清水晃治

学校区の課題について。

北名古屋市が誕生して16年が経過しました。

この間に事業所だった場所が大規模な集合住宅へと変化したり、田んぼや畑だった場所に住宅や医療機関など新たに建設されるなど、まちの景観がそこかしこで大きくさま変わりをしてまいりました。

また、人口におきましても、合併当初の約７万9,000人から現在の約８万6,000人へと大きく増加をしております。

市内小・中学校においては、人口の増加に伴う生徒数の増加、情報教育など新カリキュラムに対応するための特別教室の増加、放課後子ども教室の設置、さらには小学校での少人数学級の段階的導入など、本市の小・中学校を取り巻く様々な環境が変化する中で、一部改築された学校施設はあるものの新設、増築がなされることはなく、基本的には合併前と同じ限られた学校施設内でやりくりをしているという状況であります。

合併当初の平成19年から令和３年までの市内小・中学校の生徒数、学級数の推移を添付画像、資料１、資料２に示します。

小学校におきましては、資料１に示すように生徒数は市内南部に位置する小学校は増加、市内北部に位置する小学校は減少する傾向にあり、市内全体としては合併後約３％の増加となっております。

ただし、学級数においては、生徒数の増減による影響よりもさらに増加する傾向を示しており、約11％の増加となっております。

これは少人数学級の段階的導入などが原因と推定されることから、段階的導入が完了する令和７年度まではさらに増加する傾向にあると推定されます。

また、生徒数、学級数ともに市内平均値を挟んで満遍なく分布しており、一部の小学校に集中している傾向は見られないものの、師勝西小学校においては学級数がほかの小学校と乖離してさらに増加し始めているようにも見えますし、市内で最も生徒数と学級数が多い小学校ですので、学校施設の許容限界を超えないように事前の対応を検討する必要があるかもしれません。

次に、中学校におきましては、資料２に示すように生徒数は１校を除いて残りの５校が増加、市内全体では合併後約20％が増加しており、学級数においては全ての学校で増加し市内全体で約31％の増加となっております。

特筆すべきは、師勝中学校だけが他の中学校の分布より突出して多く、他の５校の平均値と比較すると生徒数で約1.7倍、学級数で1.6倍となっており、特に近年はその乖離がさらに広がる傾向を示していることにあります。

師勝中学校においては、従来各学年の学級を同一階に配置しておりましたが、今年度は中学校３年生の学年が、１学級だけ他の教室と異なる階に配置せざるを得ないという教室不足問題も実際に発生し始めている状況であります。

また、添付画像、資料３に示すように、師勝小学校、師勝西小学校、師勝東小学校においては３つの中学校区にまたがっており、これら３つの小学校の子供たちは卒業後に不均一な人数割合で各中学校に分かれなければならず、特に少人数の中学校区に卒業していくお子さんたちにとっては大きな心理的負担になっていると地域の方々から相談を受けることも度々あります。

さらには、五条小学校区においては、自治会等の地縁はあるものの名鉄犬山線の東側に位置するエリアも一部あり、通学時の不便さや危険要因となり得る課題も残っております。

このように、合併前に整備された学校施設やその学校区においては、合併後16年が経過し、住宅環境や社会環境も大きく変化したことで様々な課題が生じ始めてきたと私は考えておりますが、そこで２点質問です。

１点目、学校区に関しては、北名古屋市通学区域審議会にて見直し、検討を行うこととなっておりますが、直近ではいつ開催をされましたか。

２点目、さきに述べましたように、現在の学校区では様々な課題が生じ始めていると私は考えておりますが、北名古屋市通学区域審議会の開催、学校区の見直し検討に関して、当局はどのように考えておりますか。

