家公務員の方にご意見をいただく前に、しっかり庁内での熟議といいますか議論、この事業に対して市としてどう取り組むのかということが非常に大事になってきますので、そういったものをしっかり今後進めさせていただいて、令和８年度以降、そういった制度の活用について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。