１０月２５日から２７日までの３日間、北名古屋市議会の市政クラブと公明党の2会派合同にて、熊本地震をテーマに視察を行ってきました。
- 熊本市の生活困窮者自立支援について
- 益城町、西原村の被災地等視察(合志市市議の案内)
- 熊本市議の被災体験、災害時の議会活動
- 災害ボランティアセンター運営
- 熊本地震勉強会(早大LM研究会)への参加
3日間に渡り、かなり詰め込んだ日程でハイペースの視察でした。最終日、さすがに疲労の色も濃くなりましたが、充実した視察になりました。
内容も熊本地震ということで現在進行形の取り組みであり、視察を受け入れてくださった方々の士気の高さは、参加した全員が感じているところです。
ポイント
- 避難所の運営体制
もちろん職員も被災者。行政対応と並行しての避難所の運営までは人員が足りない。自立運営が望ましい。
- 被災で困窮者の相談は減少した
災害支援の制度で、仮設住宅が２年間は使えるために相談は減少した。自立支援として家計の部分はやるべき。
- 議員は避難所を回るべし
議員も被災者。様々な要請がどんどんでてくる地域住民に一番身近な人だ。役所にやれないこともできる。また避難者の方は話を聞くだけでも安心する。議会もＢＣＰを計画し情報の共有を図るべし。
- 行政は市民の支援。ボランティアの支援はセンターがやる。
被災時には数多くのボランティアが必要になる。その方々のチカラを活用するだけでなく、支援することも必要。ボランティアさんたちのための支援物資の呼びかけなど、社会福祉協議会が全国ネットワークであることの活用、支援企業と被災者とボランティアにトリプル・ウィンの関係も作れる。
- タブレット端末の活躍
民間のクラウドサービスを活用し、地図とも連動させた情報の一元化と共有を短期間に構築できた。議会と情報共有ができる。もちろん最新の情報をそのまま国や県ともシェア可能である。
- 防災士の受講
職員も議員もみんな初級防災士の資格を取るくらいの知識は身につけておく必要性があると考える。
- 訓練の見直し
被災したらどうなるか、の想定が甘い訓練では役に立たない。経験者を入れて訓練の見直しをすべき。新人でもすぐに動けるような仕組み作りも必要。
- 被災から２週間目くらいが避難所の運営転機
行政も避難所の運営を全部抱えた状態を長く続けられない。罹災証明の発行や仮設住宅の確保などにも人員が必要になる。被災者よる自主運営に切り替えれるような体制づくり。
などなど、これら以外にもまだたくさんポイントは有りました。この視察において、ほんとうに多くのヒントを頂きました。
これからよくよく北名古屋市の市民の生命の防災を考え、個人としても、議員としても、また町内会・自治会の一員として、そして議会として、行動していきたいと思います。
(文責:桂川将典)