水泳授業の民間活用の効果について。

新型コロナ感染症の影響で、昨年度及び一昨年度と小・中学校での水泳授業は中止となってしまったわけですが、今年度においてはやっと再開することができました。

久しぶりの水泳授業を大いに喜んだ子供さんたちがいらっしゃる一方で、水泳が苦手なお子さんや指導される教員の方々の中には、久しぶりの水泳授業に不安を感じていた方々もいらっしゃったのではないかと想像をしております。

また、建設から既に30から50年を経過している各小・中学校のプール施設を久しぶりに再稼働させることに不安を抱いていたプール施設を管理する当局職員の方々もいらっしゃったのではないでしょうか。

本市においては、コロナ禍以前より一部の小・中学校において学校プール施設の代替えとして民間の西春日井スイミングスクールの温水プール施設を活用し、民間の指導支援員が技術指導の補助を行うことで水泳授業の環境と質の向上を図る効果検証を行っております。今年度、水泳授業を再開してからも市内の小・中学校３校を対象にこの取組は継続されております。

民間の温水プール施設を活用する具体的な効果としては、①専門家による技術補助による教育の質の向上、②天候に左右されず、年間を通して計画的に実施できる授業環境の向上、そしてさらに加えて③公共施設の統廃合による行政コストの削減といった大きく３つの効果を上げることができると思いますが、これらの中で最も重要な効果は、私は教育の質の向上であると考えております。

特に、水泳授業を学び始める低学年の小学生にとっては、水に対する不安や恐怖を効果的に取り除き、水中運動の楽しさを味わいながら基本的な泳ぎ方の技能を身につけることに専門家の技術的な補助は大いに助けになると私も考えておりますが、そこで１点質問です。

民間の温水プール施設を活用された結果、想定していた効果は得られたのでしょうか。

その効果をどのように分析されておりますか。

今後の水泳授業とプール施設の在り方について。

現在は一部の小・中学校において民間の温水プール施設の活用を試験的に導入しておりますが、今年の８月１日には北名古屋衛生組合が運営する清掃工場の余熱を利用した温水プールも民間のスポーツクラブであるシンコースポーツに業務委託をし、新たにオープンをいたしました。民間スポーツクラブを活用することで水泳授業の環境と質の向上が図れるのであれば、さらにほかの学校にも展開していただきたいと考えるわけです。

民間の温水プール施設を無制限に利用できるわけではありません。

では、どのように展開していくことが望ましいのでしょうか。今後の小・中学校の水泳授業とプール施設の在り方を検討するに当たり、私はさきに述べたように、最初の第１ステップは、水泳授業を学び始めた小学校低学年のお子さんたちが、民間の温水プール施設を活用し安全に楽しく基礎的な泳ぎ方を学べる環境づくりから始めることが望ましいと考えております。

添付画像、資料４に示すように、３校にて実績のある西春日井スイミングスクールでは６校の小学校１年生から３年生、全学年換算で３校相当を、そして新たに市内にて運営を始めたシンコースポーツアクアプラザでは４校の小学校１年生から３年生、全学年換算で２校相当の水泳授業を導入し、市内全ての小学校に展開することが私は望ましいと考えております。

もし、現在西春日井スイミングスクールにて水泳授業を実施している学校の中でプール施設の再稼働が修繕等の理由で困難な場合は、各小学校のプール使用率が民間のプール施設を併せて活用することで50％となりますので、一時的に他の小学校のプールを利用することも可能だと考えております。

続いて、第２ステップは小学校のプール施設の統廃合です。

小学校１年生から３年生だけを民間の温水プール施設の対象とするのであれば、各小・中学校のプール施設はそのまま維持する必要があり、プール施設の統廃合による行政コストの削減を望むことはできませんので、複数の学校プール施設を集約する必要があります。

複数の学校のプール施設を集約するためには、１．同時に使用できる人数を増やす、もしくは２．利用できる期間を延ばす方法が考えられますが、１．同時に使用できる人数を増やすためには既存の施設より大きいサイズのプール施設を建設する必要があり、人数の規模に比例した建設費及び光熱費等のランニングコストがかかり、さらに既存施設の建て替えで対応するにしても、より大きなプール施設となるため既存の用地では不足する可能性もあり、その場合は新たに用地の確保が必要となり行政コストの削減効果を得ることは非常に困難になると推定されます。

