浅利公惠

初めに、日本全国に壊滅的な被害をもたらしました台風15号、19号で災害に見舞われました方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。

自然災害とは、大雨だけではなく台風や竜巻などの強風、地震、高潮などが考えられます。

防災対策のあり方もそれぞれ異なり、ハード面、ソフト面での対策もこれで完璧だと言えることはありません。

市役所の役割の一つとして、市民の皆さんに適切な避難情報をいち早く届けることが重要だと考えます。

現在、北名古屋市では避難所開設状況や避難勧告などの災害に関する情報を一斉メール配信システムや防災行政無線（屋外拡声子局）などで確認することができますが、一斉メール配信システムは高齢者の方々には利用しにくいことや、防災行政無線に関してはチャイムこそ聞き取れても内容がわかりにくい、よく聞き取れるように改善してほしいといった市民の声を耳にします。

実際、災害時には雨戸を閉めていたり、窓をあけていても雨音がひどくて聞こえないなど、情報を受け取れない可能性があり、聞こえない、わからないでは意味がありません。

災害情報の発信のあり方の一つとして、現在、北名古屋市に52カ所あるお寺のうち協力いただける寺院の鐘を災害時に打ち鳴らし、速やかな避難を呼びかけてはどうかという声もありました。

そこで質問させていただきます。

デジタル式の戸別受信機は非常に高価でありますが、格安で持ち運びのできる戸別受信機などの防災無線を受信できる家庭用の防災行政ラジオを配備している市町村があります。先ほど述べたような市民の声を受け、市のお考えをお聞かせください。

次に、災害時の飲料水の確保についてです。

地震に備えて、各家庭では３日間分（大人１人につき１日二、三リットル）の飲料水を備蓄することが目安と言われておりますが、外出中の災害であったり、あるいは容器の破損、家屋の崩壊などでせっかく備えた水が役に立たないという可能性があります。

３日間で援助が届くという保証はどこにもなく、備蓄した水が足りなくなる可能性もあります。

そこで２点目、質問させていただきます。

まず初めに、過去の大きな災害から、水道の復旧にかなりの日数を要した場合があることも考え、今後起きるであろう南海トラフ巨大地震を想定し、市としては市民１人に対して飲料水の量はどの程度必要だ考えていますか。また、必要な量の飲料水を確保する体制は整っていますか。

次に、市からの飲料水の配給が困難な場合、飲料水や薬品をスーパーマーケットやドラッグストアなど民間企業とタイアップして確保するお考えはありませんでしょうか。

次に、ポイント制度の活用について質問させていただきます。

総務省、厚生労働省、文部科学省の支援のもと、2014年から2015年にかけて健康ポイント制度の大規模実証実験が行われ、その後、運動・健康に無関心な方を無理なく健康づくりに誘導するといった試みが全国で拡大しています。

また、少子・高齢化により労働力人口の不足や社会保障負担の増大など多くの問題が生じている中、社会福祉の問題や生活の中で生じる地域の課題の解決を行政が行うべきと考えている方も多くお見えになりますが、財政的な観点からも労力の観点からも、全てを行政が行うことは現実には不可能な部分があると考えます。

こうした中、市民の方々の行動で解決できることもあり、例えば毎年実施されているごみゼロ運動のように、ごみを拾ったりする清掃活動は地域の人が参加することで交流の場になっています。

また、児童館などで子供へのレクリエーションなど、指導を地域の人や高齢者の方々が行うことで世代間を超えた地域コミュニティーが形成されています。

行政が専門スタッフを雇用しなくても、地域住民の方々にも可能な仕事はたくさんあります。しかし、多くの市民がかかわるためには無償ボランティアでは限界があるため、広がりの可能性は限りなく低いと感じております。

そこで、ポイント制度の取組は地域貢献や社会福祉への貢献となるボランティア活動、チャリティー活動などにポイントを付与することで、市民が楽しみながら参加でき、まちの活性化につながる制度であると考えます。

地域での行政と市民とのつながりを他の自治体が行っている長寿健康ポイント、ボランティアポイント、ごみ減量モニターポイントなど、まちづくりに貢献した方へ付与するポイント制度として生かしたらどうでしょうか。

