牧野孝治
市政クラブ10名を代表して質問させていただきます。
私たちは、先月２日、一般質問を生かす質問力の向上についてをテーマに、公共政策論の権威である龍谷大学政策学部准教授の土山希美枝氏を講師にお迎えし、議員研修を開催したところでございます。
土山准教授は、よい一般質問とは何かについて、議会で行政に問いただすことのできる議員に開かれた機会である。さらには、その質問をすることでまちがよくなるかということであろう。だからこそ、議員自身がそれを問題として熱を込めて調査、質問、追跡することがよいと説かれました。
改めて、私たちに与えられたこの機会が我がまちの公益につながるよう思いを込めまして、市長の平成27年度施政方針について、３つの観点から質問をさせていただきます。
まず１点目は、（仮称）北名古屋清掃工場事業についてであります。
本市、豊山町、北名古屋衛生組合と名古屋市が共同で進める新清掃工場建設は、将来の本市にとって非常に重要なものと受けとめており、私たち議会といたしましても、市当局と一丸となり、バックアップし、成功させなければと考える次第でございます。
昨年、私たちは名古屋市の清掃工場を視察して、環境面での配慮は言うまでもなく五条川工場における雨水貯留機能の設置による災害抑制対策や、鳴海工場におけるコミュニティー施設を工場内に併設するなど、周辺住民との融和を図りながら事業化されたことを確認することができ、本清掃工場建設におきましても十分な配慮はしていただけるものと考えております。
さて、平成25年１月に締結した建設協定書では、名古屋市が施設の建設、北名古屋衛生組合が美化センターなどを解体後、建設用地として名古屋市に無償で貸与するとされています。
このような事業を推進していく上では、施設建設を行うための用地の確保が何よりも大きなウエートを占めるものと思っております。建設地域の住民の皆様のご理解が得られなければ、当然進めることなどはできるものではなく、ましてや北名古屋衛生組合から無償で土地提供を受ける名古屋市の利益ははかり知れないものと考える次第でございます。
このことを名古屋市においても十分に認識していただく必要があるということで、市当局側においても昨年８月20日に、本市、豊山町、北名古屋衛生組合の連名で名古屋市の河村市長に対し要望書が提出されましたことは、当局並びに私たちの意向が名古屋市に伝わったものと考えるところであります。
しかし、同年９月11日に名古屋市からは、協定書に基づき連携を図りながら円滑に進めたいと回答が示されましたが、残念ながら具体的な内容に触れられていません。
そこでお尋ねします。
昨年９月に名古屋市から回答をいただきましたが、その後、今日までの間、本市地域住民にとって何か有益となる進展はあったのでしょうか。
また、さきに交わした協定書に基づき協議を進めれば、北名古屋衛生組合には非常に厳しい条件であるように思われます。さらには、名古屋市は土地を無償提供されることにより非常に大きな利益があるということを認識しているのでしょうか。昨年12月に見直しがされた本市のまちづくりの指針である総合計画第８次実施計画の主要事業でもある本事業について、建設予定地の自治体として本市はどのような対応をしていくのか、方針をお聞かせください。
２点目は、名古屋市を含む近隣の団体との連携についてであります。
市長は中日新聞の取材に対し、平成27年度は自由に使える予算が限られる中、子育てと教育を重視する予算になっているとお答えになってみえます。
子ども・子育て新システムによる民間事業者が小規模保育事業に参入するための仕組みづくり、あるいは児童クラブの増設などの取り組みは少子化対策に有効な施策であると思います。
また、小学校の空調設備整備に向けての取り組みに着手しながら、一方で一昨年12月に私が個人質問をさせていただいた小・中学校体育館のつり天井対策を優先的、集中的に進めようとされることは、財源の厳しい中でまずは子供たちを脅かす危険を取り除き、安全・安心を図ろうとする意図のあらわれであると受けとめています。
さて、国は少子化に伴う人口減少対策として、子ども・子育てへの支援に加え、人口の東京一極集中を解消するための新たな政策を打ち出しました。
