熊澤真澄

都市近郊農地の役割・保全対策について伺います。

農地は、私たちが生きていくのに必要な米や野菜などの生産の場としての役割を果たしているだけでなく、耕作が継続して行われることにより私たちの生活にいろいろな恵みをもたらしています。

例えば、水田は雨水を一時的に貯留し、洪水を防いだり、多様な生きものを育みます。美しい田園の風景は私たちを和ませてくれます。

そんな風景を一日でも長く見られるようにしたいものです。

しかしながら、農業従事者の高齢化や相続による担い手、後継者不足のため、近年この地域では米作作業を農協に委託される方が増加しています。

今は農協から委託された農業法人が耕作を行っているため耕作放棄地は少ないですが、経営上の理由等により農業法人が耕作を行えなければ耕作放棄地が増加し、地球温暖化によって頻繁に発生するゲリラ豪雨等により道路冠水、内水氾濫の被害はこれまで以上に多く発生すると考えられます。

その対策として、遊水地機能を併せ持つ水田の保全が必要と考えます。

あぜにより雨水を一時的に蓄えることができ、急激な流出が防止されることにより下流域での浸水被害の軽減が期待されます。

また、畑にも雨水の流出抑制機能があります。

近年、耕作放棄地の増加や宅地化の進行によりこの機能は減少してきています。

日本の農業は安心・安全な食べ物を作るという重要な役割だけでなく、古くから自然環境を保全し、さらには伝統芸能などの文化も育んできました。日々の農業生活を通じて国土、自然環境の保全など様々な役割を果たしています。

栽培される作物は光合成や蒸発散によって熱を吸収し、気温を下げる働きがあります。

特に、水田は水面からの蒸発により気温上昇を緩和します。田や畑などの緑地では、炭酸ガスを吸収し酸素を発生させるだけでなく、大気汚染物質である亜硫酸ガスや二酸化炭素なども吸収し無害なものに変える働きがあります。

また、水田や畑には様々な生物が生息し、植物や昆虫、動物などの豊かな生態系を持つ２次的自然が形成され、多様な野生動植物の保護にも大きな役割を果たしています。

私たちの暮らしを守り豊かにしてくれるこのような機能は、お金で買うことができない日本の財産です。

こうした農地を保全していくのも我々の役目です。

そこで質問します。

１つ目に、農地を活用した水害に強いまちづくりについてお聞きします。

水田の保全は、ゲリラ豪雨による道路冠水や川の増水時においても水田の持つ遊水機能により浸水被害の軽減につながります。

市民の安全確保のため、今ある水田をどのように保全し活用されていかれるのか、お考えをお聞かせください。

あわせて、遊水機能を有する水田を保全するため、耕作者に対する支援策について検討する考えはありませんか、当局の考えをお聞かせください。

２つ目に、農業法人の育成についてお聞きします。

農業従事者の高齢化、後継者不足により作業を農協に委託されている農家の方も多く、委託された農地については農協も農業法人に任せており、現在、全面委託の場合は無償で作業が請け負われています。

しかしながら、農業法人からは、米価が60キロ１万円以下になると経営が苦しくなり、経営を守るためには地権者から料金を徴収しなければならない状況になるとの声が聞かれます。

私が危惧するのは、現在のように米作の全面的な委託が地権者の金銭的負担なしで行われているうちは農地の保全もきちんと行われていますが、料金が徴収されることになれば全面委託を控える地権者が現れ、結果として耕作放棄地が増加すると思われます。

耕作放棄地は再び農地として活用するか、農地以外の用途として活用することになりますが、環境が損なわれるのは間違いないと思います。

そのような事態に陥らないためにも、農協、行政、農業法人、地権者等の協議の場が必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。

