井上一男
独り暮らしの高齢者が増えています。2020年、国勢調査によると単身世帯は38％を占め、一人暮らしは現代の日本で最も多い世帯の形となっています。
望むと望まざるとに関わらず、高齢者を中心に孤立しやすい単身世帯が多いことは社会が気に留める必要があります。
住民基本台帳での高齢者世帯は１万3,764世帯で全世帯数の36.2％を占め、在宅高齢者状況調査によると、70歳以上の独り暮らし世帯は2,584世帯と２割近くが高齢者のお一人様世帯と思われます。
別紙資料「北名古屋市人口・世帯数の５年対比」の高齢者比率は0.1％と変化もなく推移するも、75歳以上の後期高齢者の５年対比人口が2,149人増の10.1％増加しており、全ての高齢者が自分らしく人生を終えられる地域社会をつくる必要が急務となっています。
独り暮らしの高齢者が多くなると、悩みや相談事で市の窓口を訪れる市民が増えることが予想されます。
行財政改革実行プランの中でも、市役所の利便性、サービス向上、相談支援体制強化として組織体制の見直しと東西庁舎の配置換えを検討されており、同時に来庁者の目線に立った窓口業務のデジタル化及びワンストップ化による効率化も求められています。
そこで、今回は独り暮らしの高齢者をクローズアップした認知症条例の制定、東西庁舎の配置換え、そして窓口業務の効率を高める方策などを考えてみました。
１．どうする独り暮らしの高齢者が活躍できる地域社会。
老いは誰にも平等に訪れるが表れ方は様々、核家族が増える現代社会だからこそ、高齢者が地域でつながり孤立しない仕組みづくりが大切となっていきます。
また、元気な高齢者の中には、支援を受けるだけでなく、ちょっとした手助けをしできる範囲で役立ちたいと思っている方はたくさん見えます。
市民活動の場をどのように用意するかが喫緊の課題となります。
独り暮らしの高齢者を考えることは、まさしく自分たちの将来につながります。
高齢者がいる世帯の約２割が独り暮らしという状況下で、アンケート調査によれば、自分の死後に不安に思っていることの上位３項目は、１．納骨・葬儀、２．死後の財産、３．認知症です。
葬儀や納骨、遺品整理や役所への届出といった死後の様々な手続や財産の相続は、子や配偶者ら家族がいれば任せることができます。
しかし、身近に家族がいない独り暮らしの高齢者は誰がするのか。親族がいれば、原則彼らがします。
しかし、突然の連絡に拒否する親族も珍しくありません。どうしても家族がいなければ、墓地埋葬などに関する法律により自治体が火葬を行うこともありますが、家の整理、家財道具や生活用品の処分などはできない。
財産は持家や債務も含め、兄弟姉妹や甥、姪などの相続人が受け継ぐが、物件や内容によっては引き取らず空き家や休眠預金になることも多い。
引き取り手のない遺産は国庫に納付されるが、手続などなかなか容易ではありません。
終末期や死後の手続について、特に独り暮らし高齢者は第三者に託す死後事務委任契約をし、遺言書作成により財産をどう分配するかを決めておく必要がありますが、多くの方は考えていても前に進めていないのではないでしょうか。
士業や民間業者による同様のサービスも増えてはいますが、身寄りもなく老後の蓄えも少ない独り暮らし高齢者の不安を解消するためには、見守りや葬儀、家財の処分などを最小限の費用で引き受けるネットワーク事業を社会福祉協議会が中心となり事業化に向けた取組に期待したいところです。
身寄りのないお年寄り本人だけでなく、民生委員や家の貸主をはじめ地域全体に広がっている不安感を払拭して、高齢者が生き生きと活躍し楽しく安心して過ごせる温かみのある地域社会ができればと思います。
そこで、福祉部次長に３点お伺いします。
１．小学校単位に公共施設などの一部を利用して、食べる「食」、働く「職」、触れ合い、コミュニケーションの「触」の３ショクを備えたカフェサロンをつくれないでしょうか。
２．身寄りのない独り暮らしの高齢者をどのように見守っていきますか。
３．頼れる身内がいない独り暮らしの高齢者を対象に、火葬・納骨と家財処分、家の明渡し、行政手続代行などを社会福祉協議会に業務委託する事業を検討できないでしょうか。
２．認知症条例の制定をどうする。
認知症は2025年には700万人と、高齢者の５人に１人がなるという試算があり、85歳以上で認知症になる割合は40％を超えていると言われ、本市においても介護認定者数3,398人のうち1,115人の方が要介護１以上、かつ日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者となっております。
人生100年時代とは、自分かパートナーのどちらかが認知症になる時代であり、誰にとっても決して人ごとではありません。
一方で、認知症は対処法を知っていれば手が打てる症状であり、本人も家族も過度に恐れる必要はなく、介護・支援から予防、医療、費用、相続など正しい知識を身につけることが不可欠です。
