桂川将典

12月議会、９月議会に引き続きまして、ＡＬＴの件についてお尋ねをさせていただきます。

１点目、ＡＬＴ派遣切替えの合理性について、お尋ねをいたします。

現在進行中のＡＬＴの直接雇用から派遣会社委託への切替えに関しまして、幾つかの矛盾点や疑問が存在しております。

前回、一般質問の市長答弁では、ＡＬＴの拡大に関して、マニフェストどおりの実行ができていない点については財政的な理由が大きな要因とされておりますが、また下記の点で疑問を抱かざるを得ません。

ＡＬＴプログラムの予算と効果についてです。

ＡＬＴプログラムは、教育予算全体の約１％にとどまる中で予算削減することが目的化されている印象を持っております。

英語教育の質が担保されなければ、生徒の英語力向上という本来の目的を損ねるおそれがあります。

この点において、教育の質を犠牲にしてまで予算削減を優先する理由について、明確な説明を求めます。

２点目、ＡＬＴ評価と研修の実態。

評価ができない、研修が行われていないとの理由が上げられておりますが、現場のＡＬＴからは、毎年評価が行われており、自主的な研修も実施されているとの指摘がありました。

この矛盾をどのように説明するのか、明らかにしていただきたいです。

２点目、派遣切替えが英語教育に与える影響として、現職のＡＬＴに対して、10月４日付で、次年度の契約更新はしない、派遣会社へ切り替える旨の通知を出されております。

直接雇用をやめて派遣会社を利用する場合、以下のリスクが懸念されております。

１点目、ＡＬＴの質の低下。

派遣会社のＡＬＴは、給与が低いため途中退職のリスクが非常に高く、経験やスキルの蓄積が難しいと言われております。

また、派遣法の制約により、同一学校に３年以上勤務できない可能性があるため、現行の教育の一貫性が失われる危険性があります。

また、現在、北名古屋市教育委員会で働いているＡＬＴは、仮に次年度に契約する派遣会社に雇用されたとしても、北名古屋市教育委員会の業務には携わることができないとなっていると聞き及んでおります。

この点について、どのようになるのか、またどのように教育の質を担保するのか、具体策を示してください。

次に２点目、ＡＬＴの適応と生徒の学習環境について。

派遣のＡＬＴは、市の教育方針や生徒の特性に適応するまでに時間がかかる可能性があります。

その間、学習環境や教育成果、あるいは教員の負担増といった点に影響が出ることが予測されます。

このようなリスクを軽減するための施策は何か計画されていますでしょうか。

３点目、代替案の検討について。

文部科学省による特別免許状を活用することでＡＬＴの直接雇用を維持しつつ、コスト削減が可能であるとの意見があります。

現状では、チーム・ティーチングとして教員免許を持った教員とペアで授業することが必須であり、また同等の有資格者となればＡＬＴ単独でも授業ができるようになるため、担任等の教員を拘束する必要がなくなります。

これについて検討した実績があるのか、またその結果について、明確に示してください。

４点目、英語教育全体へのビジョン。

最後に、現在の英語教育施策全体に関する市のビジョンについてお伺いをいたします。

特に、未来を見据えた教育施策として、短期的なコスト削減ではなく、子供たちが国際社会で活躍できる力を育成するための長期的な目標設定が重要と考えております。

第２次実施計画の主要施策２－１－２、未来への飛躍を実現する人材の育成の項目の主な取組として、ＡＬＴの拡大として定められております。

この点について、市としてどのような方針を持っているのか、改めて具体的にお答えください。

以上、真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。

 

　教育部長（鳥居竜也）

ＡＬＴの派遣切替えの合理性について、お答えいたします。

１点目のＡＬＴプログラムの予算と効果についてですが、まず経緯を説明させていただきます。

英語教育の充実を図るため、本市の英語教員と協議を重ねていたところ、ＡＬＴの派遣業者の担当者から話を聞く機会がありました。

内容を確認していく中で、本市が課題として捉えていた点を改善できると判断し、英語教育の質の向上が期待できるという学校現場の意見もあり、ＡＬＴを派遣方式に切り替えるものです。

予算については、令和７年度の派遣切替えに向けて、現在指名型プロポーザル方式による外国語指導助手派遣業務に係る企画提案書を求めており、参考事業規模額として2,750万円を提示しております。

