井上一男

九州地域、東北地域においては、現在も震度３前後の地震が頻繁に起こっております。

直近では７月30日午前８時25分頃、カムチャッカ沖でマグニチュード8.7の巨大地震が発生し、太平洋側に津波が到達しております。

私たちが住んでいる南海トラフ沿いでは、過去100年から150年周期で巨大地震が起き、最後に起きた昭和南海地震から78年経過しており、次の巨大地震がいつ起きてもおかしくない状況下にあります。

一人一人が対策を考え、地域が連携し、避難できる準備をして日常生活を送る必要があります。

14年前の2011年３月11日14時46分、戦後最悪の東日本大震災が発生、最大震度７の揺れを観測した地域もありました。

39分後の15時25分頃、最大23.9メートルの巨大津波で低地のほとんどが飲み込まれ、１万8,000人を超える死者と行方不明者を出しました。

東日本大震災では、市町村が指定していた避難所だけでは避難者を収容できず、寺院が避難所として地域の多くの被災者を受け入れました。

そして、寺院も含めた地域の人のつながりが命を支えました。日頃からの地域での協力関係と災害の知識やノウハウが命を支えるのです。

しかし、残念ながら、ほとんどの寺院も避難者自身も避難所運営ノウハウやマニュアルもなく、手探りでの避難生活をしたということです。

そこで今回は、南海トラフ地震など、大規模災害における寺院の避難所のあるべき姿を取り上げたいと思います。

寺院に避難した被災者からは、
１．地域全体が被災している中で、寺院と住職さんの存在が大きいと痛感した。

２．被災すると被害者意識が出てくるようで、同じ立場ということを理解してもらうことが大変だった。何かしてもらうのが当然という人と何かしなくてはという人と被害者が二分割されたように思う。

３．日本中どこに住んでも大災害に遭う可能性がある。どう自分が行動するか、家族、地域住民もよく話し合い、備えが必要である。

４．震災などの発生直後においては、とにかく寺院を頼りに来る人々を一旦でも受け入れるべきだと思うなどの声が寺院備災ガイドブックに紹介されています。

避難所とは、被災により自宅での寝泊まりができない人が一時的に生活する場所です。

また、地域の被災者へ水や食料、物資を配付し、情報を提供する支援拠点にもなります。

地域防災は、日頃から寺院も含めた地域の人々とのつながりに左右されるため、寺院も含めた地域の総力を挙げて取り組むことが課題となります。

その要となり、地域の人と人とをつなぐ役割を果たせる存在の一つが、地域を見守り続けてきた寺院ではないでしょうか。

行政が寺院と大規模災害に協力協定を締結するには、避難所基本ルールに沿った災害協定が必要だと思います。

また、寺院には、
１．避難者の受入れが可能かどうか寺族や檀家・門徒などと話し合っておく。

２．本堂などが地震・余震などに耐えられるか、事前に耐震診断及び耐震補強を行っておく。

３．あらかじめ立入禁止場所を住職が決めておく。避難者には寺院は場所を提供するだけであることから、非常用持ち出し品を持参し、避難所運営は全員が協力して自主的に行うことを確認するといった事前の準備や行動が徹底されることが必要だと思います。

そこで３点、寺院と大規模災害時の協力協定について、生活安全部長にお伺いします。

１点目、避難所の基本ルールを基に、保護を一方的に受ける場ではなく、避難者全員で役割分担し、助け合って一時的に避難する場として寺院と災害協定を締結する考えはありますか、また締結するとしたら、どういう内容を想定されますか。

２点目、地震災害の場合は、寺院の建物に損傷がないか、余震などに耐えられるか、また門前が緊急輸送道路に指定されているか事前に知っておく必要があります。

災害協定を締結するため、耐震診断及び耐震補強を事前に行う必要がありますが、市から補助金などを支援する考えはありますか。

３点目、南海トラフ地震などの大規模災害が発生した場合、寺院はご遺体の一時的な安置所になる可能性があります。

各地域の指定遺体安置所は決めてありますか、また災害協定に遺体安置所として指定する考えはありますか。

避難所の初期経過として、初動期（発生直後から３日後）、展開期（３日後から１週間後）、安定期（１週間後から２週間後）、撤収期（２週間後から３か月程度）の４期に分けられます。