１月には、米国でアルツハイマー病治療薬が医薬品としての使用を許可する承認を得たと発表があり、日本でも承認申請するとの明るい報道がありました。
対症療法でしかなかった既存の治療薬からすると一歩前進であり、今後の開発に大いに期待したいものです。
また、認知症患者の金融資産は200兆円を超すとも言われ、認知症を発症すると自分の財産、預金の解約や不動産の売買などと身上監護、施設の入所契約や入院手続などが課題となり、自宅の空き家問題もますます深刻化していきます。判断力がある元気なうちに第三者に託す手続が必要になります。
このような問題を対応するには、認知症の人や家族が企業のサービスを利用しやすくする環境の整備や、従業員が認知症に関して正しい知識を習得する教育機会の確保を求めるなど、企業や社会福祉協議会等との連携を定める認知症条例が効果的であると思います。
そこで、独り暮らしの高齢者が自分の死後を不安に思わせる認知症について、福祉部長に１点お伺いします。
自分らしく人生を終えられる地域社会をつくるための取組として、認知症条例を定めるお考えはありませんか。
３．どうなる東西庁舎の配置換え。
新しい北名古屋市の実現に向けて北名古屋市行財政改革実行プランが策定され、市民サービスの見直しとして組織体制の見直しと東西庁舎の配置換えの改革内容では、こども家庭庁の創設や重層的支援体制の整備など、福祉分野を中心とする新たな政策課題に対応した組織体制の見直しと東西庁舎の配置換えを実施する。
配置換えの実施に当たっては、市民課の証明書発行業務は両庁舎で継続させる。
同一部同一庁舎を基本として検討を進めると、市民と直接応対する窓口業務として、市民の利便性と重層的支援体制を強化しながら市職員の負担も減らす改善が進めておられます。
そこで、総務部長に２点お伺いします。
１．市役所の利便性、サービス向上、相談支援体制強化を目的とする東西庁舎の配置換えの実施タイムスケジュールはどのように計画されていますか。
２．市民の利便性を考えると、両庁舎で基本的な証明書は発行するほうがよいと考えますが、市民からの要望がある税務課が発行する納税証明書や固定資産評価証明書なども両庁舎に同じフロアで発行するお考えはありませんか。
４．窓口業務の効率を高めるにはどうやる。
同一庁舎で市民健康部と福祉部とが一体化するとなれば、来庁者である市民目線に立って利便性を重視し、同時にデジタルの力も利用して市民も職員も楽になるサービス、業務改善を目指すことができると考えます。
私の目指す窓口業務としては、業務の在り方を見直し、来庁者の手間を省き職員の業務を効率化する。窓口の使いづらさ、改善すべき点を洗い出し、持続可能な体制を構築することでベテラン職員も新人も対応できる。
デジタルの力で複数の手続がワンストップで完了する。同じ内容を何度も書類に記入する負担をなくす。
混雑時にも対応できるように、フロアマネジャーが来庁者の振り分けをし待たせない。
市民が分かりやすい窓口名とする。例えば、住民・戸籍、保険・年金、証明書、高齢・介護・障害、子ども・子育てなど、第２線のバックには各専門担当者が市民に対面で座り、来庁者の動向を見守る。
そこで、市役所窓口業務のメインでもあり、日頃から市民の声を直接聞くことの多いと思われます市民健康部長に２点お伺いします。
１．重層的支援に対応できるワンストップ窓口を目指し、市民目線で見やすくシンプルな窓口とするレイアウトを導入するお考えはありませんか。
２．市民のニーズに合ったスキルアップや職員の意識改革が重要と思うが、部内でのジョブローテーションは定期的に行われていますか。
地域社会は、いろいろな世代がそれぞれの役割を担うことで成り立っています。
そして、高齢者の活躍はほかの世代にとって将来の自分の姿とも重なります。
高齢者が生き生きと活躍できる地域社会を実現するためには、企業も本人も、そして地域社会もいま一歩変革を進める必要があります。
そのかじ取りは、行政と我々議員とが的確に対処しなければなりません。
高齢者世代をはじめとした福祉向上と地域社会の活性化が、この北名古屋市から実現できることを期待して私の質問を終わります。
よろしくお願いします。
福祉部次長兼高齢福祉課長（徳力桂子）
どうする独り暮らしの高齢者が活躍できる地域社会について、お答えいたします。
１点目の小学校単位に公共施設の一部を利用して、食べる「食」、働く「職」、触れ合う「触」、コミュニケーションの３ショクを備えたカフェをつくれないかとのご質問についてですが、まずは市民が主役となる仕掛けや市民の意欲を支援しつつ、課題発見、共有をしていく啓発活動が重要と考えております。
地域包括支援センターには認知症地域推進員を配置し、認知症理解の普及啓発をし、認知症の方が安心して過ごせる施設などのおれんじスペースや、交流会などをする認知症カフェを増やしております。