あわせて、水田の保全には農業法人の役割も重要となります。

委託元の農協による農業法人の経営状況の把握に加え、農業法人に対する支援策についても検討する必要があると思いますが、当局の考えをお聞かせください。

３つ目に、用水路及び路肩等法面の維持管理についてお聞きします。

用水路及び路肩の草については、これまでは自分たちの農業生産のため農業用施策として農家が日常的な管理は自前で行っていました。

しかし、農地自体の管理も自前でできなくなってきた状況であるため、今後の管理の在り方、耕作者に対して補助を含めた考えをお聞かせください。

以上、３点を質問させていただきます。

 

　建設部長（丹羽信之）

農地を活用した水害に強いまちづくりについて、お答えいたします。

ご質問としましては、都市近郊農地の役割・保全対策について３つのご質問をいただいており、初めに全体的な考えを加えさせていただきながら順次お答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

本市の農地は、大都市近郊という地理的条件にもかかわらず、市域面積の２割を超える面積がまだ農地は残っております。

都市の農地・農業を取り巻く情勢は、高齢化、気候変動、地球環境問題など大きく変化をしております。

その役割・保全対策も大きな転換期を迎えていると思っております。

そうした中で、本市の状況を総合的に踏まえると、特に注視、期待されることが農地・農業におけるグリーンインフラという取組ではないかと思っております。

グリーンインフラとは、自然の機能や仕組みを活用した社会資本整備、土地利用管理の考え方であります。国においても、自然環境の持つ多様な機能を賢く利用するグリーンインフラの取組を通じて持続可能で魅力ある国土、地域づくりを推進するとしております。

まさに日本の国土形成の歴史を見ますと、この農地・農業がグリーンインフラとして機能してきたものと言えると思います。

特に、大都市近郊においては地域ぐるみでの新たな農地グリーンインフラの形成、維持が重要であり、このグリーンインフラという概念は人口が減少局面に入った現在において、農地・農業の役割を再検討するよい機会になる可能性があると思っております。

これまでの農政は、農地を農業生産の場として捉え、その生産性の拡大を主要なテーマとして展開されてまいりました。

しかし、これからは新たな局面、社会情勢を背景に、農地を単なる生産の場だけではなく生産、生活、環境、地域保全、文化、景観などの様々なサービスを特色に応じてバランスよく発揮する場として捉え直し、地域政策の面についてもより強く打ち出していく必要があると思っております。

こうした都市農地の持つ多面的な機能を生かし複合的な解決に当たるのは、農業者、農家・農地所有者、住民、行政、ＪＡなど多様な主体の連携が必要不可欠であり、その連携が具体化、実現化の鍵を握っていると思います。

こうした考えを踏まえ、まず農地を活用した水害に強いまちづくりについてお答えいたします。

農地の持つ多面的機能の中でも、大都市近郊で周囲を河川に囲まれ、特に近年水害が激甚化、頻発化する中、本市においては水田の貯留機能は都市の水害リスクを低減する重要な機能だと思っております。

そこで注目されるのが、田んぼダムと呼ばれる取組だと思っております。

本市での水田では、水の出し入れが管理できているとは言えない状況であり、そうした用排水の構造にもなっていないため、大雨時の雨水貯留機能が発揮できているとは言えません。また、農家からすると、稲を守るため、逆に、大雨時には排水口を開けたり畦畔を切ったりしてしまいます。

本市にとっては、これまでの新川流域総合治水対策に基づく雨水貯留施設の整備だけでなく、気候変動による水害リスクが増加する中、水田の雨水貯留機能についても調査・検討していく必要があると思っております。

国においても、今年初めて策定をした流域治水推進行動計画というものの中で、田んぼダムの拡大を計画に盛り込んでおります。

また、協力していただける農家に対しましては、冠水した稲の品質低下などに対する経済的インセンティブの付与などの検討も必要だと思っております。

県内でも、先進事例として安城市とＪＡあいち中央の取組があり、行政、ＪＡ、農家の連携により管内32ヘクタールの水田貯留の仕組みを整え、防災効果を発揮している事例などがございます。