たまったポイントは、市内の商店、公共施設やきたバスなどで使用料として利用できるようにすることでためる意欲の向上にもつながると思います。

健康快適都市のまちづくりプランとしてのポイント制度の活用について、市のお考えをお聞かせください。

 

　防災環境部防災交通課長（牧野一）

災害情報伝達の取組について、お答えいたします。

災害発生時における情報伝達手段の一つであります防災行政無線につきましては、現在、同報系につきましてはアナログ方式、移動系につきましては平成28年度にデジタル方式へ移行しております。

防災行政無線のほかにも災害情報を市民の皆様に伝達する手段として、全国瞬時警報システムでありますＪアラート、災害情報共有システムでありますＬアラート、３大通信キャリアによる緊急速報メール、市が運用する一斉メール配信システムなどを活用し、迅速な情報伝達に努めているところであります。

今後の取組といたしましては、現在の同報系防災行政無線をできる限り活用し、デジタル方式への移行時期にあわせデジタル式防災ラジオの導入を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

　防災環境部防災交通課長（牧野一）

災害時の飲料水の確保について、お答えいたします。

初めに、市民１人当たりに必要と考えている飲料水につきましては、１日３リットルとして３日分が必要と考えております。現在、市が保有する備蓄飲料水は、令和元年10月時点で500ミリリットルペットボトル約３万1,000本を備蓄し、飲料水兼用耐震性貯水槽におきましては市及び水道企業団が管理する飲料水兼用耐震性貯水槽を市内４カ所に合計1,060トンを保有している状況であります。

しかしながら、市内小学校に保有する備蓄飲料水は必要数が充足できていない状況でございますので、今後、計画的な備蓄に努めてまいります。

次に、飲料水や薬品をスーパーマーケットやドラッグストアなど民間企業とのタイアップにつきましては、災害時における協定を締結している企業などは32件となっており、そのうち日常生活用品及び物資等の調達、供給を目的とした協定は11件となっております。

今後も、災害時における避難者の皆様への迅速な飲料水等の供給について、民間企業と協議してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

　総務部次長兼経営企画課長（早川正博）

ポイント制度の活用について、お答えいたします。

2014年から実証実験が始まった健康ポイント制度は、市民の健康づくりのための運動や健康診断の受診に対してポイント付与を設けることで、健康づくりにお得に楽しく、無理せずに取り組んでもらう仕組みとして進められてきました。実証実験の結果として、参加者１日当たりの歩数が約2,000歩増えるなど、ポイント付与というインセンティブにより市民の行動に変容を促す効果があったとされています。

北名古屋市におきましても、同様の取組としてきたなごや健康マイレージを進めており、市民の健康づくりに取り組んでいることは議員もご承知のところであると思います。

議員のご質問にありますポイント制度は、現在多くの自治体でも取り組まれており、その目的も健康ポイントのような市民の健康づくりに対する意識の高揚を目的としたものを初め、環境問題や福祉の分野までを対象とした幅広い課題について展開されております。これらの制度は、運用の手法によっては地域内でポイントが好循環するという経済的な観点からも有効なものであると考えております。

また、まちづくりの観点においても、インセンティブにより地域活動への参加を促し、地域コミュニティーを活性化させるとともに、地域住民との協働による施策の推進に資するなど施策の目標を実現するために有効な手段であると認識しております。

しかしながら、ポイント制度の活用に当たっては、地域独自で発行するポイントが地域通貨としての性質を持つことを踏まえ、どのような活動を対象としどのようなポイントを付与するか、また参加者を増やすためのインセンティブとは何かを十分検討し、それに要する財源を含め持続可能な制度として総合的に設計しなければなりません。

昨今のスマートフォンの相当数の普及に伴い、民間企業においては画面上のデータのやりとりによるポイントの運用管理や、利用動向に関するデータの収集、分析など新たな取組が進められているところであります。

また、行政の分野においても、今後のマイナンバーカードの普及を前提に、その機能を生かしたポイント制度を初めとするさまざまな事業も予定されております。

北名古屋市におきましても、先進的な事例の動向を注視しながら、公共施設への利用や市民間のサービス対価としての運用など、持続可能なポイント制度について研究してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。