桂川将典
本日は、大野防災環境部次長を筆頭にした職員による熊本地震の視察について、その視察によって得た成果を確認させていただければと思います。
この視察については、さきの12月に行われた平成28年北名古屋市議会第４回定例会において、市議会議員の立場で視察を行った熊本地震被災、これをもとにして私のほうから一般質問を行った中で、私のほうから、熊本地震の被災の実感を職員の皆様にはぜひ受けとめていただきたい、また計画の中にその実感を込めていただきたいと思っております。
ぜひ一度職員の方、ある程度これから先の計画、あるいは北名古屋市の将来を担う方々を職員派遣していただいて、熊本の地震被害の状況を実感を込めて受けとめていただきたいと要望させていただき、前向きに検討するとご答弁をいただいておりました。
そのことをしっかりと受けとめていただき、今回の視察につながったものと考えております。この場をかりて、お礼を申し上げます。ありがとうございます。
さて、このたびの視察の中で、熊本市政策局の古庄局長が冒頭挨拶で、このようなことをおっしゃいました。
熊本市の失敗をぜひ学んでいっていただきたい。
政策局長は、みずかららの行いを失敗とおっしゃられた。私は、この言葉を発せられた重みを深く感じました。
計画と実際の差を経験された被災自治体の職員の方から、じかに言葉を聞くことに大きな意義があろうと思っておりましたが、このような言葉を聞くことになろうとは思いもよりませんでした。
私も社会福祉協議会の評議員の一員として同行いたしましたこの視察、同じものを見聞きしてきたわけではありますが、それぞれの経験や立場の違いがありますので、その受けとめ方もそれぞれ違っているのが当たり前かと思っております。
そこでお尋ねをいたします。
熊本地震の被災地視察について、どのような成果がありましたか。
視察の結果を踏まえて、熊本地震のアンケート、この質問通告書の裏面にございます。これを見てどのように思われたか。
３点目に、今後の北名古屋市地域防災計画についてどう反映させていくか。
４点目に、北名古屋市の業務継続計画の策定について進捗はどうなっているか。それぞれお聞かせいただければと思います。
防災環境部次長兼防災交通課長（大野勇治君）
熊本地震における被災地視察の成果についてお答えいたします。
熊本地震における被災自治体の災害対応につきましては、愛知県主催の研修や会議を経ましてある程度の情報を得ておりましたが、熊本市役所古庄政策局長からのご挨拶にありました、これまでの計画が全く役に立たなかった、熊本市の失敗を学んでほしい、このご発言はそれを裏づけるものでございました。
このことは、熊本県が地震の発生する可能性が低い地域と言われていたことに起因するものだと考えます。
しかし、本市が南海トラフ地震等による被害を危惧した備えをしていると申しましても、現在の計画が十分なものであるか今後見直しを進め、実効性を高めなければならないと改めて感じたところでございます。
視察全般の成果ということで申しますと、今回参加をした職員が、災害時に各部局で担当することとなる応急業務等に関してそれぞれに質問を考え、熊本市役所の各担当部局の皆様から直接お話を聞けたことは、防災に関する今後の考え方として、また常々市民サービスを第一としてきた職員にとりまして、避難所の自主運営を実践された住民の方からお話を聞けたことは、避難所の運営等において市と市民の役割を理解できる大変意義深いものであったと考えております。
熊本地震のアンケートについてお答えいたします。
１点目の自助の取り組みにつきましては、熊本県が今回の震災以前、地震の安全地帯ということで企業誘致を進めていたこともありまして、地震に関して県民の皆さんの危機意識が低くなっていたとしてもやむを得ないのではないかと考えます。
２点目の共助につきまして、今回訪れました人口約7,000人の西原村で避難行動要支援者の質問をさせていただき、地域の皆さんが地元住民の居場所を把握しているので支障がなかったとのお答えがありました。
これを本市に置きかえることはいささか難しいと思いつつ、地域のきずなの大切さを改めて認識いたしました。この自助・共助の大切さをこれまで以上に市民の皆様にご理解いただけるよう努めてまいりたいと存じます。
３点目の公助の取り組みにつきましては、先ほどの答弁でも触れましたが、防災に関する各種計画等につきまして、本市で起こり得る事態を想定しながら検証してまいりたいと考えております。
４点目の復興に向けて優先すべきことにつきましては、益城町の仮設住宅を視察させていただきましたとき、外観から１戸当たり30平方メートル弱の面積だったと思われますが、この仮設住宅にお住まいの皆様には一日も早く震災以前の生活に戻っていただきたい、そのためにはさまざまな支援策が必要であるという思いを強くしたところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
桂川将典
今、大野次長からお話しいただきました。
自助については、熊本のほう被災地、地震のケースというのは想定が、水害対策に重きが置かれていて、地震というのはどうしても意識から優先順位が低くされておったために、地震対策というものは十分検討がされていなかったというようなことも伺ったことがありまして、今、ちょっと意識が低かったというような言葉を使われましたけど、その解釈はそのとおりだろうなと思っております。