では、２．利用できる期間を延ばす手段はどうでしょうか。年中利用できるようにするには室内温水プールが最適であろうが、清掃工場の余熱を利用できないのであればボイラーなどで個別に温水をつくらなければならず、既存プールと比較してボイラー等の設備費やメンテナンス費だけでなく温水をつくるための光熱費等が大幅に増加してしまい、やはり行政コストの削減効果を得ることは困難になると考えられます。

そこで私が注目しているのは、添付画像、資料５に示します日進市立竹の山小学校に導入されました可動式上屋プールであります。

この可動式上屋プールは、屋根を開閉することで室内温度を調整することができ、別途ボイラーや空調設備を利用しなくても５月上旬から10月中旬頃までと長い期間利用できることが特徴のプール施設となっております。

例えば、添付画像、資料６のように、師勝南小学校の老朽化した既存プール施設をこの可動式上屋プールに改修し、市内小学校10校の４年生から６年生、全学年換算で５校相当を受け入れることで全小学校10校の既存プール施設を廃止、撤去することができ、行政コストの削減を図ることができます。

なお、師勝南小学校のプール施設であれば、校舎敷地外にあり道路に面しているため、他校から送迎の際にもバスがアクセスしやすい施設となります。

そして、最後の第３ステップは中学校のプール施設の統廃合です。

添付画像、資料７のように、現在市民の方々に利用していただいているジャンボプールを可動式上屋プールに改修し、師勝南小学校の可動式上屋プールと併せて２つの施設で小学校10校の４年生から６年生、全学年換算で５校相当と、中学校６校を市内２つのエリアに分けて集約できれば全中学校６校の既存プール施設も廃止、撤去することができ、行政コストのさらなる削減を図ることができます。

なお、現在のジャンボプールを改修した可動式上屋プールにおいては、駐車場施設も充実しておりますので、小・中学校が利用しない夏休み期間中を市民の方々に開放すれば、現在のジャンボプールとしての役割を残すこともできるのではないでしょうか。

さて、以上のように、今後の小・中学校の水泳授業とプール施設の展開について提案をさせていただいたわけですが、教育の質の向上や公共施設の統廃合に関してはこれからの北名古屋市にとって最も重要な課題と言っても過言ではなく、高く広い視点を持って取り組まなければなりませんので、その展望についてはぜひとも市長より直接その方針を語っていただきたいと願うところです。

そこで２点、市長に伺います。

１点目、水泳技術の基礎を安全にしっかりと学べる民間の温水プール施設を活用した水泳授業を今後どのように市内の学校へと展開されるお考えか、お聞かせください。

２点目、既存の学校プール施設は建設から30年から50年が経過しており、今後待ったなしでプール施設の大規模改修が必要となってきます。公共施設の統廃合としての視点も含めて、今後どのような計画でプール施設を改修していくお考えか、お聞かせください。

以上、当局の見解をよろしくお願いいたします。

 

　教育部次長兼学校教育課長（安井政義）

学校区の課題について、お答えいたします。

１点目の北名古屋市通学区域審議会は直近ではいつ開催されたかについてでございますが、北名古屋市通学区域審議会は北名古屋市誕生後の平成19年２月14日に北名古屋市教育委員会の諮問を受け、20名の委員で構成し、２月14日、５月22日、６月20日、７月19日の４回の審議会を経て、平成19年８月17日に北名古屋市教育委員会へ答申をしております。

