平成２８年度第４回定例会の初日である１１月２４日、２つの重要な議案が議会に提出され可決されました。
内容はこれまで議会改革推進協議会にて会派および議員間での討議が行われてきた「政務活動費を月額１万円から３万円を上限への改定」ならびに「予算決算特別委員会を常任委員会へ」とすることです。

北名古屋市議会委員会条例の一部を改正する条例
北名古屋市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について

特に政務活動費については慎重に討議を重ねてきました。兵庫県での不祥事が大々的に報道されていたことから当初は消極的な姿勢を示されていた方がお見えでした。
とにかく経費削減、税金の無駄遣いをなくせ、ということになりがちで、実態を見ずして批判されることも多くあることから、議会改革を進めるにあたっては、その点に非常に憂慮してきました。

しかしながら社会システムを構築するための政策は「理性」で判断するものであって「感情」に流されてはいけないものです。

２０１４年の改選後、議員定数は２４名から２１名へと３名を削減し、３つの常任委員会は８名から７名へと構成が変わりました。
議員の数が減れば、それだけ意見や専門性の幅も小さくなります。そのことをどう補うか？という方法論を考慮せねばなりません。
そのためには議員活動の活性化を図ることと個々の能力を開発する必要がありました。

わたくしども市政クラブより、調査・研究や広報・広聴などに広く資する「政務活動費」の支給額を増加させることを議会改革推進協議会に対して提案し、その後は各会派内での協議や議員間での議論がなされてきました。
およそ２年に渡る協議期間を経て、定数削減による３名分の議員報酬の削減に加え、形骸化という批判もあった常任委員会視察を原則的に撤廃し、財政的には議会費用の全体を圧縮することによる財源ねん出を会派代表者会および会派に属さない議員のなかでも合意し、この１１月の第４回定例会においての議決となりました。

また、予算決算の常任委員会化については、ふたつの事情があります。

ひとつは、これまで会期ごとの特別委員会の設置を行ってきたことにより、委員会が閉会中の調査権を持てなかったこと。（ちなみに北名古屋市議会議員全員が特別委員会の委員となります。常任委員会化の後も引き続き全員が予算決算常任委員会に所属することになります）

もうひとつは、特別委員会の正副委員長は議会運営委員会の正副委員長が兼務することとなっていましたが、鉄道連続立体交差事業等検討特別委員会の正副委員長、議会改革推進協議会の会長を兼務していること、また議会内の会派代表者を兼ねており、負担が大きくなっていたこと。

これらの事情から、今回の予算決算常任委員会化を進めるにあたって、議決事項である常任委員会の設置を議案上程することになりました。
平成２８年からは予算決算常任委員会として閉会中の調査権を持つことができ、委員会として行政のチェックに取り組むことが可能となります。

負担軽減の件については、議員申し合わせ事項により、予算決算常任委員会の正副委員長は総務常任委員会の正副委員長、鉄道連立交差事業等検討特別委員会の正副委員長は建設常任委員会の正副委員長が務めることとすることが決まりました。