この参考事業規模額は、本市が英語教育の充実を図るために実施したい業務について、複数の業者から徴収した見積額を勘案した額です。令和６年度のＡＬＴ配置に伴う予算が約3,100万円ですので、比較すると約350万円の削減となりました。

なお、本市では、令和２年度のＡＬＴを11名配置から予算削減のため５名へ減らし、令和３年度に６名配置としたことがございますが、今回の派遣方式の変更は、教育の質の向上を目指した取組の中で、予算も削減できるということをご理解いただきたいと存じます。

２点目のＡＬＴ評価と研修の実態についてですが、ＡＬＴの評価は学校長が実施していますが、評価基準が曖昧で適切な評価とは言えませんでした。自主的な研修については自己研さんと捉えており、教壇に立つ者には求められる資質であると考えます。

議員ご指摘の評価と研修については、本市の仕組みが機能しておらず、課題として捉えている点です。本来であれば、専属の者が中心となり現場の課題を認識し、改善に向けて取り組んでいくことが求められます。

他の市町では、委託方式により専属のコーディネーターを確保し、コーディネーターを中心に英語教育の質の向上につなげているという情報を得ておりますので、本市においても派遣方式により委託業務にすることで専属のコーディネーターを確保してまいりたいと考えております。

ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

　桂川将典

ご答弁いただきありがとうございました。

今350万円、ここで予算削減をすることができるとご答弁の中でいただいております。

今、課題として、市として、正確に言うと市の教育委員会ですかね。教育委員会として課題として捉えていただいていた内容、今のご答弁の中でいうと、評価がうまくできていない点、それと研修が行われていない点ということで述べていらっしゃいました。

これについては、今後派遣会社に切り替えることで、専属コーディネーターを求めることで、そこで評価ができるようになるというふうにお考えでいらっしゃるというふうに私は今聞いたつもりでおります。

それについてなんですけれども、まずここで北名古屋市としてどのような子供たちに対する英語教育の成果を求めているのか、これをやはり明らかにしていかないと、専属コーディネーターとはいえ何を評価したらいいのかという、その評価軸が定まらないと。

これは至極当然なことでして、要は教育委員会として派遣会社に何を頼むんですかと。

生徒たちの英語力の向上、一言で言えばそうなんでしょうけれども、そこのところの評価軸がやはり明確になってないといけない。

私はその点について、９月定例会の中の一般質問で、英語教育を向上させるためにどういった要素に分解して評価するのかと、その評価軸をちゃんと求めていただきたいということを９月定例会の中で申し上げたつもりでございました。

それで、今回、専属コーディネーターがついてやれるようになるんだということをおっしゃっていらっしゃるんですけれども、北名古屋市教育委員会として、教育委員会の中でそれをどうしていきたいとお考えなのかということをやはり事前に明確にしておく必要が私はあると。

要は、評価をしてもらうといっても、向こうで出してもらったものをそのままうのみじゃなくて、教育委員会としてどうしたいのかということをしっかり考えていく必要があると私は思っています。

なぜかというと、北名古屋市はほかの市町村よりも子供たちの成績が今いい状態ですよね。

これを維持していこうと思ったら、ほかと同じことをやっていちゃいけないはずなんですよ。

愛知県下で、ほかの市町やってらっしゃる業者さんだと思いますよ、ヒアリングされた事業者さんは。

でも、その愛知県下のほかの市町村と比べて北名古屋市の成績、随分いいですよね。

今15ポイントぐらいよかったはずです。

それを維持していこうと思ったら、どうしたいのかということを北名古屋市教育委員会として、やはりこの評価基準、明確にお伝えする必要があると思う。

これは今まで現場にいらっしゃったＡＬＴの方々や英語教員の方々が努力して積み上げてこられたその信頼関係だとか、そういったものの成果だと私は思っています。

それをどのように評価するのかというのが、まず教育委員会としてその評価軸をつくらなきゃいけないと思うんですね。

それが派遣会社が実施できるかどうかという項目かどうかじゃなくて、教育委員会として何を求めるのか、この評価基準をつくらなきゃいけない。

繰り返しになりますけれど、この評価基準を教育委員会としてしっかりと自分たちでつくっていく、そのつもりがあるかどうか、お答えください。

 

