新型コロナウイルス感染症に関する全国および愛知県の感染状況等に鑑み、その拡大を防止することを目的として愛知県知事より県独自の緊急事態宣言が4月10日に発出されました。また16日には国の緊急事態宣言に基づく特定警戒都道府県に指定されました。当初5月6日までが期間でしたが国・県ともに緊急事態措置の期間を5月31日まで延長されています。

このような情勢の下で、北名古屋市はこれまでにも学校休業機関の延期を県に先駆けて決定するなど、「健康快適都市」～誰もがいきいきと安全・安心に暮らせるまち～を将来都市像と標榜するにふさわしい取り組みを、行政職員が一丸となって行っていただいていることに多くの住民がその決断とスピード感に感謝していたことを改めて申し上げます。

しかしながら5月8日現在でも依然として感染者はなくならず、特に首都圏を中心にまだまだ油断のならない情勢であります。従前の市民生活への復旧には今しばらくの時間を必要とするものと考えております。

4月月初には緊急事態であることを告げるチラシを配布されたことなどを受けて、市民生活においても住民の安全意識は高まっており、住民の落ち着いた理性的な態度とご協力もあって、幅広く三密を避けるべく行動していただいております。

しかしながら新型コロナウイルスの国内感染の拡大から数か月が経過し緊急事態宣言の延長をうけ、外出の自粛などから民間企業の経済活動には大きな影響が出ている状況です。すでに収入が減少しこれまでの生活を維持することが難しい、といった声も方々で聞かれております。

われわれ北名古屋市議会市政クラブは、このような市民生活の中から聞こえてくる様々な声に寄り添い、市民の生命と財産を守る、という公の原点に立脚して、市民の安心と安全を守るための緊急施策要望を取りまとめさせていただきました。長瀬たもつ北名古屋市長の市民に対する温かい目配りをぜひともこの機会に実現いただけますようお願いいたします。

北名古屋市議会　市政クラブ

会長 井上　一男

幹事長 桂川　将典

政調会長 浅利　公惠

 

最重要項目

1. 市長から市民に向けて、顔の見えるメッセージを発信すること
   日常が失われ動揺した市民にとって、市長の判断が生活の根幹に及ぼす影響は決して小さくないため、情報発信に積極的に取り組まれたい。
   1. 現状認識と今後の展開をどのように考えているのか
   2. 経済支援策が打ち出せていないことに対する説明
   3. これからいかにして日常を取り戻すか、その展望について

2. 日常生活への回帰に向けて、段階的な復旧のプロセスについて検討すること
   リスク判断の考え方に基づき、３密が避けられる活動、特に屋外での活動はリスクも低いと考えられる。自粛生活からの離脱のステップの考え方を早急に取りまとめていただきたい。
   1. 学校ならびに公共施設に関すること
   2. 生活様式に関すること
3. 地域経済の回復に向けた取り組みについて検討すること
   86億円という莫大な定額給付金の使途が、市内事業者にとっての「恵みの雨」となるよう、消費の呼び水となる取り組みに対してのPR支援や補助を検討すること。
   1. 取り組みの例
      1. サブスクリプション ：定額利用契約※1
      2. テイクアウト ：持ち帰り
      3. デリバリー ：配達
      4. プレミアム付き地域振興券
         ※1 飲食店や小売・サービス業で普及し始めた定額利用契約。商品ごとに購入金額を支払うのではなく一定期間の利用権として料金を支払う方式。契約期間中は定められた商品を自由に利用できるが期間がすぎれば利用できなくなるのが一般的。
         

要望項目

1. 全体的な新型コロナウイルスへの対策について

   1. 新型コロナウイルス対策会議では何が検討されたのか、議会に対しても定期的に適切な情報提供を行うこと
   2. 議員も市民の相談や意見を多く受け止めており、それぞれの議員活動が市役所の業務に支障を来たさないよう注意する必要があるが、それでも集約的に意見・要望を行うなど一定程度整理したうえで、当局においても回答など適切なフィードバックを行うことを検討すること