地域包括支援センターと社会福祉協議会には、生活支援コーディネーター、通称地域支え合い推進員を配置し、生活支援体制構築事業を西部地域の包括と社協に、令和５年度は東部地域も加え委託する予定でおります。
この事業は、地域資源の発掘や発見、マッチングなどをし、今までも市内の４地区に活動が生まれました。
また、今年度は社協による栗島小と師勝南小学校区を対象に、地域の助け合い、支え合いづくりを目的に支え合いによる地域づくりワークショップを開催し、来年度以降も段階的に全地域の実施を目指してまいります。
いずれも住んでいる地区の課題に向き合い、まずはできることから始めるといった市民の主体的な行動に伴走しながら進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
２点目の身寄りのない独り暮らしの高齢者をどのように見守っていきますかについてですが、毎年実施しております在宅高齢者状況調査では、70歳以上のみの構成世帯を民生委員が訪問し、援護が必要な方を把握、同意を得て緊急連絡先を管理し、緊急時の安否確認等に使用しております。
民生委員、地域包括支援センター、地域包括ケア推進室で情報共有をし、日常の見守りに活用しております。
独り暮らしの方が地域でつながり、孤立しないよう関係者のネットワークを密にし住み慣れた地域で不安なくその人らしい生活を送ることができるよう今後も取り組んでまいります。
３点目の頼れる身内がいない独り暮らし高齢者を対象に、火葬・納骨と家財処分、家の明渡し、行政手続代行等を社会福祉協議会に業務委託する事業を検討できないでしょうかとのご質問についてですが、死後事務委任は社会的にも関心が高まっているものと認識しており、今年度の権利擁護講演会では弁護士を講師に、自分らしい人生の閉じ方をするために何が必要かについて「自分らしい老後を送るために」と題して開催いたしました。
ご存じのように、今年度、市権利擁護センターを設置したところでございます。
高齢者が元気なうちから自身のライフステージや終えんに向けて準備をしていくことは、本人の尊厳と権利を守るためにも大切なことと捉えております。
先進地の事例を参考にしつつ、まずは権利擁護センターの認知をはじめ権利擁護について意識を持っていただけるよう情報収集や研究を重ねた上で市としての在り方を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
福祉部長（安藤知人）
認知症条例の制定をどうするについて、お答えいたします。
認知症施策につきましては、国が令和元年度に認知症施策推進大綱を取りまとめ、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進することが掲げられています。
本市においては、国の認知症施策推進大綱、愛知県認知症施策推進条例に基づき、市介護保険事業計画・高齢者福祉計画において認知症の理解と知識の普及、認知症高齢者支援の推進及び認知症高齢者の権利擁護の支援等、認知症施策の推進に努めております。
認知症条例は、令和４年９月の時点で全国で１県19市町で制定されております。それらの事例を研究し、条例制定の必要性を検証していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
井上一男
認知症条例の制定の前提としては、民間企業さんとの連携がやはり必要だと思うんですよね。本市においてのいわゆる民間との連携というのは結構充実しておるんです。
例えば、相談としてはコスモス成年後見サポートセンターが無料相談をし、認知症サポーターの養成講座を金融機関で今実施しておるわけですよね。それで、認知症カフェやおれんじスペースの設置というのも市内４か所ということを聞いております。
また、うれしいことに小学校でいわゆるサポーターも今増やしていると、そういう現状があるわけです。
だから、民間企業さんとの連携が本当に、本市というのは条例を定める土壌がもう育っているわけなんです。
したがいまして、認知症の地域生活を支えるための理念を自治体と企業、医療、介護専門者との関係者が共有する利点があるわけです。
まちづくりの一手段として、この条例化というのは制定されるほうが、やはり新しい市長を迎えてまちづくりをするための一手段となると思うもんですから、ぜひ前向きに考えていただきたいと思うんですけれども、もう一度ご答弁をお願いいたします。
福祉部長（安藤知人）
お答えをいたします。
条例化は施策推進の一つの手段と考えております。
先ほど、議員より官民連携のお話をいただきましたが、行政、地域、事業者、市民と一緒に認知症の施策、まちづくりを進めていくための手段として今言われた条例化をするのか、施策を計画的にうたってやっていくのかなど様々な手段を、研究を今後していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
