浅利公惠

本市の保育を取り巻く状況から、今後の課題等３点について福祉部長に質問します。

第２次北名古屋市総合計画、子育て支援の章では、少子化が進む中で子育て世代が定住したくなる魅力的な子育て環境をつくることが地域の持続的発展に不可欠ですと記載されています。

また、保育ニーズはますます多様化していることから、ニーズの変化を踏まえて保育サービスの充実を図る必要があります。

さらに、設備の老朽化が進む保育園などの施設については、計画的な改修や修繕を進め、施設の新設や運営に当たり民間の活力を生かす検討が必要ですと本市の保育の現状とその課題が記載されています。

初めに、本市の保育園の老朽化対策についてお聞きします。

現在の11園の現状は、築53年の鹿田北保育園をはじめ中之郷保育園、六ツ師保育園、徳重保育園、西之保保育園、５園は築40年以上経過し老朽化が進む建物です。平成20年以降、子ども・子育て会議で協議しながら、14園あった保育園を５園の統廃合が進められたと承知しています。

今後の保育園の老朽化対策について、適正配置も含めて保育施設をどう維持し、また管理していくのかをお示しください。

次に、保育現場のＩＣＴ化と保育士の負担軽減についてお聞きします。

令和４年度の本市の保育士は421人です。内訳は、常勤181人、再任用１人、会計年度職員239人です。

園児の在籍数は1,393人。現在、保育業界にも少子化と労働人口の減少という大きな２つの波が押し寄せ、現在11年連続で総人口が減少しており、労働人口の割合も低下している状態のため、保育士採用にも影響を及ぼしているのが現状です。

一方、2021年５月、厚生労働省は保育を取り巻く状況について、保育所の利用児童数は2025年にピークを迎え、その後は緩やかに減少していくいわゆる2025年問題を提起しています。

保育施設の需要は簡単にはなくならないと考えますが、保護者の方々の多様なニーズ等を考えいくと、保育施設を選ぶ時代がやってくるとも予想されます。

そこで、保育の周辺業務、補助業務等保育士の業務負担軽減を図るＩＣＴ化を導入し、将来にわたる人材確保と定着化を図り、働きやすい環境づくりのお考えはありませんか。

次に、保育園における英語活動の取組についてお聞きします。

2017年の学習指導要領の改定による小学校３年生からの外国語活動の必修化により、前準備として英語活動の導入の意義が考えられます。

小・中学校にはＡＬＴが配置され、生涯学習課ではイングリッシュサマーキャンプ等を企画し英語に親しむ条件はそろっていますが、園児も耳から慣れていくことができます。

そこで、保育園においても英語活動の時間を導入してはいかがでしょうか。

以上を質問させていただきます。

 

　福祉部長（安藤知人）

本市の保育を取り巻く状況について、お答えいたします。

１点目の本市の保育園の老朽化対応についてですが、ご指摘のとおり、既存の公立保育園11施設のうち築40年を超える施設が５施設あり、計画的な改修等が必要となっています。

特に、行財政改革実行プランにも上げております築50年以上経過している鹿田北保育園の建て替え及び運営手法の方向性の決定については喫緊の対応が必要となっております。

現在、他の保育施設を含め将来的な公立保育園等配置計画を作成しております。

加速する少子化に対して、国が掲げる異次元の少子化対策による保育の需要拡大の見込みを把握するのは非常に困難でありますが、計画の詳細がまとまりましたら改めてお示しをさせていただきたいと考えております。

２点目の保育現場のＩＣＴ化と保育士の負担軽減についてですが、近隣自治体の例を見ましても、保育現場へのＩＣＴ導入が進められる状況の中、本市においても第２次実施計画重点プロジェクトにも掲げ、本年度、中堅保育士を中心に導入に向けた勉強会を実施し、具体的な活用事例や実施に向けた検討を重ねております。

ＩＣＴの導入は保育士の負担軽減だけでなく、導入によって得られる時間を児童と向き合う時間にも充てられます。

さらには、保護者にとっても連絡事項の簡素化や出欠席の連絡等負担軽減になることから、導入に向けてさらに検証を続けてまいります。

３点目の保育園における英語活動の取組については、保育教育意識の高まりから、昨今は幼少期からの英語教育は吸収が早く楽しみながら覚えやすいとして保育園にも英語教育を積極的に取り入れる事例が見られます。

本市においても、教育委員会等と連携し、低年齢期から英語に触れる機会づくりの導入に向けた取組について検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。