　教育部長（鳥居竜也）

お答えいたします。

まず、今までどういうふうに行われてできなかったということを申し上げますと、基本的には、その評価の基準というのが曖昧だったというところでいいますと、先生たちがばらばらにやっていたというところがございまして、その部分でありました。

議員おっしゃられる、まず個人的に、この中で言われた独自でやっていたということなんですけれども、指導内容が学習指導内容とか授業の進め方というところにも全く沿わないところで、ＴＴの先生ともこのやり方でというところで、そこの部分で衝突していた部分もお聞きしております。

そういった意味において、しっかりと学習指導要領の内容に沿ったところ、その部分を続けていきたいということがまず第一に考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

　桂川将典

学習指導要領に基づいてやっていきたいとおっしゃいましたけど、私の質問の趣旨としては、その評価軸をちゃんとつくるかどうかということなので、それについてのご答弁をいただけておりませんので、その点についてもう一度ご答弁を求めさせていただいてよろしいですか。

ちょっと再質問の回数とか、その辺のところについては議長の判断に任せますけれども。

今ちょっと答弁いただけていなかったんで、評価軸を独自につくるかというお話、それと、あと誰が評価するかということについてもお尋ねをさせていただきたいと思います。

誰が評価するかということ、非常に重要だと思っています。これは外部の有識者の方が評価をしに行く。

よくて年に１回、現場を見れるかどうかというところですよね、外部の方が見に行く。

教育委員会として見に行くことができるといっても、年に数回ぐらい授業を見れるのがせいぜいか、１人のＡＬＴ先生の授業ですよ。

年に数回見に行けるのがせいぜいかなと思いますが、一方で、チーム・ティーチングをやっていらっしゃる先生ですとか、あるいはその授業を受けている生徒自身は、年に何十回ですか、授業のコマがあって、たくさんその先生と触れる機会がある。

もちろんその評価者というのは、その授業を受けている当事者が、この授業は非常によかった、あるいはチーム・ティーチングをやってらっしゃる相方の教員の先生が、こういったところがやりやすかった、やりにくかった。

やはりそういう評価をするのは、私は現場の評価というのは非常に重要だと思っています。

そういう意味において、市の教育委員会として求めていることができるかどうかという評価軸、これも１つあろうかと思います。

それはなぜかというと、市として長期ビジョンに基づいて、実施計画にも世界に羽ばたく子供たちをつくるんだといっている以上、教育委員会としての指標ももちろん必要ですけれども、一方で、授業をやっていらっしゃるＡＬＴの先生の評価というのはそこだけじゃなくて、その授業を受けていらっしゃる生徒さん、あるいは一緒にやっているチーム・ティーチングの相方、あるいは学校長の先生だとか、そういった現場の人たちからの評価というのもちゃんと組み入れていかないと私はうまく機能しないと考えておりますんで、今ちょっとばらばらだということで、今の評価の仕組みはばらばらだとはおっしゃっていましたけれども、現場の先生方の評価というのは今現状でされているというふうに認識はしております。

それが全部の学校で共通していないのかもしれませんが。

そういう意味で、評価の在り方について、教育委員会としてこれまでのやり方とこれからのやり方、そしてそもそも何を評価すべきかという軸についてしっかり持っていただきたい。

これについてのご答弁を求めます。

 

　教育部長（鳥居竜也）

お答えいたします。

まずその評価の仕方ということ、現場の声ということですが、今までがそういった現場の声の部分でやっていた部分でございます。

教育というのは、その目標設定とかが非常に難しい部分があると思います。

例えば、ここまでというところがなかなか難しい。

それで絶対評価的な部分が難しいところでいうと、相対的には評価を学校の先生については行っております。

学校の中では、例えば学校訪問とか校内現職研修とか、ほかの先生方が見られてその評価をするということがあるんですが、ＡＬＴの方に関しては、学校でお１人のために、その部分ができていなかったというのが課題だったと考えております。

その部分で申し上げると、次からは専属コーディネーターがつくことによって、ほかのＡＬＴの方とも比べることができますので、その部分でこの方はこういうことができているということ、できていないということがはっきりするんではないかなというふうに考えておりますので、お願いいたします。