施政方針でも触れられていますが、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と銘打ち、相当な危機感を持って取り組みを始めたようであります。
市長が述べられたように、人口の流出に歯どめをかけるために地域の魅力をいかに高めるかという課題は、人口の東京一極集中が叫ばれる以前からそれぞれの地方自治体が取り組んできたテーマです。東京なら仕事につくチャンスが多い、しかし結婚や子育てには地方のほうが環境がいい、そういうことは地方にいるとよくわかることであって、人口が減少し始めた近年になってようやく危機感が高まったというわけではありません。
幸い愛知県は人口がふえている数少ない都道府県であり、しかも本市は大都市名古屋市に隣接しており、過疎に悩むことなく粛々とまちづくりに取り組んでまいりました。
一方、人口減に悩む全国の基礎自治体では、全体として減少していく人口を奪い合うかのように、貴重な財源を投入し、さまざまな行政サービスについて、あるものは減額し、あるものは無料化するというような、あたかも住みやすさをアピールするといった自治体間競争になっていることもご承知のとおりであります。
しかし、国全体で考えたとき、税金を使った住民サービスで自治体が競い合い人口を奪い合うということは、地方自治の方向性としてどうなのか疑問に感ずるところでございます。
そうした意味からも、国の新しい戦略である「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のストーリーに沿って、地方が真に豊かになるように、このあたりで地方自治も方向転換をしなければならないと思います。
とりわけここ中部圏は、市長の言葉にあるように人口の東京一極集中解消のために特別な役割を担うことになると思います。すなわち近隣の自治体と争うのではなく、中部圏が首都圏からの人口流入を受け入れるだけの力をつける、そしてこの地域もその一角を担う気概が必要でございます。
そこでお尋ねします。
先ほどの質問とも関連しますが、市長は施政方針の中で、名古屋市を含む近隣の団体と連携し、心豊かな生活を送ることのできる中部圏の形成のためにしっかり取り組む１年にしたいとおっしゃってみえますが、特に名古屋市の力をかりて一体的に都市基盤を整備するということについて、どのようなお考えをお持ちであるのか。例えば、合併に向けて進むということも一つの選択肢として考えておみえになるのか、お聞かせください。
３点目は、鉄道高架化によるまちづくりと交通対策についてであります。
私たち市政クラブは、昨年10月６日、市民の皆さんからいただいたご意見や、同志10名の総意として、平成27年度予算編成に当たり、総務関連事業では７項目15事業について、福祉・教育関連事業では２項目７事業について、建設関連事業では７項目14事業の合計16項目36事業について、市長に施策要望書を提出いたしました。
このことについて、去る18日、当局から施政要望に対する各事業への対応状況について、新年度予算への反映や取り組み方針について考え方が披瀝され、私たちの施策要望について真摯に取り組まれたことに対し、まずは敬意を表したいと思います。
施策要望した中の鉄道高架化によるまちづくりと交通対策についての私たちの要望趣旨は、名鉄犬山線高架化事業について、県においては、今後鉄道の概略設計が行われる中、北名古屋市鉄道周辺まちづくり構想に沿って県道名古屋豊山線の歩道の未整備区間の早期整備のためにも、広く市民の声を聞きながら、鉄道高架化とまちづくりに対する機運をより一層高めてもらいたいとするものでございました。
当局からは、この事業の対応として、鉄道高架化については県が事業主体となり、本市と連携しながら徳重・名古屋芸大駅周辺から西春駅周辺の約2.2キロメートルの区間を連続立体交差事業として鉄道高架の概略設計を行っていること、さらに鉄道周辺まちづくりについては、北名古屋市鉄道周辺まちづくり構想をもとに本市が事業主体となり、県と連携しながら実施方針等を検討し進めること、その中で歩道の狭い未整備な都市計画道路が残る県道名古屋豊山稲沢線と、鉄道が交差する徳重・名古屋芸大駅周辺の整備は優先度の高いものであり、市民や地元の声を聞きながら具体的な事業化への検討を促進し、鉄道高架化とまちづくりに対する機運をより一層高めていくことなど、取り組み方について報告を受け、大変意を強くしたところであります。