本市においても、来年度にはまず田んぼダムについて調査・検討し、本市においての機能の検証をしたいと計画しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

　熊澤真澄

ありがとうございます。

先ほど答弁の中で田んぼダムについてお答えされたんですけど、本市の水田では水の出し入れができる用排水の構造ではないため、雨水貯留機能が発揮できないとのお答えでしたが、将来を見据え、貯留機能が発揮できるような施設の改良、整備は必要と私は感じています。

これにより老朽化した施設の改良や水の管理ができ、田植作業等の効率化、生産性の向上にもつながるのではないかと期待しております。

当局の考えをぜひお聞かせください。

 

　建設部長（丹羽信之）

本市の水田の多くは、周辺の用排水施設も老朽化しており、また答弁の中でも触れさせていただいたように水田の畦畔というものもないような状態のところが多くありまして、水田の水管理というものはなかなか難しい状況であると思っております。
そうしたことから、特に支障が出ているだろうと思われるのは田植作業だと思います。

田植作業における代かきだとか田植、また田植直後の除草剤の散布、こういったものは水管理がしっかりできていないと作業効率であるとか稲作の品質というものが適正に管理できないというふうに承知をしております。

ご質問のとおり、そうした状況の中で水田に田んぼダムを整備していくということは、ある面、平常時の水田の水管理に役立てていけるんではないかというのは私も同じような感じをしております。

そうしたことから、そうした観点も加えて来年度には田んぼダムについての調査・検討を取り組んでいければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 

　建設部長（丹羽信之）

農業法人の育成について、お答えいたします。

本市の農地を守っていく柱はやはり水田であり、その耕作者がいなくては話になりません。

しかしながら、農業従事者の高齢化、相続による土地持ち非農家の増加というものによりまして稲作は全面的な委託が年々増加しているという状況でございます。

また、人口減少などにより主食米の需要は低下し、米価の値下がりも生じているということでございます。

このような状況の中、農地・水田を維持していくためには、それを担う農業法人の存続は欠かせないものであり、存続を支援していくことは重要な課題だと認識をしております。

その支援には、生産性を上げるための耕作地の一団化、集約化や、主食米だけでなく飼料米などへの転作、また助成金の交付などがあるかと思いますが、ご質問のとおり、そのためには関係者による協議の場が必要であり、関係者による対話を重ね一緒になってそうした答え、対策を導いていくことが実現化には重要だと思っております。

そうした場、土壌をつくっていくためには、市とＪＡが両輪にならなければ取組は動かしていけないと思います。

まずは市とＪＡが立場や組織の事情を乗り越え、対話を重ね、方向性、方針を検討していきたいと思います。

また、それにはＪＡ管内の市町との整合、調整も併せて考慮していかなければならないと思っております。

さらに、農業法人の育成に関しましては、従来の農業だけでなく新たな挑戦も必要ではないかと思っております。

そこで、都市農地・農業として期待されるのは都市の価値と持続可能性を高める農業づくり、特に期待されているのが社会福祉貢献型の農福連携ではないかと思っております。

都市農地を生かし、障害者や高齢者、女性などが農業分野で活躍することを通じて持続可能な共生社会を築いていけるものではないかと思います。

そうした新たな都市農業の推進、そのための農業法人の育成、支援も必要だと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 

　熊澤真澄

ありがとうございます。

答弁の中で、農地・農業に係る取組、対策について、関係者の連携が鍵ということでしたが、その連携がなかなか難しいのではないかと私は感じています。

また、社会福祉貢献型の農福連携は私としても期待するところは大きく、農業の担い手不足を補う障害者の方や高齢者、女性などの農業進出はこれからの農業には必要であると考えます。

しかしながら、農福連携がすぐに実現化、具体化するには相当な時間を要すると思われます。

喫緊の課題としては、農地、水田をどのように保全していくかですが、当局もそれを担う農業法人の存続は欠かせないものであり、存続に向け支援していくことは重要な課題と認識されておられますが、私が心配するのは、今後、米価が今より特段に上がるとは考えられないということです。