総務部長（早川正博）
どうなる東西庁舎の配置換えについて、お答えをいたします。
１点目の東西庁舎の配置換えのタイムスケジュールについてでございますが、現在、部署の再配置だけでなく市民の皆様にとって分かりやすく利便性の高い新たな組織体制の構築を含めて検討している状況です。
また、同一部同一庁舎を基本とした部署の再配置が大規模となる場合、机や書類棚等の配置変更にレイアウト設計作業も必要となることから、移設作業前の準備期間には数か月かかることが見込まれます。
さらに、東西庁舎の配置換えは来庁者への影響を最小限とするため、ゴールデンウイークや年末年始など長期閉庁期間を中心に実施するのが現実的であります。
これらを踏まえ、現時点においては、令和６年度のゴールデンウイークや年末年始の実施が有力であると考えております。
２点目の税務証明等の両庁舎での発行についてですが、令和４年１月に財務部税務課と収納課を西庁舎に集約して１年以上が経過いたしました。
集約直後は東庁舎にも証明窓口を設けておりましたが、内容により東庁舎から西庁舎への移動をお願いしなければならないなど、来庁者に負担をおかけする状況があることや、証明の取得者や取得件数の状況に鑑み昨年９月30日をもって東庁舎の税務証明窓口を閉鎖した経緯がございます。
その後において、相談窓口を一元化したことについて大きな混乱も生じておらず、税目によらずスムーズに事務を進めることができております。
そのことから、現在のところ両庁舎に税務証明窓口を設置することは考えておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
井上一男
証明書について、ちょっと再質をさせていただきます。
今、部長が言われたように財務部を西庁舎に集約して１年たったばっかりだと。
何も問題はなかったということですけれども、１年たって問題ないからやらないよということは、それはそれで結構な答弁だと思うんですけど、やはり今予算化してみますと固定資産税が今かなり増えてきています。
そして、西春駅前の東部、いわゆる開発がこれからどんどんと進んでいくということは、新しい質の高い市民の方がこの北名古屋市に住んでいただける、そういう状況下になってくると思います。
したがいまして、証明書となってくるとやはり税務課が出すような納税証明とか固定資産の評価証明という証明書も、市民の方は当然証明書の窓口へ行けば取れるよな、やっぱりそういう気持ちで見られると思うんですよね。
それと今回、私が声を大きくこの一般質問させていただいておるように、これから高齢化がどんどん増えていく、こういう社会ですから、今は少ない遺言書作成ですけれども、これからはやっぱり自分の財産を子供にしっかりと手渡していきたい、そういう動きが多分出てくると思うんですよ。
そうなってくると、自分の財産と相続人は誰だと、そういう証明書が必要になってくるわけですよね。
そうしてくると、やはり今の市民課が発行しているような原戸籍とか戸籍謄本とか住民票、それに加えて固定資産の評価証明書が要るわけですね。
ただ固定資産の通知書というのが来るから、それでもできるんですけど、やっぱりいざ自分でエンディングノートを作る、また遺言書、また先ほど私が言いましたように死後事務契約書とか任意契約書を作ろうと思って公正証書にやるわけなんてすよ。
そうなってくると、どうしてもそういう固定資産の評価証明書が要るもんですから、できればやっぱり証明書というのは同じフロアで、ただこれからデジタル化になりますので、人が別におらなくてもデジタルで、どうでしょうかね。
システムをつくるとか、何か市民課の人のお知恵で何とか発行できるような、そういう手続をここ１年辺りにシステムをつくっていただければありがたいと思うんですけれども、その辺もう少し考えていただけませんか。お願いします。
総務部長（早川正博）
デジタル化については、これからどんどん進化していく中でそういったことも可能であれば考えていきたいとは思いますし、高齢化社会を限らず、これからの社会情勢の中で両庁舎での税務証明等の発行が市民ニーズが高いんだと、そういったことであれば、それは市として当然検討していく課題であるというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
市民健康部長（青山美枝）
窓口業務の効率を高めるためにはどうやるについて、お答えいたします。
最初に、重層的支援に対応できるワンストップ窓口を目指し、市民目線で見やすくシンプルな窓口とするレイアウトを導入することにつきましては、既に導入した自治体例は、手続の関連課がある庁舎において市民が迷わない窓口レイアウト、また来庁者に聞き取りを行い、システムを活用するワンストップ窓口や書かない窓口等があります。