この事業は、言うまでもなく名古屋都市計画区域マスタープラン、本市の新市建設計画、総合計画、さらには都市計画マスタープランなど上位計画に位置づけられたまさに一体感のある都市づくりの主要施策であり、私たち市政クラブも本事業実現を強く望むところでございます。
そこでお尋ねします。
本事業実現に向けて、市長の決意をお伺いいたします。
市長は施政方針の終わりに、まちづくりの指針である総合計画の最終年度、29年度は間近に迫っている。実現するという目標に向かって前進することが当面の課題である。しかし、誰もが幸せに暮らせるまちづくりは永遠に続きますと言葉を添えられました。全く同感であります。
私たち市政クラブは、引き続き市民の皆さんのお声をしっかり受けとめて、本市のよりよいまちづくりのため努力を惜しまない覚悟であります。
本市が誕生して10年目を迎えようとしております。８万有余の市民の皆さんの願いである一人一人が健康で元気に過ごすことができるまち実現に向けまして、市長の一層のご尽力を切に望みまして、質問を終わります。
市長（長瀬保君）
頂戴いたしました主な３点につきまして、順次お答えをさせていただきたいと思います。
最初に、北名古屋清掃工場事業、この事業についてお答えをいたしたいと存じます。
本事業は、第２次愛知県ごみ焼却処理広域化計画に基づきまして、名古屋市、北名古屋市、そして豊山町、そしてさらには北名古屋衛生組合、これらが共同いたしまして安定、そして効率的に生活ごみを処理しようということで平成20年から取り組みを進めているところでございます。極めて重要な事業であるだけに、私も全身全霊この成功に向けて取り組む所存でございます。
平成21年に基本協定書をとりまして以来、この計画をお示ししておりますように平成32年に稼働を目指しまして、順次、今まさに火花を散らすと言っては語弊でございますが、名古屋市と折衝を続けている、このようなさなかでございます。
ご質問にもございましたように、当方としましては建設用地の提供と、大変重要な役割を担っているところでございまして、市民の皆様はもとより名古屋市との共同による工場の建設、そしてそれが本市のさらなる発展につなげてまいらなければいけない、このように思うところでございます。
こうしたことから、名古屋市に酌み取っていただくべく昨年の８月に本市の思いを要望書として取りまとめ、河村名古屋市長に提出いたしたところでございます。その後、当市副市長を中心にいたしまして、実務的な面で折衝を重ねているところでございます。まだ今の段階でこれこれと具体的にお示しをいたす段階には、まだ双方合意に至っていないというのが現状でございます。
今後におきましては、この工場計画が具体化されていく中で、名古屋市の職員が直接、議会を初め市民の皆様方にこの工場建設に当たっての計画を説明いたしますことなど、十分なる地元のお声を真摯に受けとめていただくよう、この機会をふやしてまいりたい。そして、本市にとりまして、重ねてよりよい工場であるように、その建設に向けて取り組みをさせていただきたいと存じます。
今後におきましても、本市、名古屋市が良好な関係を保ちながら新工場建設に取り組んでまいらなければいけない、このように考えるところでございまして、議会のより一層のご理解、お力添えを賜りたい、そんな思いを切にお願いするところでございます。
２点目の、名古屋市を含む近隣の団体との連携ということでございます。
ご案内のように、名古屋市のベッドタウンとして当市は順調に人口も増加をしているところでございますが、近い将来にはその人口もピークを迎えまして、他の地域と同様に人口の減少、そうした面は当然避けられないことであろうかと、このように推測するところでございます。さらに、そうした中で相対的な生産年齢人口の減少によりまして、今後さまざまな課題が浮き彫りになってくるんではないかと、またその対策を求めていかなければいけない、このように感じるところでございます。