特に、発生直後から３日間の初動期対応が最重要だと思います。

その状況は、寺院に避難される避難者は精神的にも不安定で情報もなく、全てにおいて混乱した状態であります。

また、地震の場合は余震や火災の延焼など、命の危険が続くとともに、けが人や病人への対応が必要となり、食料、物資が不足し、安否確認の問合せが殺到、トイレ問題も発生します。

このような混乱した状態でどう対応するか。

建物に損傷がないか点検し問題がなければ受け入れる、立入禁止場所を定め基本ルールを示す、けが人や病人へのケアを行う、住職、寺族と共に地区長さんやその経験者などにリーダーシップを執ってもらう、早い段階で避難者名簿を作成して避難者を把握する。

また、この間に備蓄品と事前の準備が重要となります。

特に、食事や照明、暖房器具、毛布などがあると避難者は安心します。

東日本大震災からの教訓からは、発電機や非常用電源は事前に用意しておく、トイレや掃除用の水として井戸水や池を活用する、生活用水、トイレ用水に活用するためバケツやポリタンクを備える。

また、寺院にあると便利な備えとして、災害用仮設トイレ、テント、ガソリン携行缶、大型ストーブ、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、大鍋などの大型調理器具一式、高圧洗浄機など。

そして、全国の寺院に伝えたいこととして、

１．避難者の心を落ち着かせるには、まず、明るい・空腹を満たす・暖かい、この３点をいかに備えるか。

２．３日間は支援なしで生活することを想定し、必要最低限の備蓄（米、水、毛布、燃料など）が必要と寺院へのアドバイスがあります。

そこで３点、必要最低限の備蓄について市長のお考えをお伺いいたします。

１点目、支援なしで生活するための必要最低限の備蓄を想定した場合、地区ごとに３日分の生活物資を自主倉庫などに備蓄しておくことが必須と思います。地区ごとの現状と想定を担保することについて。

２点目、自主避難所としての機能を寺院に求める場合、備蓄品を事前に備えることについて。

３点目、事前の備えで難しいのは薬品の備えと言われています。

震災時に民間団体と物資の供給など災害協定を締結いただいている薬品業界と相談して、事前に自主避難所に大衆薬品などを備えることについて。

災害後、最初に必要となるのがトイレです。

無秩序にトイレを使用するとすぐに使用できない状態になります。

避難者の人数と長期的な避難期間を考えるとトイレの使用が不可能になるため、新たにトイレ、縄文式トイレを作る必要となります。

トイレの構造は至ってシンプル、穴を掘って竹筒を中に差し込み、そこに落ち葉と炭を入れ、風を通す溝を作ります。

風の通り道を探して設置することと、その見立てがポイントとなります。

風が通ることで驚くほど分解が早くなり、臭いもなく常に快適、トイレットペーパーもそのまま土に返すことができるというから驚きです。

目隠しと穴に水がたまらないように屋根つきの簡易小屋を併せて作ります。

そこで、大規模災害時のトイレについて、生活安全部次長にお伺いします。

大規模災害となり長期で避難生活を余儀なくされ、簡易トイレでは間に合わず、仮設トイレの調達もままならない場合、新たにトイレ、縄文式トイレを作る方法も考えておく必要があると思います。

縄文式トイレを広く市民に知ってもらい、協力して作る作業を広報や市ホームページなどで啓発する考えはありませんか。

大規模地震などが発生した場合、地域に密着している寺院に避難される被災者を考えると、事前に耐震診断及び耐震補強する費用は、損傷した後の修復時に比べればはるかに安価となります。

想定外の大規模災害に対応するため、行政、寺院、市民の役割分担を明確にし、平時より防災意識と対応スキルを共有し、事前準備をすることで、いざというときお互いが助け合いをすることで命をつなげていけると思います。

私たちの祖先のホモ・サピエンスは、ネアンデルタール人と違い弱い種族でした。子孫を残すため言葉を話し、お互い助け合いをすることで生き延びてきました。

日本は災害大国です。

ご先祖様たちは助け合いをすることで私たちに命をつなげてくれました。

そこに住み、その遺伝子を持つ私たちも助け合いの精神を実践することで、未来に希望と志を残していけるよう期待して、私の質問を終わります。

 

　生活安全部長（牧野一）

寺院と大規模災害時の協力協定についてお答えをいたします。

１点目の避難所の基本ルールをもとに、保護を一方的に受ける場でなく避難者全員で役割分担し、助け合って一時的に避難する場として、寺院と災害協定を締結する考えはありますかについてでございますが、各避難所の運営につきましては、避難者自らが避難所生活のルールづくりや役割分担を行い、自主的な運営を行っていただくため、総合防災訓練において訓練内容に盛り込み、本年度においても実施を予定しております。