そして、これらを新庁舎建設に合わせて導入する自治体もあります。
本市は、合併以来どちらの庁舎でも同じ手続ができるよう分庁方式としておりますが、専門知識を取得した職員の人事異動や職員の減少などにより分庁方式の限界を感じており、現状ではワンストップ窓口の設置は難しいと考えております。
しかしながら、議員ご提案の手続の関連が多い福祉部、市民健康部を同一庁舎にすることで人的な余裕が生まれ、職員のスキルアップが図りやすくなります。
これにより重層的な支援体制が構築できるため、市民目線に立った市民の利便性を高められるワンストップ窓口の設置に向けて関係各課で検討してまいります。
また、市民目線での分かりやすい案内など、来庁者を悩ませない案内やレイアウトにつきましては、導入自治体を参考に現庁舎で可能な範囲で研究をしてまいります。
次に、市民ニーズに合ったスキルアップや職員の意識改革が重要と思うが、部内でのジョブローテーションは定期的に行われていますかについて、お答えいたします。
現在、部の各課内において係のローテーションは実施しておりますが、課をまたぐ異動は実施しておりません。
しかしながら、市民に適切に案内ができるよう担当業務だけでなく関連する業務の知識を習得するよう努めています。
いずれにしましても、来客数が多い部でありますので、市民に分かりやすく親切丁寧な対応ができますよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
井上一男
窓口業務の２番目ですけれども、部内でのジョブローテーションは定期的に行われていますかについて、ちょっと再質させていただきます。
窓口業務はやはり手書きをしない、そしてワンストップにする、それと押印をなしということなんですよね。
押印なしというのは、政府の力強い方針の中で押印はしなくていいということで、やはりこれからは手書きをしない、またワンストップ窓口を目指していくということで、そのためにはやはりデジタル化なんですよね。
デジタル化を進めるということは、新たなソフトを導入するということなんですけれども、職員さんの仕事に対する仕事の在り方をまず見直してもらうということと、職員さんが今後、時代が大きく変わって、また市民からの期待もこれからどんどん上がっていくと思うんですよ。
そうすると、職員自身もやはり意識改革をして自分も変わっていくと。そうしなければ、どんどん人さえ入れればいいかということじゃなしに、自分が変わることによってそれのレベルを、質を高めていくと、そういうことが必要になってくると思うわけです。
だから、関連する業務の知識を習得するということで努められるということで、大いにそれはやっていただけばいいんですけれども、もう少しニーズに合ったスキルアップと職員の意識改革、この辺りをもう少し詳しく聞きたいと思いますもんで、ちょっとお願いいたします。
市民健康部長（青山美枝）
ありがとうございます。
実際、先ほど答弁でも述べましたが、なかなか両庁舎、分庁庁舎で職員自体が合併したいなと、１つにまとまりたいなという、なかなか疲弊をしている部分もございまして、自分たちのスキルアップというところの意識というところが醸成されていないのが現状です。
おっしゃるとおりなんですけれども、本当に今回いろいろ私も調べました。
いろんな意味で、これから高齢者も増えていく、ワンストップ、いろんな手法があるかと思いますが、やはり職員自体が、今後この一本化がきちっと決まった際には部長として改めて、日頃窓口をやっている中で一人一人何か思うことがきっとあると思いますので、自分事としてどう改善できるのかというところから、１人ずつが自分事として改革提案のボトムアップをさせ、それによってそれを具現化して自分たちが結果として市民にとっても、それが職員にとっても効率化につながると思いますので、そういう窓口をつくるという作業を、ただただ片寄せをして楽になりたいというのはちょっと駄目なので、改めてそういう作業を部長として指示し、そこによって何かしら自分たち事として落ちていくことによって新しい窓口をつくっていく作業がスキルアップの一つにまずはつながると思いますので、その辺りをさせたいと思っていますし、議員がおっしゃる本当に今後はより高齢者が困ったときに窓口に来所することが多くなります。
その中には、認知症だったり障害の方だとか、いろんな方が来たときについつい声が大きくなったりだとかというところがないように、高齢者の特性なり障害者の特性なりを改めて理解して、どう対応するのが一番いいのかというところも職員自身が落として丁寧に対応できる窓口を努力するように、そういう意識の醸成を図っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。以上です。