２点目の北名古屋市通学区域審議会の開催、学校区の見直し検討についてでございますが、平成19年の北名古屋市通学区域審議会の答申では、法的基準や教育活動などを手がかりにして望ましい学校規模の検討を進め、通学区域の適正配置の基本的考え方及び具体的方策が取りまとめられています。なお、今後も時代に対応した公立学校の適正規模、適正配置の議論が必要であると考えられることも示されています。

事務局といたしましては、各学校の児童・生徒数とクラス数を分析し、令和３年度生まれの子が小学校へ入学する令和10年度までは答申で示された望ましい学校規模の基準に合致しておることを確認しております。

議員ご指摘のとおり、住宅環境や社会環境が大きく変化していますが、学校は地域社会と密接に結びついているため、自治会の境というのは大事な要素となりますので、新たな線引きをするとこれまで築いてきたコミュニティーを分けるような形にならざるを得ない状況も想定されます。

また、現行の学校区において通学する小・中学校を見据えた地域を選択しているご家庭もあると思いますので、学校区の見直しは地域に与える影響が大きく大変難しい問題を含んでいます。

しかしながら、子供のことを第一に考えますと、特に中学校への入学時に、現行の学校区において少人数で中学校へ進む生徒の精神的な負担を解消できればと考えており、一部の小学校の地域運営協議会の方に意見を聞いておるところでございます。

今後、さらに地域の意見を聴取し、学校区の見直しを含めた検討が必要と判断した場合には北名古屋市通学区域審議会を立ち上げたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

　教育部次長兼学校教育課長（安井政義）

水泳授業の民間活用の効果について、お答えいたします。

民間の温水プール施設を活用した結果、想定していた効果は得られたか、その効果をどのように分析しているかについてでございますが、効果として、施設の環境面において、天候に左右されず寒さや熱中症を心配することなく授業ができたことが最もよかった点と捉えています。

さらに、教員とインストラクターが連携して水泳指導ができたことは、特に泳ぎが苦手な児童・生徒の泳力の向上につながったとの報告を受けております。

一方で、授業日程として２こま分の授業を連続して行うことによる体力面への負担や見学者の指導内容など、学校プールでの授業と違う日程での実施による影響について、よりよい方策を検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

　市長（太田考則）

今後の水泳授業とプール施設の在り方について、お答えいたします。

１点目の水泳技術の基礎を安全にしっかりと学べる民間の温水プール施設を活用した水泳授業を、今後どのように市内の学校へ発展されるかについてでございますが、本市では令和４年度は３校が民間の温水プールを活用することとしており、既に２校が水泳授業を行いました。

民間の温水プールを活用した理由としては、プール施設の老朽化に伴い必要となった大規模な修繕を見送っていることが大きな要因です。民間の温水プールの活用は、学校プールの維持管理に係る財政的な負担軽減を喫緊の課題として捉え、全国的に取組が広がっています。

本市においても同様であり、まずは学校プールの老朽化に伴う代替施設として活用していきたいと考えております。

議員ご指摘にある児童・生徒が水泳技術の基礎をしっかりと学ぶ必要性については、学校現場の声を聞き、優先して取り組むべき課題であれば違った方策も含め検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

２点目の公共施設の統廃合の視点も含め、今後どのような計画でプール施設を改善していくかについてでございますが、令和４年度に屋外プールで水泳授業を実施した13校につきましては大規模な修繕は不要であり、令和５年度も引き続き使用できるとの報告を受けています。

しかし、ほとんどの学校プールが建設から40年以上経過しているため、いつ使用不可となってもおかしくない状態であることを認識しております。市は、水泳授業が実施できる環境を整える必要があるものの、各学校に新たな屋外プールを造る時代ではないと考えております。

したがいまして、既存の学校プールを継続して使用していきながら、不具合の状態によって修繕か民間施設の活用を判断してまいりますが、併せて長期的な視点に立ち、複数校で利用可能な施設について行財政改革と教育環境の両面から最適な方策を検討してまいります。

以上、答弁といたします。

 

