大野 厚
おはようございます。
自治会の加入率及び今後の在り方について、お伺いします。
市では市民自身による積極的な市民活動の展開を促すとともに、コミュニティー相互の連携による自助、共助の強化を進め、地域における身近な課題を地域の住民の力で解決し、地域自治の発展に寄与している自治会の活動に対し活動推進補助を行うとともに、集会場所、公会堂等の設置、修繕に対し補助を行っています。
現在、自治会への加入率は、資料によりますと一部の自治会においては100％のところもありますが、全体として７割ぐらいで推移しているように見えます。
また、退会者も見え隠れしています。
行政として、加入者が増加していない、また退会者が出ていることについて、主原因はどこにあると認識してみえますか。
また、近年自治会長及び町内会長の成り手不足が問題となっています。
その点について、当局の見解をお聞きします。
１つ目に、未加入者、退会者の主原因はどこにあると考えてみえますか。各自治会の聞き取り調査を行ってみえると思いますが、分析結果等、内容をお聞かせください。
２つ目に、自治会加入の促進に向けた起爆剤がありましたらお聞かせください。
３つ目に、自治会長及び町内会長について、選出方法等、行政として成り手不足を解消するために提案できる案などがございましたらお聞かせください。
４つ目に、現在32か所の自治会組織がありますが、自治会組織を再編成しスリム化を検討する考えはございませんか。
次に、出生率についてお伺いします。
出生率については、国策であることは重々承知でお尋ねします。
出生率が過去最少なのに、なぜ同じような対策ばかりを示すのか、過去最少の出生率になっても根本的な原因を追及しないのか。
全国では、小・中学校に通う子供は10年前に比べて100万人も減ったとのことで、少子化対策は急務であり、自治体が婚活支援等をする必要があると思います。
国においては、出産費用の一時金を増やす方針や、男性の育休の推進等の政策目標を上げていますが、今の政策では子供の数の減少が始まった1982年から41年連続して出生率が下がり続けています。
そんな中、国においては2023年４月１日にこども家庭庁が創設されるとあります。
内容としては、子供に関する取組・政策を国が社会の真ん中に据えた「こどもまんなか社会」を実現することが必要と説明しています。
市としても、将来、子供に関する政策担当部局を組織編成されると思いますが、とりわけ教育委員会との連携は今後ますます重要になってくると考えます。
そこでお聞きします。
１つ目に、市として少子化対策に関してどういった取組を行っておられますか。具体的な事例があればお聞かせください。
２つ目に、組織体制について、子供政策担当部局の設置を考えておられるのか。どういった組織がいいのか、担当課としての案があればお聞かせください。
３つ目に、子供政策に関わる保育園、小学校の連携等について、とりわけ市長部局と教育委員会との連携についてお聞かせください。
以上で質問を終わります。よろしくお願いします。
総務部長（早川正博）
自治会の加入率及び今後の在り方について、お答えいたします。
１点目、未加入者、退会者の主原因についてでございますが、自治会への聞き取りでは、自治会の活動に参加したことがない、自治会加入のメリットを感じない、自治会活動や役員などの負担感、付き合いの煩わしさ、個人主義など様々ありましたが、その中で特に自治会に対する知識不足、加入メリット、役員等の負担等が大きいと捉えております。
２点目、自治会加入の増進に向けた起爆剤についてでございますが、即効性のある起爆剤となり得る手法については全国的にも模索途中であり、現在のところ難しいと感じているところでございます。
そうした中、地域課題に取り組む自治会活動のメリット、活動の見える化が重要であると感じており、方策として自治会活動、メリット等を記載した加入促進チラシを転入者へ配付しております。
また、地域ニーズの収集や時代に即した活動内容、運営方法の見直しなど、加入者目線での検討を行うなど、今後も引き続き地域自治会の活動を支援してまいりたいと考えております。
次に、成り手不足の自治会長及び町内会長の選出法等の提案でございますが、自治会長交流会において各自治会での取組の共有や先進事例の紹介などを行い、自治会長の負担軽減や自治会の実情に合わせた取組の実施に向けた支援を行っております。