共助の取り組み、それから公助の取り組みの部分に関してなんですけれども、熊本の市民の方が答えられた内容から抜粋して、ここに共助、それから公助の取り組みのところに意見がアンケートですんで出ておるんですけれども、これを全体として見ておると、地域防災計画の中の計画として行政側が持っていた取り組みですね、その取り組みが市民の全てを、市民の全てといいますか多くの市民の方に届かない、支援の手が十分に届かない、そのような計画の形になっていたということをここのアンケートは私は示していると受けております。
実際に車中泊の人に情報を届けるにはどうするか。
避難所からあふれた人が指定外の避難所に行ったり、あるいはだだっ広い駐車場に車をとめて車中泊をされた。ほかにも自宅の庭に車をとめて、そこに自主避難をされていた。いろんなケースが結局、熊本地震では出てきてしまっていた。
それに対してどれだけ行政側が支援をできるかといったところを考えたときに、このアンケートの共助の取り組み、それから公助の取り組みの部分なんかを参考にしていただて、今後の計画というものに生かしていただきたい。
要点としては、市民の方一人一人が、もし万が一どんと何かあったときにどう動くか。幾ら行政側が、ここに行ってください、けがをされた方は、まずトリアージをやっているんでドームに行ってくださいと言っても、なかなかそうは動いてくださらないと思うんですね。
そうした当たり前に普通の一般の何も知らない方が普通にぱっと判断して動かれる、それを計画の一番軸のところに一つ据えておいていただいて、その上でできるところを計画の中に今後含めていっていただきたいと、そのように考えておるわけですが、それについて一言何かあればお聞かせいただければと思います。
防災環境部次長兼防災交通課長（大野勇治君）
議員がおっしゃられるとおり、実際の災害になりますと、どのような動きを避難をされる方がされるかわかりません。
熊本市の男女共同参画センターというところは避難所に指定されていませんでしたけれども、実際に夜間、13名ほどの方が避難をされた。
指定管理という施設もございまして、館長さんが市役所と連絡をとろうとしましたけれども、連絡がとれなかった。館長さんが独自の判断で開いて避難所にされた。
結局、市としては後ほど追加指定ということで避難所になったということを聞いております。
今、ご懸念されております車中泊につきましても速やかな把握をする。職員も被災をするわけでございますので、どの程度職員が参集できるかもわかりませんけれども、そういった体制を整えていくように計画に反映させてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
桂川将典君
また、今の北名古屋市の地域防災計画、12月にも私のほうから申し上げさせていただいた点でも幾つかあったと思うんですけど、大野次長、よく覚えていていただけていると思うんですが、市民の方に対する公式の正しい情報をいち早くお伝えするにはどうすればいいか。
その部分についてこれからしっかりとご検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
防災環境部次長兼防災交通課長（大野勇治君）
今後の北名古屋市地域防災計画についてお答えいたします。
今回の視察を北名古屋市地域防災計画にどのように反映させるかとのお尋ねでございますが、市の地域防災計画につきましては、東日本大震災以後もそうでありましたように、大きな災害がございますと、それぞれの災害について検証がなされ、法律の改正や市の計画よりも上位に位置する国や県の計画の見直しがされることになります。
市の地域防災計画は、これら上位の計画等との整合性を図るため見直しすることになりますので、熊本地震での問題点などにつきましても、今後明らかになった内容について、本市の地域性に照らし、計画に反映させることになります。
今回、熊本市社会福祉協議会への訪問では、ボランティアセンターが計画とは違う場所で仮設建物やテントを利用し設置されたということをお聞きしました。ほかの防災拠点についても同様のことがあったようでございます。
このようなことから各種防災拠点の指定は、基本的には計画の既存の施設としながらも、それに固執することなく、２次的、３次的に使用可能な場所を念頭に置き、計画に反映させなければならないと感じたところでございます。
北名古屋市の業務継続計画策定の進捗状況についてお答えいたします。
業務継続計画は、地域防災計画を補完し、その実効性を高める計画でございます。
計画の主な内容といたしましては、大規模災害が発生し、行政が被災した状況下においても災害応急対策に迅速に取り組み、行政サービスの低下を最小限にとどめ、非常時における業務の適正な執行を図るため、災害応急対策業務や早期に実施すべき復旧業務のほか、通常業務のうち中断できない、または中断しても早期に再開する必要がある業務を非常時優先業務として特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保をあらかじめ定めるものでございます。
お尋ねにありました進捗状況につきましては、各課のヒアリングが終了し、内容に関するまとめの作業につきましてもほぼ終了しているという段階でございます。
以上、答弁とさせていただきます。