神田 薫
まずは新型コロナウイルス感染症の猛威にてお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。
また、身命を賭して立ち向かっておられる医療関係の皆様には感謝申し上げます。
コロナ対策に携わっておられる行政及び教育現場の皆様には、ご尽力いただき感謝申し上げます。
６月議会で、ＩＣＴ利用教育の早期推進について質問をさせていただきました。
吉田教育長からは、ＧＩＧＡスクール構想に沿って、児童・生徒がオンライン学習に取り組めるよう学習環境を整えていくと答弁いただきました。
そこで、教育委員会・学校のＩＣＴ環境整備等と、ほか４点を吉田教育長にお聞きいたします。
初めに、Society5.0時代の到来を見据え、学校教育の情報化の推進に関する法律（（令和元年６月28日法律第47号）教育情報化推進法）に基づき実施されるＧＩＧＡスクール構想には、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され資質・能力が一層確実に育成できると明記されており、具体的な取組を展開するところでございます。
学校ＩＣＴ環境の整備には、教育情報化のビジョンの策定、構築、教育課程への位置づけ等の実践と評価、学校情報のセキュリティポリシーの遵守、運用等々、その課題は山積みです。
そのため、推進部局の設置と組織横断的な取組、実行のための教育委員会の教育ＣＩＯ、学校ＣＩＯをはじめとする人材配置や組織配置が必要です。
例えば、近隣市で推進体制整備の一事例として、小牧市では教育の情報化推進のため、教育委員会事務局内に有識者、首長部局（情報政策担当）、小・中学校教員の代表等々から構成される推進組織、小牧市情報教育ＩＴ推進委員会を設置し、ＩＣＴ環境整備の方針策定や予算確保等についての意思決定機関としながら、教育長が教育ＣＩＯとして機能している。
また、教育委員会事務局にＩＴ担当指導主事を新設するなどの体制整備を併せて実施しています。
本市における教育委員会・学校のＩＣＴ環境整備の全体構想についてお聞かせください。
次に、学びの実現のためにはＩＣＴ環境整備に伴い増加する業務の支援、機器を活用した効果的な学習支援、教員のスキルアップに向けた支援、教育のビッグデータの効果的な活用等々、ＩＣＴ環境に関わる機能、業務、水準向上等々、多岐にわたる専門的知識を備えたＩＣＴ支援員の配置が必要かと思います。
直接雇用する形態と、業務委託する形態が選択肢としてある中、ＩＣＴ支援員の活用についてお聞かせください。
次に、ＩＣＴ環境整備及びタブレット等の端末機器の配付、普及が進めば早晩学校図書館、また市図書館での電子図書サービスの導入が検討課題に上がってくると思いますが、現状とご見解をお聞かせください。
次に、ここのところコロナ禍とともに猛烈な猛暑日が続き、熱中症への厳重な警戒と十分な対策をとの呼びかけもある中で、児童・生徒の生活習慣の乱れと体力低下について危惧しています。
令和元年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査（スポーツ庁・全国体力テスト）を見てみると、小・中学生の男女ともに前年度から低下し、殊に小学生男子は調査以来過去最低を記録しています。
また、生活習慣に関して、朝食を食べない日もあるとの回答が増加しています。平日１日当たりのテレビ、スマホ、ゲームなどの視聴、利用時間の把握ができるスクリーンタイム機能による調査では、小・中学生ともに利用時間が長くなると体力が低下傾向にあるとの状況です。
そこで、本市の児童・生徒の体力及び運動習慣の現状と対策についてお聞かせください。
最後に、文部科学省は2019年、中央教育審議会初等中等教育分科会での「新しい時代の初等中等教育の在り方 論点取りまとめ」を公表し、義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方については、令和４年（2022年）をめどに小学校高学年から本格的に導入すべきとしています。
最近の報道では、小学校高学年で教科担任制を、また導入教科として英語、算数、理科と例示しています。
本市では、英語、一部理科と取り組まれていると聞き及んでいますが、小学校での教科担任制について見解をお聞きいたします。以上です。
教育長（吉田文明）
教育委員会・学校のＩＣＴ環境整備の全体構想について、お答えいたします。
本市におきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、高度情報化社会を共に生き抜くをテーマに掲げ、タブレット端末１人１台の配備と高速大容量の通信ネットワークの整備により高度情報化技術、いわゆるＩＣＴを生かした教育の実現を目指しております。
達成目標は、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学び及び主体的・協働的で深い学びを実現することです。
実現の鍵は、校長の改革に向けた強いリーダーシップと、学びの活性化、最適化を目指す教職員の英知とパワーです。
こうした考えを基に北名古屋市学校教育情報化推進計画を策定し取り組んでおります。
そのロードマップは、ハード面では、高速大容量ネットワーク工事を2021年２月までに完了し、１人１台タブレットの配置を2020年12月までに完了する予定です。