最後に、自治会組織の再編成、スリム化の検討でございますが、自治会は地域の自治組織であり、それぞれ固有の歴史や実情を有しております。そのため、市が画一的に組織の再編成、スリム化を行うことは考えておりません。
しかしながら、地域の実情に合わせ、周辺自治会との連携による行事や事務の共通化、他団体との組織的連携、部会制など新しい地域自治組織の取組について研究を行い、地域自治会から実施検討の要望を受ければ積極的に支援し、地域自治会と共に実施に向け進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
大野 厚
今いろいろお聞きしましたが、以前、合併後でありますが、やっぱり自治会組織として32個の単位があるのが非常に細かいし、いろんな問題があるからスリム化をしていくようにしますよというようなことを私は以前聞いたようなことがあるんですが、現実として今、行政としてはこのスリム化に対してはどのような状況になっているかということをお尋ねいたします。
総務部長（早川正博）
スリム化といいますか、地域コミュニティーの在り方については、行政としても数年前から研究のほうを進めております。
そういった中で、いわゆる自治会の課題と申しますか、災害時の対応ですとか役員の成り手不足、あと行事、事務の共通化、先ほどの答弁と重なりますけれども、そういった自治会の課題を解決するために、新しい手法として地域自治組織というものを取り入れてはどうかなというふうに考えております。
その単位の一つとして、小学校区などにすればそれがスリム化につながるものでないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
大野 厚
非常にこれはいろんな問題が含んでいて、自治会の伝統だとか神社との管理方式、そういうものがあって私は非常に困難だなあということはよく理解をしておるつもりですが、やっぱりこれからは自治会に対する物の考え方で、市民がどういうことを市場で話ししてみえるかというと、自治会に入ってもメリットがないんじゃないかとか、すぐ町内会長とかそういう役が回ってくると非常に大変だと、そういったような意見がちらちら出てきますので、もうこれからは日本の社会というのはデジタル化になるのは避けて通れないから、今現在何をしているかというと、町内会とかお祭りとか、そういうのに出るとごみ袋の配付とか、そういうことを今やっていただいておるけど、もうこれからは地域のお祭り、掃除だとか、それから合瀬川の掃除、そういった行政に関連する仕事に参加された方は、デジタル化に基づいて地域住民のポイント方式とか、そういったようなことを考えて将来的な運営方法か、そういったような仕掛けをつくっていくような考え方は行政にありませんか。
これの最後の質問とさせていただきますが、よろしくお願いします。
総務部長（早川正博）
やはり地域住民の方が自治会の活動に参加していただく際のいわゆる目に見えるメリットみたいなものは、有効というか、大事だなというふうには感じております。
具体的には、今のところ本市としては予定はありませんけれども、例えば地域通貨ですとか地域ポイント、そういったものを市として行う際にはぜひ自治会との連携も行っていきたいと思っておりますし、例えば現状各地域のお店等で使える優待割引券等、そういった事例等があって、そういったことで自治会活動が活性化するような事例があれば、また紹介を各自治会のほうにはしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
福祉部児童課長（高橋真人）
出生率及びこども家庭庁について、お答えいたします。
１点目の市としての少子化対策の取組につきましては、令和３年、我が国の出生数は厚生労働省の統計から、81万1,604人で令和２年と比べると２万9,231人の減少、統計を取り始めてから最も少なくなっております。これは未婚率の増加や晩婚化に加え、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響もあると考えられております。
かねてから、国や県において未婚者への支援事業を展開していますが、なかなか出生率の増加には至っておりません。
市といたしましては、子供を産み育てやすい環境を整えることが親の負担軽減や子育てへの認識変化への動機づけに有効な施策として、子育て家庭を対象とした交流事業、子育て広場や乳幼児親子と妊婦の相談事業、赤ちゃんタイム、就園前の乳幼児親子を対象とした出前子育て支援等、様々な支援事業を展開しております。