そうなると、先ほど質問したように大変なことに陥るのではないかと危惧しています。

そこで質問します。

これらの問題点を踏まえ、新たな都市農業の推進、水田の保全には農業法人の役割が重要であり、育成、支援対策を早急に進める必要があると考えます。

例えば、支援策の一つとして、水田を管理されている耕作者に対して補助金等での支援があると思いますが、現在、当局で今考えておられる育成支援策等がございましたら、いつ頃までにどう取り組まれていかれるのか、スケジュール等ありましたらお考えをお聞かせください。

 

　建設部長（丹羽信之）

答弁の一部繰り返しとなりますが、農地・農業を取り巻く取組、対策につきましては、熊澤議員ご質問のとおり関係者の連携が欠かせない鍵、そうした協議の場が必要だと思っております。

関係者が一緒になって、答え、対策を導いていくことが一番実現化には欠かせないと思います。

そうしてまず取り組んでいかなければならないのが協議・検討というよりも、まずは対話だと思っております。

立場が違う者同士が連携していくためには、まずは対話が必要になってくると思います。

今の農地・農業に関する問題、課題、何とかしていかなければならないという意識は関係者皆さん一緒だと思います。対話によりお互いの立場や意見の違いを理解し、尊重し合い、問題、課題に建設的に向き合っていくということがまずは必要だと思います。

中でも喫緊の課題は、ご質問のとおり水田の維持管理、耕作、これに欠かせない農業法人さんの存続の支援というものが喫緊の課題だと思います、その中でも。

そういった取組を動かしていくための両輪となるのが行政と農協さんだと思いますので、まずこの両者が対話を重ね、その中で補助金など具体的な支援策を生み出していくというような流れが重要だと思っております。

このご質問と私のほうからのこの答弁をもって早速農協さんとの対話を始めさせていただければと思っておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 

　熊澤真澄

ありがとうございます。

行政とＪＡの話合いということで、協議会を持つというわけじゃなくてまず直接対話をしてやられるということの答弁でしたと私は思いました。

今後、行政とＪＡ、また農業法人のほうといろいろと協議を重ね、どういう対策が適切であり、また北名古屋市の近郊農地の水質を保全するために補助金等を含みどういうものができるかというのがよく分かりましたし、そういうふうに理解してよろしいですよね。

また再確認したいんですけど、それと対話についてはスピード感を持って、今日終わりましたらすぐにでも農協に行っていただいて対話していただく覚悟を聞きたいなということで、ちょっとあえてお尋ねさせていただきます。よろしくお願いします。

 

　建設部長（丹羽信之）

そういった構えで、先ほど答弁させていただきましたように、私も農地に関する危機感、危機意識というものは十分持っております。

今日はこういったご答弁をさせていただく機会もいただきました。

早速、農協さんとやはりその立場を越えて、問題を共有して建設的に対策を取り組んでいけるような対話を早急に始めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

　建設部長（丹羽信之）　

用水路及び路肩等法面の維持管理について、お答えいたします。

用水路及び路肩等の法面の維持管理の中でも、特に問題、課題となっているのが草刈り作業だと思います。農家が自前でしていた草刈りも、全面的な委託箇所では草刈りまではなかなかされない状況が増えております。

そうしたことから、草刈り問題と全面的な委託の増加は深く関係していると思います。

そうしたことから、２つ目のご質問の農業法人の問題と併せた取組ができないかと思っておるところでございます。

具体的には、水田の全面的な委託を支える農業法人への支援として、農家オペレーターのあっせんやトラクター用のアーム式草刈り機の購入費の補助、草刈りで出てきた刈草の処分は市で受けさせていただくなど、人的、経済的な支援を行うことにより農業法人さんの生産性、経営状況の向上を図る中で、生産基盤の管理として路肩等法面の草刈りも併せて行っていただけるような仕組みがつくれれば、より効果が上がるのではないかと思っておるところでございます。

