永津正和
私たちの新しいふるさと北名古屋市は、平成18年３月に発足し、10年が経過しようとしております。
平成20年３月には、健康快適都市、誰もが安全・安心に暮らせるまちを目指して北名古屋市総合計画が策定されました。
以来、新市建設計画を継承することを基本に、市民が行政と協働で取り組むまちづくりが進められてきました。今定例会におきまして、私は農業問題につきまして質問させていただきたいと思います。
総合計画に農業は、第４章、創造的で活力あるまちづくりの中で記述されております。
その基本方針は、本市の豊かな田園風景を形成している優良農地の保全に努めるとともに、都市近郊型農業を推進しますとされております。また、施策の体系では、９つの主要施策で構成する４本の体系となっております。
総合計画も発足し７年を経過し、８年目に入っております。
この計画期間におきまして、施策の進捗状況の確認、評価がなされなければなりません。
その上で、計画に問題があれば見直す必要があると思いますが、本市の総合計画にあっては、毎年、実施計画において評価し、次年度以降に対応されていると考えます。しかし、農業問題に関してみますと具体的なものは出ておりません。これは、大変大きな内容のため、余り動きがないものと理解をいたします。
こうした状況の中、本年６月定例会におきまして農家アンケートの結果についてが報告されました。
これは、北名古屋市における農業の現実の問題を把握し、今後の改善に役立てようとするもので、私はこのアンケートの実施につきましては十分理解をいたしますとともに、評価をいたしたいと思います。
このアンケートの結果を見ますと、小規模の農家が圧倒的に多く、相当高齢化していると思われます。
また、多くの方は実行組合に協力し、草刈り等を実施し、真面目に取り組もうとしていることがうかがえますが、今後、相当な速さで農家の高齢化、後継者不足がやってまいります。
これは農家個別の問題ではありますが、これが多く顕在化してまいりますと、本市のまちづくりに大きな影響を与えることが懸念されます。こうしたことを心配するのは私だけではないと思います。
そこで、井上建設部長の農業問題に関する見識及び今後の見通し、並びにその対応についてお聞かせいただきたいと思います。
建設部長（井上昭人君）
北名古屋市における農業問題について私の見識と今後の見通し、またその対応について述べさせていただきます。
ご指摘のとおり、本市の農業施策については、農家の実態及びそれを取り巻く環境が、本市の都市化等に伴い着実に変化している状況の中、これまで具体的な方向を示すことができませんでしたが、このたび本市の農業施策の検討の第１歩として農家アンケートを実施し、本年６月定例会においてアンケート結果をご報告させていただいたところでございます。
この結果を受け、本市の農業施策の検討を進めるには、まずは農業関係者に現状と課題を共有していただく必要があることから、７月に西春日井農業協同組合、８月には農業委員会に、９月には実行組合長会にアンケート結果の情報提供を行うとともに、特に西春日井農協には、北名古屋市における今後の農業施策の方針等の策定にかかわる協議・検討について、今後、幅広い協議をお願いしたところでございます。
それでは、まず私の農業問題に関する考え及び見通しについてでございますが、アンケート結果から、農業従事者の高齢化が明らかに進行している現状に加え、後継者の不足などから農業経営に対する意欲の低下を感じるとともに、農地周辺の農業用水路の維持管理における地域コミュニティーの不足、また農地が農業生産基盤ではなく資産として位置づけられている傾向もうかがえることから、今後の農地保全は極めて厳しいものと私ども考えております。
結果といたしまして北名古屋市がとるべき農業施策は、国が求めている農業施策とは異なり、大都市近郊の農業のあるべき姿、つまり生産性を求めるものではなく、まちづくりの一つとして農業を見ていく必要があるのではないかと感じております。
また、そのように感じる中、市では財政の健全化を図るため、農地保全とは相反する企業誘致を欠くことのできない施策として全面的に推し進めており、まさに農業との調和のとれた施策が必要となってまいります。
これらを受け、その対応でございますが、１つ目に市街化編入等宅地化を積極的に進める地域、農地として当面保全していく地域、優良な農地として積極的に農業経営を進める地域と、大きく３つに区分してはどうかということでございます。
２つ目に、アンケート結果からも農地集積に協力できないと答えた比率が９％であることから、農地を維持するため、優良な農地及び農地として当面保全する地域については、農地を積極的に集積し、大型機械による効率的な作業のできる農地を形成し、中・長期間の耕作機関を可能とする環境整備を行おうというものでございます。
３つ目といたしましては、まちづくりには重要な要素となります農地の持つ多面的な機能、特に昨今の集中豪雨への浸水対策として適切な場所の農地を保全していこうというものでございます。
次に、これらの進め方でございますが、農業から見たまちづくりは都市計画の一部であるという考えから、計画策定は市が主体となり、具体的にはまず愛知県派遣の農政指導監の指導を仰ぎながら、市農政担当はもとより、都市計画、治水、企業対策などオール建設部でプロジェクトチームを編成し、農業関係者のご意見を聞きながら計画策定に当たりたいと考えております。
しかし、実現は正直簡単ではございません。西春日井農協を初め、真に農業経営を考えている法人・個人等農業関係者のみならず、自治会を含めた協議も必要となってまいります。時間がかかると同時に、実施に向けた補助金など適切な助成制度も必要となってまいりますので、市議会のお力添えを賜りながら一歩一歩進めてまいりますので、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。
永津正和
今、答弁を聞かせていただきまして、部長として、今、答弁できる最大限の答弁がなされたと思います。
その中で、市が主体になる、新しくプロジェクトチームをつくると、このように発言されましたことは、今までにない発言であると私は理解をします。
こうしたことは、今、長瀬市長も十分ご理解いただいておると理解しておりますが、また副市長も建設部出身の方でございまして、今、この問題を取り上げて、何らかの形を、難しいことは難しいんですが、北名古屋市の英知を挙げて北名古屋市の農地の問題、農業の問題をやっていかないと、これはまちづくりの基本中の基本であると私は思います。
今さら私が言わなくても十分理解をしていただけるとは思いますが、本当は日置副市長に再度力強いお答えをいただきたいんですが、通告してございませんので、再度、部長から気持ちを発言していただきたいと思います。よろしくお願いします。
建設部長（井上昭人君）
今、永津議員がおっしゃられたとおり、これからもっともっと都市化していく北名古屋市の現状を見ていきますと、これよりも以上に田んぼが減っていく、これは間違いないことだと思います。
今ここでやっておかないと、北名古屋市の魅力となる農地がなくなってしまう。
アンケート結果にもございますように、北名古屋市の魅力として農地がある、名古屋市に隣接しながらも農地があることが魅力の一つとなっております。
これを一つでも多く残せるような努力を今後進めてまいりたいと思っておりますので、ご協力のほうよろしくお願いします。