今後も、形式的な施策にとらわれることなく柔軟に寄り添う子育て支援の循環が少子化対策につながると考えております。
２点目の組織体制について、子供施策担当部局の考えにつきましてお答えします。
政府は、子供施策の新たな指令塔となる組織として令和５年４月に内閣府外局にこども家庭庁を創設し、子供施策の集約を進めているところでございます。
各自治体においても、「こどもまんなか社会」に据えて、子供の視点で子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず健やかな成長を社会全体で後押しするための新しい組織づくりは、部局を超えて子供に関する取組、施策を重層的に展開していくことが重要だと考えております。
３点目の子供政策に関わる保育園、小学校の連携等につきましては、既に子ども・子育て支援制度が平成27年に施行されてから、幼保連携をはじめとして横断的措置の形式が進められております。
今般、こども家庭庁の創設に際し、文部科学省の統合は見送られましたが、連携の強化は継続して実行するものと示されております。
本市においても、従来の保育園、小学校の連携にとどまらず切れ目のない支援の在り方を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜るようお願いいたします。
大野 厚
これはいろんな問題を含んで、大変な日本、国を挙げてやる事業だと思っておりますが、私が思うには、子供が生まれてから親の負担軽減だとか子供広場とか赤ちゃんタイムを設けるということは生まれた後の政策であって、少子化対策というのは基になるお見合いをして結婚することがやっぱりスタートラインに立つから、私が思うには、こういう少子化対策を打ってから41年間子供が減少し続けているという状況を、なぜそんな41年間同じような政策を打っても子供が増えないかということの反省をしてもらわないと、子供が増えない政策を打っているから41年間減少していくから、そこら辺の政策の打ち方を、もうそろそろ本腰を置いて実態の中身はどうして結婚しないんだと、どうして子供を産まないんだというところをえぐり出さないと、私は少子化対策というのは本当に掛け声でどぼんと食らうと思うんですが、その点について当局としては、行政としてはどのように考えてみえますかということをお尋ねいたします。
福祉部児童課長（高橋真人）
少子化対策は、過去より国及び地方において様々な角度からアプローチされていますが、少子化の原因が多種多様であったり時代のニーズに合っていなかったりと、有効的な対策がされていないのが現状です。
核家族化や経済的問題、個性や価値観の尊重、子育て支援の在り方などが要因と言われ続け今日に至るところだと考えております。
今回、こども家庭庁の創設は我が国の将来を方向づける大きな転機になると考えております。
少子化対策は次世代投資と捉え、効果的な施策の実施に向けて研究してまいりますので、ご理解賜るようお願い申し上げます。
大野 厚
最後の質問になりますが、なぜ子供を産まないかという原因については、私はやっぱり物余り現象が起きて楽な社会環境になってきた。
だから、結婚して子供を産んで家庭の生産能力、そういったことをやることが全く手薄になってきたから、結婚をして、やっぱりお見合いをするとか、そういう文化を復活させ、そういうことによって、それと問題としては、僕は学業の高度化がこういう現象を起こしておると思うんです。
学校へ行けば、当然高校へ行って、大学、大学院へ行く。
そして今コンピューターからそういうのを見たら、１人大学に行かせるのに2,000万もかかるよとか、そういう計算が簡単にできるような時代になったから、そういうことを考えると、余談ですがうちの娘なんかに聞いてみると、こんなに大変なのに結婚して子供をつくってまでこういうことをやるんだったら楽に人生行ったほうがいいよと。
こういう物余り現象がこのような社会をつくってきたかなあというふうに考えておりますが、最後になります。
そういう点について、どう考えてみえるかということをお尋ねいたします。
福祉部児童課長（高橋真人）
晩婚化や未婚化の要因は様々な事由があると考えます。
生活様式の多様化に始まり個人の考え方、経済的な理由、社会のグローバル化などがあると言われており、欧米の例をはじめ少子化対策の成功例もよく耳にします。
様々な事例を参考にして、我が国の歴史や風土に合った、また地域の実情に沿った対策が必要であると考えておりますので、よろしくお願いします。