そのためにも、関係者との対話を重ね、協議・検討していくことが必要だと思っております。

また、先進的な取組として、行政支援のみに頼る地域づくりはいずれ行き詰まってしまうことから、中山間地域では地域の農地は地域で守る動き、挑戦も始まっているところでございます。

そこでは、農地所有者を構成員とする農事組合法人をつくり、農道や水路の維持管理を実施している事例や、さらに新たな取組として「地域まるっと中間管理方式」というものを採用した一般社団法人設立の動きも始まっており、農地の集積・集約化をはじめ担い手の確保や地域資源の保全管理など、地域が抱える様々な課題の解決につながると期待されているところでございます。

しかしながら、このような先進的な取組はまだ農業振興が主体の中山間地域での取組であり、これを参考に都市近郊農地においても農地の多面的機能を生かした持続可能な魅力ある地域づくりとして地域住民や企業さんなどとの連携もした地域丸ごとの取組にしていければ国や県からの支援、補助につながるとも思い、効果が期待されるものと考えておりますので、こうした面も調査・研究してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

　熊澤真澄

ありがとうございました。

答弁の中で、路肩の草刈りについては農業法人に自前で行っていただき補助金等で支援していくとのことでしたが、路肩の草の管理については、私の思いでは道路管理者が行うというように認識していますが、今までどおり耕作者が農業生産の向上のため日常的な管理、草刈り等は自前で行ってくださいとのことですか、当局の考えをお聞かせください。

 

　建設部長（丹羽信之）

具体的な対策につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり関係者の対話の中から建設的に対策を打ち出していこうということでありますので、農業法人さんに全面的に路肩管理をお願いしていこうということではないと思っております。

いずれにしましても、個人の農家さん、また行政、また農業法人さんだけでこういったことを解決できるものではありませんので、時代の変化の中で生産基盤であったそういった農業用の導排水路が、そういった生産性の私益性の中から管理をしていただいていたのが、時代の変化の中で今公益性がやはり高くなってきている中で個人の農家さん、そして行政、そして農業法人さんがどうしたらそうしたことを解決していけるんだろうというのを併せて取り組んでいこうということが対話の中で生み出せていけたらと思っておりますので、これまでどおり農家さんが自前でやるというだけに頼ることのないような考え方を検討していければと思っております。

 

　熊澤真澄

ありがとうございます。

農業法人とか耕作者、個人の耕作されている方につきましては、私も同じなんですけど、草刈り等々については刈るのはやぶさかじゃなく、農業生産が上がるために一生懸命頑張っておるところなんですけど、対話をして急に物事が変わるわけにはいかないと思います。

その間の対策として、農業法人さんにやっていただいておる、耕作者さん、やっていただいておるその方に対しての協力金等々についても今後考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。

最終的に地域で、みんなで守っていけるようになれば必要なくなるのかなあと思うんですけど、個人に渡るのか実行さんに渡るのか、その辺もまた含めて当局、今どういうふうに今後持っていかれるのか、話せる範囲でお聞かせください。

 

　建設部長（丹羽信之）

やはり最初のご質問にありましたように、道路や水路の路肩というのは公共用地になります。

そういった面からいけば、そういったところの維持管理について行政だけで100％はできないという事情の中で、何らかの支援、協力金ということになってくるんじゃないだろうかとは思います。

そういった仕組み、あるいはその適正な金額、そういったものを対話の中でしっかりと議論して生み出していくことが必要かと思いますが、いずれにしましても個人の農家さんへの協力金というような形はなかなか難しいかと思いますので、やはり法人さんであるとか、先ほどご質問いただいたように地元の実行組合などの組織的な地域ぐるみでの取組ということに対して支援、補助金していくという仕組みがいいんじゃないかなというような気はしておりますので、よろしくお願いいたします。