福岡　康

質問に入る前に今回の新型コロナウイルス感染症対策に関し、医療に従事している皆様、介護・看護に従事している皆様、学校・保育園・児童クラブなど子供を守る仕事に従事している皆様、市の職員を始め、地域を守る仕事に従事している皆様に感謝の「ありがとう」とともに「頑張ってください」のエールを送ります。

「北名古屋市新型インフルエンザ等対策行動計画」について個人質問します。

平成２１年に国、県の行動計画を踏まえ「北名古屋市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、平成２６年９月に新型インフルエンザ等対策特別措置法第８条の規定により「北名古屋市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しています。

同計画の位置付けは、政府行動計画及び県行動計画を踏まえた町村行動計画となっています。

計画に織り込むべき事項は、「対策の総合的な推進」、「情報の事業者及び住民への適切な方法による提供」、「まん延の防止に関する措置」、「住民の生活及び地域経済の安定に関する措置」、「対策を実施するための体制」、「関係機関との連携」となっています。

計画の対象とする感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症と同法第６条第９項に規定する新感染症で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものとなっています。

同法第６条第９項は、「この法律において新感染症とは、人から人に伝染すると認められた疾病であって、既に知られている感染症の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の症状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう」となっています。

昨今、地球の温暖化により熱帯性の蚊の媒介による感染症の拡大や、南極・北極の氷解により氷に閉じ込められていた未知のウイルスの出現、深海開発や熱帯ジャングル開発による未知のウイルスの出現に加え、交通網・交通手段の発達により世界が短時間で移動可能となることによって、感染症伝染速度が速くなってきています。

今後は、台風災害、地震災害などとともに、感染症災害についても十分な対策が必要かと思われます。

また、今回の新型コロナウイルス感染症から、事業継続などの経済問題、学校等の教育問題、介護・看護などの問題、自粛による市民生活への影響、医療崩壊の問題、マスク・消毒液等感染症対策、感染症の収束条件と収束への工程計画など、多くの経験から、学ぶ事がありました。

「北名古屋市新型インフルエンザ等対策行動計画」には、計画の見直しとして、「新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見を取り入れ見直す必要があり政府及び県行動計画の改定を踏まえ、適時適切に市行動計画の変更を行うものとします。」と記載されています。

先日、北名古屋市議会市政クラブから、市民の声をまとめた「新型コロナウイルスに対する緊急要望」を提出しましたが、今回の新型コロナウイルス感染症対策の経験を生かすために「北名古屋市新型インフルエンザ等対策行動計画」を見直す必要があるのではないでしょうか。

そこで質問ですが、経済、教育、介護看護、市民生活、医療、感染対策及び収束計画等について「北名古屋市新型インフルエンザ等対策行動計画」見直しについての当局の考えをお聞かせください。

 

　市民健康部長

新型インフルエンザ等対策行動計画について、お答えいたします。

北名古屋市新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、国及び県の行動計画を踏まえ、平成２１年に「北名古屋市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）第８条の規定により従前の計画を見直し、平成２６年９月に新たに市行動計画を策定しました。

このたびの新型コロナウイルス感染症においては、市内で８名の患者が発生しましたが、北名古屋市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき対策本部を設置し、国及び県の動向を情報共有した上で、市内の対応につきまして全庁的に検討してまいりました。

特に感染防止を図るため、市民に不要不急の外出を控えるように要請し、３密の啓発、手洗い、消毒、マスクの着用により飛沫感染及び接触感染の防止をホームページ、広報、チラシ、防災行政無線等で周知してまいりました。

現在、市内での患者は見られず小康期ではありますが、引き続き感染の第２波に備えていく必要がございます。

ご質問にあります、北名古屋市新型インフルエンザ等対策行動計画の見直しにつきましては、国及び県行動計画の改定がなされた場合、上位計画に沿って今回の経験を活かしながら改定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。