2. 経済対策について

   1. 市内企業への影響を確認し、将来的な企業活動の維持に努めること
   2. 休業要請の対象業種への支援策を検討すること
   3. 対象外の業種においても売上低下が顕著なものへの支援策を検討すること
   4. 飲食店など、テイクアウトが可能な店舗情報をインターネット等を通じて発信することを商工会へ働きかけるなど、様々な支援策を工夫・強化すること
   5. パチンコ店など休業要請のあり方を検討すること
   6. 国の持続化給付金等による支援は、中小企業基本法に規定するところの中小企業には不足すると思われるため、国に対して支援を要望すること

3. 福祉対策について

   1. 高齢者の見守りや買い物代行など社会的弱者の生活基盤の安定に努めること
   2. 三密が避けがたい医療・介護の現場の安全確保に努めること
   3. グループホーム・老人ホーム・特養・老健での万一のコロナ感染に備えての対応を検討すること

4. 防災対策について

   1. 地震・台風など自然災害発生時の避難所開設について、感染症予防の観点からの運営の方法についてマニュアル作成を進めること
   2. 自然災害発生時の救急体制について、地元救急病院の閉鎖などに備えた代替対応の準備（例：健康ドームや運動広場への救護所設置、近隣病院への搬送）を行うこと
   3. 避難者や関係者への体温計測の励行を行うこと

5. 教育対策について

   1. オンラインで自宅学習できる教材の導入を前倒しで検討すること
   2. 各学校長から保護者に対して定期的に学校側がどんなコロナ対策の取り組みを行っているのか、進捗報告するようなメッセージを発信すること
   3. 担任教諭と児童・生徒の「子どもに寄り添った顔の見える」コミュニケーションに供するため、インターネットの各種サービスを活用した動画配信やWeb会議などの活用を検討すること
   4. 学校休業期間中の出校日の設定は早急に周知しその運営は感染予防を適切に行うこと
   5. 学校再開においては猛暑日に授業を行う際には、感染症と熱中症の双方に配慮し、必要な対策を講じること
   6. 9月新学期についての可能性を考慮しておくこと
   7. 学校休業期間中の就学援助費受給世帯の昼食費の支援を行うこと

6. スポーツ対策について

   1. 太陽光下での感染力は低いという研究もあることから、危険度の低い施設（学校運動場を含む）からの利用解放を研究すること

7. 納税対策について

   1. 市内企業・事業者の売上低下が顕著となっていることから、納税相談について適切な対応をとること
   2. 市内企業・事業者への対応として商工農政課との連携をとり、セーフティーネット融資や雇用調整助成金などの活用を図るよう情報提供に努めること
   3. 個人、事業所などへの公的資金支援・税の減免や納付延期について市民に紹介する広報と、申請についての助言や申請書作成の支援を行うこと

8. 健康対策について

   1. 医療機関の安全確保に協力すること
   2. 万一の市内病院の閉鎖時に患者を他の医療機関へ搬送する場合に備えて、搬送手段の確保をすること
   3. コロナ感染者や死亡者への市独自の見舞金について検討すること
   4. 医療用マスクや医療用ガウンなどの備品の寄付募集・回収をすること
   5. 感染症指定医療機関・感染疑いのある人を診察する「帰国者・接触者外来」がある医療機関・軽症患者らを受け入れる一時生活施設の各従事者（北名古屋市民に限る）に対して独自の新型コロナウィルス対策特別給付を検討すること

9. 情報対策について

   1. ウェブサイトからの情報発信だけでなく、ソーシャルメディアへの情報発信・市ホームページへの誘導を検討すること
   2. 在宅ワークする職員のためのシステム構築を検討すること
   3. 医療従事者に対する激励と感謝の言葉を広報に含めること

10. 協働対策について

    1. 自治会活動が各自治会でバラバラとなっており、コロナ対策の対応に混乱が見られることから、自治会長会との協議と適切な情報発信を行うこと
    2. 住民参加のイベントや式典の開催可否について、関係諸団体の準備もあることから早急に結論を出すこと
    3. 各自治会主催の夏祭り等の開催可否については特に早急に行政からの適切な指導を行うこと
    4. 自治会総会を行うことができず、総会に代えて書類配布で承認したなど聞き及ぶが、自治会規定について適切な既定の変更が必要であると考えられることから適切な助言を行うこと

11. 財政対策について

    1. 市独自の経済対策を実施するために補正予算を編成すること
    2. 学校給食やイベントの中止等、予算執行ができず不用額になるものの影響額についてまとめること