地域とつながりのある寺院を一時的に避難する場として活用する災害協定の締結につきましては、現在、市内の仏教会と大規模災害時における被災者及び帰宅困難者を一時的に受け入れることを想定した一次避難所や福祉避難所としての施設の提供、遺体の一時安置所としての施設の提供、車中泊避難者のための車両の駐車場の提供、遺体安置所における慰霊のための読経等の協力についての協議を進めております。

２点目の災害協定を締結するため、耐震診断及び耐震補強を事前に行う場合、市から補助金など支援する考えはありますかにつきましては、発災後、指定した施設を避難所として開設するためには、施設の被災状況を確認し、施設が無事であることを確認する必要があり、その後に避難所として開設することとなります。

寺院の建物を避難所等として活用するため、施設の被害状況を確認し、受入れ可能であれば、寺院が指定する建物を一次避難所として活用させていただく予定でございます。

現在、本市における耐震診断及び耐震改修工事に関する補助につきましては、住宅が対象であるため、今後他市町の導入事例等について研究を進めてまいります。

３点目の各地域の指定遺体安置所は決めてありますか、また災害協定に遺体安置所として指定する考えはありますかにつきましては、遺体安置所は遺体の身元識別のため相当の時間を要し、または死亡者が多数のため、すぐに埋火葬ができない場合等におきまして確保する必要がございます。

遺体安置所を開設するためには広いスペースが必要ですが、現時点におきましては具体的な場所は定まっておりません。

そのような中、市内の仏教会との災害協定において、一時的な遺体安置所として協力をいただくことが可能かどうか協議を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

　井上一男

今、いろいろと答えていただきましてありがとうございました。

本来としては、やっぱり何かあったときについては事前に準備というのは必要であるということと、今台風10号が来ておりますよね、ある程度準備はできると思うんですけど、地震がきた、また大規模になってきたということについては、もうとっさのことですからかなり混乱してくると思うんです。

そして、東日本大震災にあったように、やはり庁舎とか一次避難所、皆さんにいわゆる指定避難所に行かれると思うんだけれども、だけれども、やっぱり地域に密着している寺院、また一次避難所で今提携されている、そういうところにかなり来ると思います。

そういう中で、やっぱり地域に根差している寺院に、あらゆる世代の人が恐らく避難者として一遍に来ると思うんですよね。

そうすると、若い人から年寄りまで被災者が来ると、やっぱり避難所の円滑な運営というのが求められてくると思うんですよ。

そうすると、やっぱりアナログ対策でいくのかデジタル対策でいくのか、それとも両方でいくのかというのが多分求められてくると思うんですけれども、何が不足なのか、例えば食料とか物資とか、無事なのかどうか、いわゆるこれは安否確認とかになるんですけど、避難所のいわゆる避難者の名簿というのは、誰が今避難所にお見えになるかということで、寺院と災害協定をされる場合については、やはり迅速な情報と迅速な支援というのは必要になってくると思います。

そうなってくると、今の時代デジタル対応で情報と支援というのを即やっていく、それがやっぱり大規模災害については必要になってくると僕は思うんですよね。

やっぱりそのためになると避難者も、また地域の人たちも、まずは一安心されると思います。

そこで、いわゆる寺院と災害協定を締結する場合、やっぱりデジタル活用が必要だと思うんですけれども、今後どのように進められるか、その方向性というか、お考えを聞かせてください。

 

　生活安全部長（牧野一）

避難所におけますデジタルの活用につきましては、現在全国で新しい取組が始まっている、紹介がある、そんなような状況であるということを認識しております。

避難者名簿の早期の作成でありましたり、安否確認の問合せ等の情報の把握につきましては、これは災害対策本部や避難所運営におきまして、重要な課題であると捉えております。

避難所におけるＤＸの推進につきましては、先進的な取組をさらに研究をいたしまして、本市において迅速にそういった情報を取得できるような、そういった方策等を改めて把握して、全国の自治体の情報を、取組を、私ども研究してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 

　市長（太田考則）　

必要最低限の備蓄についてお答えをいたします。

１点目の地区ごとの現状と想定を担保することにつきましては、災害発生直後は支援物資が届くまでに時間がかかることが想定されることから、最低３日分、可能な限り１週間分の水や食料などの備蓄が推奨されております。