ソフト面では、無償の学習用ツールソフトを基本に、デジタルならではの学びの充実を図るソフトを導入し、2021年２月には日常的にＩＣＴを活用できる指導体制が完了します。
一方、ハード分野、ソフト分野、指導分野を一体化したＩＣＴ教育推進委員会を立ち上げ、８月より月１回のペースで取り組み各学校での研修等を支援しています。
なお、本市の取組は経済産業省の先端的教育用ソフトウエア導入実証事業として認められ、民間企業の支援、協力を得ています。
以上、答弁とします。よろしくお願いいたします。
教育長（吉田文明）
ＩＣＴ支援員の活用について、お答えいたします。
一般にＩＣＴ機器の導入段階では、機器操作の支援やトラブル対応の要請が多くあります。
このうち、操作支援については導入企業による校内研修やオンライン研修を中心に習熟を図ります。
さらに、インターネットを経由した操作支援を含むリモート保守サービス「学校ヘルプデスク」を活用します。
次に、普及段階では、基礎学力の定着を促進するＡＩドリルの活用、議論や対話を通して考えを深め広めるための授業支援ツールの活用など、ＩＣＴ活用支援や校内研修がＩＣＴ支援員の主な業務になります。
いずれにしましても、ＩＣＴ支援員の業務は極めて重要でありますので、今後ＩＣＴ支援員の直接雇用での配置を考えております。
以上、答弁といたします。お願いいたします。
教育長（吉田文明）
学校図書館及び市図書館における電子図書サービスの導入について、お答えいたします。
初めに、学校図書館については、教科書会社や出版社が共同開発したＳｃｈｏｏｌ ｅ－Ｌｉｂｒａｒｙといった学校単位で有料の電子書籍貸出しサービスが開始されております。
ＩＣＴを活用した教育を国が推進している中、学校教育の現場ではデジタル教科書をはじめ電子書籍等の活用については新たな展開を見せております。
次に、市図書館についてお答えします。
電子書籍を図書館で貸出しするサービスは、昨今のコロナ禍において、学校の休校、図書館の臨時休館、また外出自粛等の状況下やリモート教育においても非来館型サービスとして有効性は高いものと思います。
昨年の資料でございますが、電子書籍はコミックが中心とはいえ前年比24％も増加しています。
しかし、100万点を超す電子書籍の中で公共図書館において貸出しサービスとして提供可能な電子書籍は数万点とごく僅かな状況でございます。アンケート調査でも、タイトル数の少なさ、新刊の提供不足を87％の図書館が指摘しております。
なお、電子図書サービスを行っている図書館は全国で80館ほどでございます。
いずれにしましても、電子図書サービスを今後提供できるよう研究してまいります。
以上、答弁とします。お願いいたします。
教育長（吉田文明）
児童・生徒の体力の現状と対策について、お答えいたします。
2019年度調査の全国の結果は、小・中学生の男女とも前年度より低下しております。
一方、本市はここ数年来横ばい状況であります。
2005年度の結果と比較しますと、小・中学校の男女とも僅かですが約２ポイントほどよくなっております。徐々にではありますが体力は向上してきています。
ともあれ、今後、体育の授業等で引き続き体力向上に努めてまいります。
次に、児童・生徒の運動習慣の現状と対策についてお答えをいたします。
運動習慣では、中学生は男女とも国同様に運動をする生徒としない生徒の二極化傾向が見られ、特に女子は顕著に表れています。
また、小学生は男女とも国同様に、ほとんど運動しない児童の割合が多くなりました。体育の授業等において、運動することの楽しさや達成感を味わわせ、主体的にスポーツに取り組む児童・生徒を育成してまいります。
なお、生活習慣も密接に関連しており、朝食を毎日食べる割合は、本市は全国より小・中学生ともに２ポイントほど上回っています。
また、スクリーンタイムにつきましては、小・中学生とも国と同じような結果でありました。
体力づくりは、スポーツの実施だけではなく、よく食べよく眠るという規則正しい生活習慣の確立も重要な要素であります。
今後、学校と家庭が連携を強め、スポーツに対する興味、関心を高めながら子供の体力の向上に努めてまいります。
以上、答弁といたします。お願いいたします。
教育長（吉田文明）
小学校での教科担任制について、お答えいたします。
一般に、小学校高学年では抽象的な思考力が高まり、各教科等の学習内容も高度になっています。
また、日常の身近な事柄に着目して学習を進める小学校の学習指導から、中学校での抽象的で高度な学習につなげることが高学年では求められているところでございます。
さらに、タブレット端末１人１台という学習環境の下で、ＩＣＴの効果的な活用と相まって、専門性に裏づけられた個別最適化、活性化された確かな指導が強く求められています。
こうしたことから、小学校高学年に教科担任制を導入することは必要不可欠であると考えております。
本市におきましては、昨年度から全小学校５、６年に英語の教科担任制を導入しております。
英語以外の教科につきましても、各学校は積極的に取り組んでおり、一部の学校ですが、高学年全教科において教科担任制を試行しています。
先生方からは、おおむね高い評価を受けています。
以上、答弁といたします。よろしくお願いいたします。