熊澤真澄

私からは、高齢者が生きがいを持ち暮らせるまちづくりについて伺いたいと思います。

2018年３月に策定された第２次北名古屋市総合計画では、高齢者福祉について、施策が目標とするまちの姿として、高齢者が積極的に社会参加し、健康で生きがいのある生活を送り、また一人一人に合った介護サービスや地域住民による支え合いによって住みなれた地域で安心して暮らせることができるまちとされています。

また、同計画では現状と課題が述べられており、特に注目する内容として、高齢者自身の生きがいづくり、健康づくりとともに地域を支える力として高齢者が地域で活躍する機会をつくることが求められています。

2025年には団塊の世代が後期高齢者となることから、介護予防対策とともに在宅で必要な医療や介護を受けられる体制の整備も必要となり、今後増え続ける高齢者にあわせて介護サービスや介護保険外サービスの充実を図るため、地域組織や市民グループなどの自主的な支え合い活動を促進する必要があります。

増え続ける介護費用の抑制を図るため、総合的な介護予防対策がますます重要になることから、地域包括支援センターの相談機能の拡充や専門職員の確保などの体制づくりも求められています。

また、認知症の方の増加に対応するため、早期診断・治療につながる体制を整備するとともに、認知症予防については運動や回想法などを啓発する必要があり、認知症の方やその家族、地域の人々の認知症への理解を深め、交流できる場づくりや安心して住み続けられる環境づくりが求められるなどさまざまな課題が上げられており、それを一つ一つ進めるための主要施策と主な取組も上げられています。

高齢者の社会参加の促進では、高齢者が知識や経験を生かして社会参加できるように活動参加のきっかけづくりと活動の場づくり、高齢者福祉施設の利用を促進するため、利用しやすい設備の整備や管理方法の見直し、高齢者が外出しやすい環境の充実などさまざまな施策が上げられております。

総合的な介護予防体制の充実では、高齢者が気軽に参加でき地域の人々との交流ができるような場を市民とともに拡充していく、また認知症予防のため予防効果が検証されている運動を紹介し、高齢者の参加を促すとあります。

地域包括ケアシステムの構築では、住みなれた自宅での暮らしが継続できるように地域密着型サービスの提供や、在宅介護家族の身体的・精神的負担の軽減と認知症の理解を促進し、できる限り在宅で生活できるように在宅医療・介護の充実や地域づくりを推進する。また、高齢者の虐待を防止するために高齢者虐待の対応に関する研修会の開催や地域のネットワークの強化を図るとあります。

まさに目標とするまちの姿、高齢者が積極的に社会参加し、健康で生きがいのある生活を送り、また一人一人に合った介護サービスや地域住民による支え合いによって住みなれた地域で安心して暮らしていけるまちとなると確信しております。

そこで、質問させていただきます。

１つ目、高齢者の方が健康で生きがいを持って暮らしていくため、介護・健康・医療等でお困りになったときにどのような対応をされていますか、お聞かせください。
２つ目、高齢者の方が生き生きと社会参加できる活動の場をどのように働きかけておられるのか、お聞かせください。
３つ目、今後増え続ける高齢者数に合わせた介護サービスや介護保険外サービスについて、今後の計画及び増え続ける介護費用の抑制を図るための対策をお聞かせください。
４つ目、在宅介護家族の身体的・精神的負担の軽減と、認知症の理解の促進についての取組状況及び住みなれた自宅での暮らしが継続できるように市としての取組についてお聞かせください。
５つ目、年々増加していくと思われる福祉担当の職員及び臨時職員が取り組んでいるさまざまな福祉政策に対して継続性が必要だと考えていますが、日々の引き継ぎ、職員異動時の引き継ぎについてどのように行っておられますか。また、施策の着実な遂行と成果検証をどう行っていかれるのか、進捗について指標をどう活用していかれるのか、お聞かせください。

以上、５点を質問とさせていただきます。

 

　福祉部高齢福祉課長（山下康之）

高齢者が生きがいを持ち暮らせるまちづくりについて、お答えします。

まずご質問にもありました2025年についてでありますが、本市では特に75歳以上人口が現在の約1.3倍である１万3,245人と推計しており、その世代人口がピークを迎えること、また本市の高齢化率は愛知県内での比較において中位程度となっておりますが、この75歳以上人口の上昇率は高い位置にあることから、地域包括ケアシステムの構築は待ったなしの状況にあると認識しております。

１つ目のご質問の高齢者の方が健康で生きがいを持って暮らしていくため、介護・健康・医療などでお困りになったときにどのような対応をされているかにつきましては、平成30年７月から、身近な場所でご相談いただけるようにと西部地区に地域包括支援センターを２カ所新設し、これまでの東庁舎内地域包括支援センターと合わせ３センター体制をと整えました。