各地域の自主防災会は、自主防災会事業補助金を活用し、自主防災会が管理する集会施設や防災倉庫に必要な災害用備蓄品を購入し、備蓄しているところでございますが、水や食料等の備蓄品が尽きましても、各自主防災会においても備えていただくとともに、各家庭においても備蓄いただくよう自主防災訓練や市の広報等を通じて啓発していきたいと考えております。

２点目の自主避難所についての機能を寺院に求める場合、備蓄品を事前に備えることにつきましては、寺院と避難所に関する災害協定を締結した後、食料や水等の災害用備蓄品につきましては、自主防災会が必要に応じて協定を締結することにより備蓄が可能であると考えております。なお、一時的な避難所として開設することを要請した際、必要とする備蓄品について提供することを考えております。

３点目の事前に自主避難所に大衆薬品等を備えることにつきましては、現在、市内のドラッグストアと災害時における生活物資の供給に関する協定の中で、災害が発生した際に市販薬の提供を受けることとしております。

議員ご指摘の事前に自主避難所に大衆薬品を備えることにつきましては、薬品の管理上の問題もあるため、現時点におきましては、寺院を避難所として開設することが決定した際、必要とする市販薬を提供することを考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

　井上一男

細かなことまで回答していただきまして、本当にありがとうございます。

やはり先ほどにもちょっと話をしたんやけど、地震が発生したということは全てについて混乱してくるわけですよね。

やっぱりあらゆるインフラがまず途絶えて、道路がくしゃくしゃになって、恐らくもう皆さんは慌てふためいてくると思います。

ただ、平素については今皆さん一生懸命やってみえるものですから、ある程度の備え、準備があるとは思うんですけれども、やっぱり震度６、震度７になってくると幾らその耐震をやったとしても、やはり傾いたり、道路という、インフラ関係というのは凸凹がなったり、道路で車が通行しないという、そういうことがあって、かなり職員の方が、いわゆる庁舎に集まってくるのもやっぱり半分程度になってくるかなと、何かそんなような感じはします。

そうなってくる場合、市民も混乱、職員も混乱、そうした場合、誰がしっかり旗を振るか、これはやっぱり一番本部長である市長だと僕は思うんですよね。

今事前に準備として、いわゆる国の緊急の派遣制度とか、県を通して自衛隊を派遣してもらうとか、民間での災害協定を今話ををさせてもらっておるんですけれども、それとあと自治体とのいわゆる相互応援協定、こういう支援要請というのがこれから市長に求められてくるかなと思うんですけれども、やはり支援要請というのは早期復活する一つの最大なポイントになってくると僕は思うんですね。

だから、職員さんにもどういうことをやってもらうか、また派遣してもらう、派遣で来ていただける各地域のいわゆる職員さん、また自衛隊の方、また国からお見えになってくる応援の人、そういう人に、避難所の運営を頼むね、物資の調達の不足をちょっと見てくださいとか、被害認定をお願いしますとかいうことで、やはりいわゆる市の職員さんのやること、また応援していただける職員さん、またそういう制度をしっかりと対応していくということと、いわゆる職員さんの意識ですよね、危機意識、また対応能力、これの引上げというのを平素からやっていかなければいけないと思うんです。

言葉ではこうします、ああしますと言うんだけれども、やっぱりいざなったときは僕たちもそうだけど、何も多分できない、おろおろとしておるのですよ。

だけど、一言こういうことをやるんだ、こういうふうにやるんだということになってくると、ある程度はみんな落ち着いて皆さんやってくると思うんですよね。

そこで市長にちょっと質問していきたいんだけど、被災者でこういう混乱になったときに陣頭指揮をしていただくのは市長だと思うんですけれども、その覚悟というか、それをちょっと一言お願いいたします。市長としてお願いします。

 

　市長（太田考則）

ちょうど８月18日、19日にわたりまして、愛知県の市長会で能登半島にある志賀町というところに行ってきました。

それはなぜかというと、愛知県の各自治体が愛知県の要請を受けて志賀町というところに職員を派遣している。

当然ながら北名古屋市の職員もそちらに派遣したというところであります。

そんな中で、あそこの志賀町の町長さんというのは私より10個ぐらい下なのかな、で、なって８日目のところで発災して陣頭指揮を執らなきゃいけない、ある意味ではマネジメント能力が問われるというところがあって、まだその職員との関係がどうなるものなのかというところがあって、大変ご苦労されたというお話も聞いてまいりました。

