１. どうする一人暮らしの高齢者が活躍できる地域社会　２. 認知症条例の制定をどうする　３. どうなる東西庁舎の配置替え　４. 窓口業務の効率を高めるにはどうやる

　井上一男独り暮らしの高齢者が増えています。2020年、国勢調査によると単身世帯は38％を占め、一人暮らしは現代の日本で最も多い世帯の形となっています。望むと望まざるとに関わらず、高齢者を中心に孤立しやすい単身世帯が[…]

１. 働き手の為の「働き方改革」について　２.「女性登用と管理職の活性化」について　３.多様な人材活用を行う為の「研修制度」について　４. 柔軟な採用条件と思考で「地元採用」を

　井上一男岸田首相は、10月12日、５年間で１兆円を投じる人への投資を進める方針を示されました。欧米などに比べて遅れているデジタル化や、人工知能（ＡＩ）の普及にてこ入れし、企業の生産性を高め、働き手も既存の技能が通用し[…]

　井上一男令和４年第２回定例会における代表質問での答弁において、行政改革の認識について、安定的に行政サービスを提供していくには持続可能な財政運営が必要である。しかしながら、財政状況は慢性的に財政調整基金の取崩しを前提[…]

　井上一男会派を代表いたしまして、市長の施政方針について質問をさせていただきます。初めに、市民への新型コロナウイルスワクチン接種は４月から始まることに期待が高まる中、本市におけるワクチン接種体制の構築にご協力いただい[…]

　井上一男令和２年度当初予算の概要を見ますと、昨年10月からの消費税率の改正や幼児教育・保育の無償化に伴い、「健康で生きがいを持って暮らせるまちづくり」として、子ども医療費の無料化、幼児給食費の無料化、また４月から始ま[…]

　井上一男増え続ける認知症患者への安全網として、患者が起こした事故の損害賠償を地方自治体が保険でカバーする動きが出ております。今年の第２回定例会において、成年後見制度の相談窓口・支援機関の設置についてを質問した際も述[…]

　井上一男現在、生活している私たちには数々の政策課題があります。これは将来を語る上において、誰にとっての課題か。この課題に対し解決に近づけるため「健康快適都市～誰もがいきいきと安全・安心に暮らせるまち～」を将来像と[…]

　井上一男団塊世代全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年、厚生労働省の推計によれば認知症の高齢者（65歳以上）は約700万人となる。認知症予備軍に当たる軽度認知障害（ＭＣＩ）の人は2012年時点で約400万人、[…]

　井上一男平成30年第３回定例会で決算認定されたような官庁会計は、現金収入である歳入を現金支出である歳出に割り当て、歳入は歳出として使い切ることが重視され、予算をその年度内にきちんと使ったかを報告するのが目的であり、単[…]