それから、その評価基準という部分で申し上げますと、先ほど言った指導内容に当たりますが、まずは読む、書く、聞く、話す、その４つをしっかりやっていくということがその評価の部分での今後目標とする、指導の目標となると思いますので、よろしくお願いいたします。

 

　教育部長（鳥居竜也）

派遣切替えが英語教育に与える影響について、お答えいたします。

１点目のどのように教育の質を担保するのか、具体策を示すことについてお答えいたします。

給与が低く途中退職のリスクが高く、経験やスキルの蓄積が難しいというご指摘について、派遣方式を採用している複数の市に確認したところ、途中退職について、直近では該当がございませんでした。

また、スキルの蓄積については、派遣会社が実施する定期的な研修により蓄積されていると、担当者の主観ですが感想を聞くことができました。

なお、本市のＡＬＴの直接雇用による配置において、事情により母国に帰国したり入院したりするなど、やむを得ない休暇を取得した場合、その間はＡＬＴなしで授業を今まで進めておりました。

そのこと自体を問題視してはおりませんが、派遣方式であれば、組織として対応により代わりのＡＬＴの配置が見込め、授業は予定どおり進めることができます。

また、同一学校に３年以上勤務できない可能性についてですが、児童・生徒にとっては多様なＡＬＴと触れ合うことが期待できますので、肯定的に捉えております。

次に、現在本市で勤務しているＡＬＴが、本市が契約する派遣会社に雇用されたとしても本市の業務には関わることはできない点については、法に基づく規制であるため、やむを得ないと考えております。

現在、本市で勤務いただいているＡＬＴの皆さんに対して、まずは情報をいち早く伝えることが誠意と考え、令和６年３月に、令和７年度は契約の更新をしない旨をお伝えしております。

２点目のＡＬＴの適応と生徒の学習環境についてですが、現在、指名型プロポーザル方式による外国語指導助手派遣業務を進めております。

業者決定を令和７年１月24日としており、業務開始の４月４日までの約２か月間を円滑に業務を進めるための準備期間として設定しておりますので、議員ご指摘のリスクについては十分対応が可能と考えております。

ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

　桂川将典

今ご説明をいただきまして、私と見ている点がちょっと違うところのご意見をいただいております。

どうしてもここ１つだけ申し添えたいのは、先ほど病気だとかご家庭の事情で休暇を取られた先生方、これについてやむを得ない事情ということでおっしゃっておりまして、やむを得ない事情そのものなんですよね。

なぜここでそれを、長期休暇を取られたとだけ一言申していただければよかったものを、なぜ本国に帰っただとか病気でだとか、その内容について触れられたのか。

本来、これは労働者の権利であって、休むことに対してその理由は要らないはずなんですね。その点について、休まれたことをやはり問題視しているんじゃないか。

教育委員会として、そのことをどういうふうに見ているのかはともかくとして、今執行部にいらっしゃる管理職の皆さん方、有給休暇を取ることについては労働者の権利であって、その理由は特に法律では求められておりません。

その認識を新たにしていただければと思います。

再質問なんですけれども、今ＡＬＴの先生方、３年ルールというのはもちろんご承知だと思いますし、特に今、次年度更新しない旨を令和６年３月に一番最初にお伝えしたとおっしゃっていらっしゃいました。

そのとおりの状況を私も聞いております。

その後で、次年度に向けてどうしていくか聞きたいというようなお話が教育委員会のほうからされていたというふうにＡＬＴの当事者の方から伺いましたが、実際に教育委員会とコミュニケーションが取れた機会というのはほとんどなくて、彼らとしてはコミュニケーションが欠けていると。

教育委員会とＡＬＴの間でコミュニケーションが欠けていたということを一番問題視されていらっしゃいまして、悲しい顔をされていらっしゃいました。

そこで、このＡＬＴ、派遣３年ルールに切り替わっていくことについて、改めてお尋ねをさせていただきたいんですけれども、今お仕事していただいていたＡＬＴの先生方、非常に長いこと働いていらっしゃる先生が多いですよね。