それらのセンターでは、保健師または看護師、社会福祉士等の専門職が医療から介護までの相談をワンストップで受けるとともに、関係機関への橋渡しも適宜実施しております。

２つ目のご質問の高齢者の方が生き生きと社会参加できる活動の場をどのように働きかけているかにつきましては、市民の皆様が地域の高齢者の触れ合いの場を目指し、平成30年度実績として市内39会場で延べ741回開催、総人数で１万3,519人の方が参加されたサロン活動の運営を委託業務から補助事業へと、より主体性をお持ちいただくことを目的に変更させていただいております。

また、市内４カ所の憩いの家における市民活動等への支援、シルバー人材センターや市内２カ所の高齢者活動センターにおける就業機会の提供、さらには各種ボランティアが横の連携、情報共有ができる活動の場所を確保することで仲間づくりを応援するなど、市民の皆様の自主性に配慮しながら高齢者が意欲を持ってさまざまな活動を展開できるよう支援を行っております。

３つ目のご質問の今後増え続ける高齢者数にあわせた介護サービスや介護保険外サービスについて、今後の計画及び増え続ける介護費用の抑制を図るための対策につきましては、高齢者の生活機能の低下を防止する教室の開催や、認知症予防のための運動紹介などを行うとともに、市民主体型サービスや自治会を中心とした軽微なボランティア活動として買い物やお掃除支援活動の展開を促したり、市内の民間企業とのコラボなど多彩な社会資源の発掘と活用を図る取組などを充実、推進していくことで介護費用の抑制を図ってまいります。

４つ目のご質問の在宅介護家族の身体的・精神的負担の軽減と、認知症の理解の促進についての取組状況及び住みなれた自宅での暮らしが継続できるように市としての取組につきましては、在宅介護者に月１回のほっとひといきリフレッシュ事業を通して介護の情報交換や専門職による相談が受けられるように支援するとともに、認知症への理解を促進するために認知症サポーター養成講座を広く開催し、年間800人、これまでの受講者累計で１万3,519人となる認知症サポーターを養成しており、これらの取組を通して要介護者、介護を行う家族が疲弊することがないように、そして住みなれた地域で安心して生活ができるようにとの支援を行っております。

５つ目のご質問の福祉担当の職員及び臨時職員が取り組むさまざまな福祉施策の日々の引き継ぎ、職員の異動時の引き継ぎにつきましては、地域包括支援センターでは日々の相談記録を電子カルテに記載し共有を図っております。

また、処遇困難なケースは、個別ケース会議を職員や関係者を交えて適宜実施することで職員１人のみが対応することがない体制を構築しております。

次に、施策の着実な遂行と成果検証、進捗についての指標の活用につきましては、学識経験者や民生委員児童委員や介護保険被保険者代表の皆様などにご参加いただく運営協議会を設置し、事業計画、実績やさまざまな指標に対するご意見を伺いながら事業を推進しております。

本市といたしましては、これらの取組を通して高齢者福祉の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

 

　熊澤真澄

ただいまは大変丁寧な答弁、ありがとうございました。

高齢者の方々に対して、就業機会の提供、また情報共有ができる活動場所の確保、仲間づくりの応援などさまざまな対策、メニューが用意されていることがよくわかりました。

そこで、１点お聞かせ願いたいと思います。

先ほど私の質問で、今後増え続ける高齢者数にあわせた介護サービスや介護保険外サービスについて、今後の計画及び増え続ける介護費用の抑制を図るための対策として、介護費用の抑制として市民主体型サービスや自治会を中心とした軽微なボランティア活動として買い物や掃除支援活動などと答弁されましたが、具体的に計画が決まっておりましたら内容等をお聞かせいただきたいと思います。

 

　福祉部高齢福祉課長（山下康之）

ただいまのご質問の回答でございますが、まず本市では支援が必要な方に対し適切な支援を提供することが第一と考えておりますので、費用の抑制のみが目的ではございませんのでご理解をいただきたいと思います。

さて、自治会を中心とした支援活動の具体的な計画とのことでしたが、昨年度、１自治会をモデル地域に位置づけ地域の支え合い体制の構築を目指した取組をしていただきました。地域の課題抽出からの話し合いを経て、その成果としてお庭の除草、電球の交換やごみ出しなどのご近所での日常生活におけるちょっとした困り事をお手伝いしていただけるグループを立ち上げていただくことができました。

本年度以降は、この取組によって得たノウハウをもとに他の地域へも広げていきたいと考えております。