　清水晃治

私が質問させていただきました趣旨なんですけど、これは市長にこれからの北名古屋の教育ってどんなものが思い描かれているのかとか、公共施設の統廃合ってどのように進めたいのかと、その思い描いているイメージとか方針というのをちょっとお伺いしたかったのが一番質問の趣旨になるんですけれど、例えばプールの授業ですけれど、水泳の基礎を学ぶ必要があるかどうかを検討するじゃなく、私は間違いなくそれは学んでもらうべきものではないかと思いますし、先ほども質問書の中で言いましたように、一番重要なのは教育の質の向上であると思っております。

それは民間プールの施設を利用することだったり、公共施設をどんな施設にしていくかというところも含めてやっぱり教育の質の向上を常に意識していただきたい。

そういう思いである中で、新しい導入した民間プール施設の活用し、そこで泳ぎが苦手なお子さんが泳力がつながったという効果が確認できたという話ですから、モデルケースとして取り組んでみたら効果が確かに得られた。

じゃあぜひそれはほかの学校の子供たちにも展開してあげたいなと、私は教育をそう思うという例えばそういったことだったり、あとプール施設の改修においても、私は以前からお話しさせいただいておりますし、あと午前中、井上議員のほうからの質問の中で、公共施設のしまい方、３つの視点で取り組んでいくという答弁いただいておりましたので、非常にうれしく思っておりますけど、やはりこの統廃合というのは単に施設を減らすんではなくて、私はずっと機能は複合化して施設を統合する。

施設の数を減らすことが行政コストを削減しつつ市民サービスを維持、もしくは向上につながるとずっと提案してきましたし、今回のこの小・中学校プールの施設における提案もその一つになります。

ですから、小・中学校のプールを単に学校教育の施設だけと捉えるんではなく、質問の中にもしましたけど、市民の方々にも利用していただけるジャンボプールの施設、そういった市民の方々への福利厚生みたいな部分の健康増進という部分、そういった機能を併せることで個々に要るか要らないかとか、減らす、どうするという議論をするんじゃなく、やっぱり市長に質問したのはそこなんですね。

公共施設の統廃合ってどういうビジョンで臨まれているのかという、最後まとめますと、教育を今後どうしていきたいのか。公共施設の統廃合をどういうビジョンで臨んでいるのか、そこをもう一度お伺いさせていただいてよろしいでしょうか。

 

　市長（太田考則）

清水議員の質問に対して、お答えいたします。

私もやっぱり教育は向上させていくというのに大賛成であります。

それが水泳でやるのか何でやるのかというのは、様々な考え方があるところでありますけれども、やはり現場の先生方の声、そしてＰＴＡの声を聞きながら、何を特化していくかというのを考えていかなければならないと思っております。

今までは西春日井スイミングというところが受け持っていただいた。

ある意味ではスイミングが持っているバスを活用していただいて、空いている時間を使ってある意味ではウィン・ウィンでかなり安い額で多分やらさせてもらっているというふうにお聞きしております。

じゃあこれを新たに造るという形になると、バスで行かせる。

そのバスはどれだけのお金がかかるのか、はたまた清水議員が言われる質の向上をするためにそこにインストラクターを呼ぶお金が幾らかかるのか、いろんなケースを想定しながら積算していかなきゃいけないのかなというふうに思っております。

ただ公共施設の統廃合というところを考えると、まさしく40年以上たっているからどこが壊れてもおかしくないという状況があって、清水議員からもご提案があったジャンボプールというのはかなり有効な手だてになるんじゃないかなというふうに思っております。

だけど、じゃあそこまで行くためにバス代が幾らかかるのか。

この間も新聞で載っていましたけど、バスの運転手の成り手がないということで、多分その運転手代も高騰化していくというところがあるんで、様々な学校の考え方と教育委員会とＰＴＡの考え方を合致していろんなことを考えていきたいと思っていますんで、よろしくお願いいたします。