桂川将典
行政改革大綱及び行財政改革行動計画の今後についてお尋ねをいたします。
平成18年度に策定されました北名古屋市行政改革大綱。この10カ年計画に上げられた取り組み方針や重点目標に基づき、平成18年度より、その具体的な取り組み内容である集中改革プラン、行財政改革行動計画がおよそ３年ごとに策定され、そして今、この行政改革大綱の最終年度となる平成27年度、行財政改革行動計画も同時に最終年度を迎えようとしています。
これまでの取り組みの総括として行政改革行動計画に上げられておりますのは、集中改革プランでは、量の改革に重心を置き、行政全般にわたる103項目の取り組みを推進することにより、４年間の累計で15億8,000万円の行革効果額を達成した。行財政改革行動計画では、集中改革プランにおいて量に重心を置いた改革から質の改革への転換を目指し、選択と集中の観点から、公共施設管理運営の見直しを初め、５つの重点取り組み項目を推進したとあります。
行財政改革行動計画の５つの重点取り組み項目について申し添えますと、公共施設管理運営の見直し、公共施設の使用料及び各種手数料の見直し、政策課題への戦略的な対応、財政の健全化、収益事業の推進となっております。北名古屋市議会に報告された内容を振り返ってみますと、この５つの重点項目で上げられている項目に合致する取り組みを確認することができます。特に公共施設の使用料の見直しにおいては、使用料算定根拠を明確にされ、パブリックコメントを得て市民意見との調整も着実に進められ、施設維持に必要な料金体系を構築できたことについて、何でも無償がいいという個人的な市民感情に流されず、私も安ければ安いほうがありがたいと思っておる一人ですが、それでも施設維持に必要な料金体系を構築できた、この行革の成果を受けとめております。
また、施設統廃合に関しては、まだその途上とはいえ、市民プールの閉鎖に向けての取り組みは、これからますます厳しくなるであろう市の財政運営において、市民の皆様にも選択と集中の理解を広げ、行政改革の基本項目に掲げられた廃止・統合という、市民生活と、その利便性に直結する一番難しい課題に、とうとう一歩踏み出すことができたことを私は高く評価しております。
それから、平成25年３月に報告された経営診断では、保育事業とバス事業についてデータをしっかりまとめ上げられ、それに基づいた事業の現状と課題から、今後の取り組みの方向性並びに中・長期的な課題への方向性を打ち出されたことは、今後の北名古屋市の政策課題への戦略的な対応であり、政策選択の根拠となると受けとめております。行政改革は、まさに総合計画と表裏一体の計画として、北名古屋市の今後の重要な方針を策定する役割を受け持っているといえると考えております。
そこで、経営企画課長にお尋ねをいたします。
この平成27年度に、北名古屋市行政改革大綱並びに行財政改革行動計画は最終年度を迎えております。次年度以降、何を目標に、どのように進められるお考えでいるか、お聞かせいただければと存じます。
以上で質問を終わります。
総務部経営企画課長（鳥居竜也君）
行政改革大綱及び行財政改革行動計画の今後につきましてお答えいたします。
行政改革を一般的に定義すれば、行政の活動を改善するために行政機構の構造や活動手法を変えることであり、大きく２つの手法が上げられます。
第１段階としまして、行政のスリム化を図る行政機関の簡素化・合理化を図るものであり、経費・人員の削減、事務事業の見直し、組織・機構の統廃合、外部委託などといった内容です。
第２の段階は、地方分権改革の進展やニューパブリックマネジメントの影響を受けた民間活力を導入し、行政経営の手法を取り入れたもので、例えば指定管理者制度、収益事業などが上げられます。
本市の取り組みといたしまして、平成18年度に北名古屋市行政改革大綱を策定し、行政改革の取り組み方針や重点目標を定めるとともに、この大綱に基づき具体的な取り組み内容を示す集中改革プラン、行財政改革行動計画を策定し、合併以来10年間、段階を経ながら行政改革を推進してまいりました。
その間に、少しずつではありますが、職員の意識や組織文化にもその手法は根づき始めており、現在では、事業の実施に当たっては行政改革の手法を勘案することは不可欠となっており、行政の不断の取り組み姿勢として掲げていくべきものだと考えます。
行政改革を進めるための仕組みづくりとしましては、取り組み目標を明確に見える化することが必要です。今後は、行政改革大綱、集中改革プラン、行財政改革行動計画の成果を検証し、平成30年度以降を計画開始年度として予定する第２次総合計画にそのエッセンスを盛り込み、将来にわたり持続的に改革を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
桂川将典
ただいまご答弁いただきました。
これまで行ってきた行政改革、職員の方々の意識の変化、そして職員文化の変化といったものが少しずつ浸透してきたというようなお話をいただいております。その中で具体的に今、見える化を図ること、それからこれまで取り組みを行ってきた成果をしっかりと評価する、こういった仕事の進め方が行政内にできてきたということが行革の一つ大きな意味での成果であるということを上げられておりまして、この点については非常によいものであると思います。
１点だけ再質問させていただきたいと思います。
ただいま鳥居課長からご答弁いただきました中で、第２次総合計画は平成30年度よりというようなご答弁をいただきました。ただいま平成27年度でございまして、もうすぐ平成28年が迫っております。平成27年度でございまして、これからあとしばらくの間、時間がございます。この間、決して何もしないわけではないと思いますけれども、どういったことをしていくのか、総合計画ができるまでの間、どういった取り組みをしていくのか、その間のことを少しお話しいただければと思います。
総務部経営企画課長（鳥居竜也君）
２年の間ということですけれども、今現在の第１次総合計画、こちらが平成29年までが計画年度となっているんですが、そちらの第６章のほうにも、自立と協働のまちづくりというところに、行政運営、行政改革という項目を設けまして、大綱のところのエッセンスという形では、しっかりとそちらのほうでお示ししております。
あと、現在策定中の公共施設等総合管理計画というものをつくっておるんですが、そちらの中にも施設の統廃合等をお示ししております。こういった第１次総合計画、それから個別の計画等で、持続的な行政改革に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解のほう賜りますよう、よろしくお願いいたします。
桂川将典
ありがとうございます。
今、今後の公共施設の施設管理の運用というようなところの計画の策定を進めておるというご説明いただきましたけれども、実際に今、北名古屋市の財政の見通しは、非常に厳しいであろうということは私も承知しております。その中で、まだ大きな事業を北名古屋市としてやっていく部分もございますし、また経常収支比率の推移を見ておりますと、どんどん年々悪くなっていくというような状況もございます。そういった中で、今後、北名古屋市が、市民が住みよいまちを進めていくための財源的な裏づけというのも、こういった中でしっかりと計画の中に込めて準備をこれから進めていただければと思って期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。