こうしたことに加えまして、昨今大変心配いたしております南海トラフ巨大地震の想定、さらには老朽化する公共施設の適正配置のあり方も、人口減少とあわせて大きく捉えてこの課題を克服していかなければいけない、こうしたさまざまな課題が山積してまいってくるものでございます。
今後、この地域がこれらの課題を解決しつつ持続的に成長していくためには、近隣自治体と効果的に、また有機的にその連携を密にして行政機能の補完をお互いに努力しなければいけない、このように考えるところでございます。
また、特に名古屋市におきますリニア中央新幹線開業を見据えまして、高速道路、鉄道、港、空港、こうした中心的な公共交通ネットワークのアクセス性の向上に既に名古屋市は取り組んでいるということでありますし、北名古屋市といたしましても、この圏域の起爆剤となるリニアの開業に向けまして、名古屋市を初め近隣の自治体との連携、協力体制をさらに強化して、引き続き交通ネットワークの構築に新たな施策として捉えて尽力していかなければいけないと存じます。
３大都市圏の一つであります中部圏の強化、これは地方創生にもうたわれておりますように、東京一極集中の是正のためにも必須なことでございます。迫りくる人口減少の流れを前にしまして、我々近隣自治体と歩調を合わせながら、目的を達成する有効な手だてを講じていく延長線にありまして、将来的には道州制の導入、さらには大都市制度、こうした面を捉えまして、より広域な自治体連携、新たな枠組みによる市町村合併といった選択、こうした時期が近い将来やってくるであろうと、このように推測をいたします。
本市は必ずしも主導的な立場にあるわけではございませんが、こうした兆しが見えたときには、いずれの方向にいたしましても速やかに対応していく体制を整えていかなければいけない、このような段階としてこのまちづくりを一層しっかりと整備しなければいけない、このように考えるところでございます。
最後に鉄道高架、このご質問を頂戴いたしました。
鉄道の高架によるまちづくりと交通対策、鉄道を挟んだ２つのまちが合併して誕生しこの北名古屋市があるわけでございます。まさに都市づくりの主要施策でございます。総合計画など上位計画にも位置づけをされている事業でございます。
この実現に向けまして、平成23年度、国の補助採択も受けました。鉄道高架の事業主体となります愛知県と密接に連携を図りながら、この鉄道高架化の計画、そして周辺のまちづくりの調査、検討を重ねているところであります。
平成24年度には、学識経験者、地元各種団体、国、県、こうした方々による委員会も立ち上げまして、徳重・名古屋芸大駅から西春駅を含めて、鉄道を高架化した鉄道周辺まちづくり構想のご提言もいただいたところでございます。
しかし、徳重・名古屋芸大駅から西春駅までを含めた鉄道の高架化と周辺まちづくりには、莫大な費用、そして時間も要する大きな事業であるだけに、これまでの調査・検討をもとに具体的な実現化を図るために、限られた財源の有効活用はもとよりでありますが、計画的に整備効果を発現できるよう鉄道周辺まちづくりの実施方針を策定いたしました。
具体的には、本定例会におきます鉄道立体の特別委員会で、この内容についてご説明をさせていただきたいと予定いたしておるところでございます。
実施方針といたしましては、１つ目として、まちづくりと連携をして鉄道の立体交差化を図ってまいるということであります。２つ目には、まちづくりは市の体力を踏まえ段階的に実施してまいりたい。そして３つ目には、徳重・名古屋芸大駅周辺から整備を進めてまいりたいと、こうして大別してこの３つお示しするところでございます。
今後におきましては、この実施方針をもとにいたしまして、市民の皆様、関係していただく地元の皆様のお声を頂戴しながら、県とも密接に連携をし具体的な事業化を検討、促進いたしまして、この鉄道高架化によるまちづくりと交通対策の実現化を一層図ってまいりたいと存じますので、ご理解を頂戴し、さらなるお力添えをこいねがうところでございます。
大変大きな課題としてご質問を頂戴したところでありますが、この一つ一つ大切に、そして真摯に、私も前向きに全身全霊努力を傾けたい、こんな思いでございますので、格別なるご理解を賜りますようお願いして答弁にかえます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。