そんな中で、私も４年間やってきたというところがあって、ある程度職員との会話というところも成り立っているというところがありまして、それぞれの皆さんの性格というのもだんだん把握するというところがあって、ある意味ではマネジメント能力に関しては、若干向上してきたのかなというところがあります。

そんな中で、やっぱり我々として考えていかなきゃいけないのは、いつも自助、共助、公助というところがあります。

当然ながら自分でまずやってもらうところ、急にその避難所に来てもらって食料とかもらうというのも困った問題で、まずは自分のところで３日分ぐらいの水とか、食料を確保してもらうというのは住民の皆さんにお知らせしていかなきゃならないし、そして共助というのは、やっぱりこの地域のところでしっかりグリップをしていくというところがあります。

ただ、これは全国的な問題であって、なかなか自治会に入ってもらえないとか、そんな問題があります。これはもうどこへ行っても同じ話で、昨日も行革推進協議会の中でもそういった話が出ました。

ある意味ではいい方法を探らなきゃいけない。

今年の８月の各種地域の祭りにおいて、いろんなところで若い人たち、お父さん、お母さんたちが来ている。

ああいう人たち、ここの北名古屋市に住むと覚悟を決めた人たちをどんどんそういうところに引っ張れるようなこともやらなきゃいけない。

ただ、我々としてはそういう人たちを引っ張るというか、地域の事情が分からないというところがありますので、そこは地域の人たちで頑張っていただく、そして最後の公助というところは、まさしく我々のところです。

志賀町は、職員さんがその町に住んでいる人たちが８割なんです。

何回も私、言っているんですけれども、北名古屋市の職員も今北名古屋市民が５割を切っているんです。

そうするとさっき井上議員が言ったとおりに、道路の事情とかいろんなものがあったときに、なかなか集まれないというところがあります。

そういったところのケースもしっかり考えながら、そして職員の採用のところもそういうのも考えながら、これから進んでいかなきゃいけないというふうに思っています。

ただ、本当にみんなで、先ほどの答弁もそうなんだけど、みんなでやらないと、こういった災害はうまくならないというふうになりますので、あらゆる地域に行ったときとかもしっかりそういったお話をさせていただきながら、盤石になるように、少しでも減災されるように私自身も努めていきたいと思っていますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。

　生活安全部次長兼環境課長兼環境保全センター長（法月正充）

大規模災害時のトイレについて、お答えいたします。

大規模災害時における避難所のトイレの確保・管理は、極めて重要な課題であると認識しております。

また、家庭においても、下水道、浄化槽の破損等により、トイレが使用できなくなることも想定しておく必要があります。

避難所用の簡易トイレにつきましては、今年度、企業版ふるさと納税による段ボールトイレを提供していただきます企業と災害時における段ボールトイレの提供に関する災害協定の締結を進めているところでございます。

また、昨年度には、し尿処理業者２社と協定を締結し、避難所等におけるし尿収集、運搬を行っていただくこととなっておりますが、最悪の場合を想定いたしますと、議員ご指摘の縄文式トイレも有効的な一つの手段と考えますので、防災講話や市の広報、ホームページ等を通じて、災害時に活用することができる各種トイレにつきましては、周知、啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

　井上一男

災害時協定の中に、いろんな項目が多分あると思います。

例えば今、安全部次長が言われたように、やっぱり一次避難所としてのいわゆる寺院の境内とか、あと畳の広間のいわゆる福祉避難とか、あと枕経、また今の車中泊のいわゆる駐車場を利用する等々あると思うんです。

縄文式トイレというのも、やっぱり寺院、お寺さんというのはかなり敷地があるし、枯れ葉とか炭とか、そういう準備も多分備えていただけると思うものですから、やっぱり縄文式トイレを設置もいいですよというか、そういういわゆる災害協定に縄文式トイレという名称を入れていただいて、やっぱり安心した災害に対応できる、そういうような機能を追加していただければどうかと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。

 

　生活安全部次長兼環境課長兼環境保全センター長（法月正充）

災害時の協定につきましての詳細は今後進めていくというところでございますが、寺院にあるトイレ、こちらのほうは使用できなくなることも想定できますし、協定を結ぶ上で重要な事項だとは考えます。

井上議員が推奨されます縄文式トイレにつきましても、そういう今後の協定、協議の中に含めていきたいと思いますが、設置可能なトイレの形式、また場所の提供なども含めて、寺院のほうと協定の協議を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。