資源循環型社会の実現について

渡邊幸子

先日、北名古屋市の2018年度の当初予算案全会計合計457億円、対前年度プラス11億円(プラス2.4%)が発表されました。

主な事業には、小・中学校等への教育に重点を置き、0~2歳児保育のニーズに対応する待機児童ゼロ対策の推進などの子育て支援等、沖村西部の土地区画整理や雨水調整池整備などで、活力あるまちづくりが上げられております。

本市の将来都市像であります「健康快適都市~誰もが安全・安心に暮らせるまち~」の実現に向け、環境に優しく住みよいまちへと、以前、私は家庭系資源ごみの無断持ち去り行為について質問させていただきました。

市内では各自治会による持ち去り防止対策をしていただいたり、巡回パトロールの強化により持ち去り行為が少なくなったとの声も聞こえてきております。

市民の皆さんのご苦労に感謝申し上げますとともに、引き続き皆様のご協力をお願いしたいと思っております。

さて、この問題を提起した理由の一つに、市民の方々への生活環境の向上に向けて、本来ならお金を出してごみを捨てるのではなく、お金を拾う方向に向かうことこそが資源循環型社会の実現につながるのではないかと考えるからであります。

家庭から出されるごみ袋の中には資源が多く含まれており、言いかえれば、資源というお金を捨てることにつながります。(ごみが多ければ、その分焼却に経費がかかる。)

そこで、今回私は、資源の3Rをもっと推進すべきと考え、質問いたします。

3Rとは、Reduce(減らす)、Reuse(再使用)、Recycle(再利用)であります。

3Rのうち、Reduce(減らす)とRecycle(再利用)に関しては、月2回の各自治会による資源ごみ分別収集において市民の皆様には大変お世話になっておりますが、「段ボール・古紙など家でためておく場所がない」「持っていくのが少し面倒」等の声も時々耳にします。

そこで、日本人の本来持っている「もったいないの心」を目覚めさせ、今まで以上に3R「Reduce・Reuse・Recycle」をもっと推進していく取り組みが必要ではないかと思います。

以前答弁いただいた中に、最近の資源ごみ回収の傾向としまして、自治会回収以外にも、新聞販売店やスーパー等の店頭回収など、多様なシステムがふえてきているとお聞きしました。

私が調べたところ、大手スーパー等ではポイントがつき、たまればスーパーでお買い物に使える、個人業者では、直接段ボールや古紙等を持ち込むことでティッシュボックスと交換できるところもあります。

私自身も利用した際に、サービスのよさや便利さを実感いたしました。

平成28年3月に見直されました北名古屋市環境基本計画では、「資源が循環するまち」の目標指標としまして、市民1人1日当たりの家庭系ごみ排出量及び家庭系資源回収量は、それぞれ平成26年度の現状値として、554グラム/人・日と151.7グラム/人・日でした。

資源ごみ回収の民間参入も盛んになり、「もったいないの心」の醸成とあわせて、資源ごみ回収に係る官と民のすみ分けも見直す必要性も出てくるのではないでしょうか。

その上で、平成32年度のそれぞれの目標値に向けて、本市の現状の取り組みをお聞きすると同時に、今後の達成見込みについてはどのように見込んでおられるのか、お聞きします。

また、本市に見合った分別回収の仕組みの変更も研究するとの答弁でしたが、その後いかがお考えでしょうか。

防災環境部副参事の答弁をよろしくお願いします。

 

 防災環境部副参事兼環境課長(桑原邦匡)

資源循環型社会の実現についてお答えいたします。

平成28年3月に市環境基本計画を改定し、平成32年度の目標値として、市民1人1日当たりの家庭系ごみ排出量を536グラム、資源回収量を243グラムと掲げました。

目標の達成に向けた取り組みとして、これまで家庭用生ごみ処理機の購入補助、小型家電の回収、出前講座でのごみ分別の周知活動等を進めてきたところでございます。

これに対し、平成28年度における家庭系ごみ排出量は539グラムと目標値の達成まであとわずかでございますが、資源回収量は130グラムと目標値の達成には遠く及ばない状況になっており、この原因の一つに空き地やスーパーに設置された民間古紙業者の回収ボックスが影響しているものと考えております。

また、市職員が可燃ごみ袋の内訳調査を行ったところ、雑誌、雑紙、衣類といった資源物となり得るものが約2割も混在したまま排出されており、資源回収量がふえない2つ目の原因と考えております。

これを受け、市では、県内外の自治体や古紙団体と協議し、ひとまず昨年10月末に市役所内の各課に要請いたしまして、可燃ごみと雑紙を分別する試験運用を実施いたしました。資源物の分類により可燃ごみの減量に一定の成果が得られたことから、今後、このような市役所内の実証結果を市民レベルに普及・拡大させるため、平成30年6月から市内2カ所の常設資源集積所に古紙・古布専用回収ボックスを設置し、試験運用する予定でございます。

これまでの瓶・缶とあわせて、雑紙、段ボール、古布といった資源物の排出環境を整えることにより資源回収量をふやし、分別の徹底によるごみ処分費の削減に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

 

渡邊幸子

いろいろと取り組んでいただいて、ありがとうございます。

まだまだ足りない部分があったりとか、先ほど言いましたけれども、個人業者とかスーパーなどでも取り組んでいただいているので、市の資源が少なくなっているというのは、別の問題かなあと思っております。

ただ、これからももっともっと進めなければいけないこの問題でありますので、いま一度力を入れてやっていただけるような決意があれば、お答えください。よろしくお願いします。

 

 防災環境部副参事兼環境課長(桑原邦匡)

環境を守りつつ市民サービスの向上、そして持続可能な資源循環型社会をしっかりと築いてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

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