もう地域に根づいているといってもいいぐらいの長い期間お仕事をされていただいている方々がお見えで、西春の駅前を一緒に歩いていたら、通り過ぎる子供たちから先生と声をかけられたり、もうちょっと大きな高校生からも声をかけられたりしていまして、市議会議員の私よりも有名人でしたというようなことも感じていたんですけれども、やはり学校の中において重要視していかなきゃいけないのは、教師と生徒の信頼関係だということは教育長も前何かの席でおっしゃっていただいていたと私は記憶しております。

このＡＬＴの先生方と信頼関係を子供たちが築いていく。

それだけじゃなくて、あとは現場で一緒にチーム・ティーチングとして働いていく教員の方々が信頼関係を築いていく、これが今度一新されるわけですね。

ゼロからの構築になっていく。そういった部分が必ず毎年どこかで起きるのが、私は派遣方式だと認識しております。

そういった中で、今学校教育委員会としては、教員の多忙化解消というものも目指していらっしゃる中で、この派遣会社とのやり取りが増えたりですとか、あるいはそもそもチーム・ティーチングの一緒にやる先生方が、人が入れ替わる、そのときにまたやり方をお伝えする、そういった慣れるまでと、手間というのも必ずかかってくる部分があろうかと思います。

その点について、多忙化解消していこうという教育委員会の目的と、そしてこの派遣に切り替わることによって人がころころ入れ替わって、生徒のみならず同僚の先生との信頼関係も一から築いていかなきゃいけない、そういう状況になるということについてのそれを私は質の低下という書き方をしましたけれども、それについてのリスク評価、本当に今ので十分だったかなというところで、今ご答弁いただいたのは新しい先生に切り替わって新しい接触を持っていただく。

そうかもしれませんが、それはその時々の生徒たちって中学校であれば３年で卒業していきますし、小学校であれば６年で卒業していきます。

実際にＡＬＴの授業を受けるのは３、４年生だったりしますよね。

そうすると、人が入れ替わっていようが入れ替わっていまいが生徒たちは新しい刺激を受けているかなということ。

それから、あと今小学校から中学校、ＡＬＴの先生たち、通して接触を持っていただいていますんで、そのときにやはり馴染みの顔があるということに対する安心感みたいなものは、今後北名古屋市の英語の現場から失われるんだということを私は危惧しております。

この点について、失われるものと、それから多忙化解消に向けての教育委員会の取組として、その辺のところ矛盾を感じるんですけれども、これについてどのようにお感じになっていらっしゃるか、改めてお聞かせいただければと思います。

 

　教育部長（鳥居竜也）

まず最初に申し上げた、辞められた先生のことについて申し上げたかったのは、人材確保というのが非常に直接雇用だと難しいということです。

そういうふうに急に家庭の事情、それから私の事情ということで辞められるということは、それはもう本当にしようがないことだと思っておるんですが、そのときに、いなくなったときに足すというところが非常に直接雇用の部分では難しいと、そういった意味で言わせていただきました。

実際の学校現場での状況をいろいろ今回も含めてお聞きさせていただいたところ、今のＡＬＴの方というのは、やはり基本的には契約になされている授業とすることだけですので、いわゆる生徒を、ほかの時間、例えば総合学習とか学活とか、掃除とか給食とか、そういった部分で今までじゃあそういう取組としてＡＬＴの方が接してきたかというと、なかなかそういうことではなかったというふうに聞いております。

それが実際の学校現場からの声でございます。その部分も含めまして、変わっていくということ。

あと、いなくなったときに引継ぎがなされないというところでいうと、今までも本当にその部分でいうと、急に辞められればその部分の方たちがいなくなり、なおかつ長い方が辞めた場合は、その経験が引き継がれるかというと引き継がれないと思っております。

派遣方式に切り替えますと、慣れているＡＬＴ先生と慣れていない先生がくっついて指導に当たってくださるとか、そういうこともできると思っておりますので、派遣方式のほうに今考えているところでございます。

 

　教育部長（鳥居竜也）

代替案の検討について、お答えいたします。

文部科学省による特別免許状の活用について検討した実績があるか、その結果についてお答えいたします。

小学校の外国語活動は、平成30年度と31年度を移行期間として、外国語活動の時間数を段階的に増やす政策が取られておりました。

その当時、小学校教員の中で中学校英語の免許を持っている者が約５％、英語を教える自信がないという声が６割以上という情報が頻繁に報道されておりました。

この状況を鑑み、本市では英語を教えることができる教員確保の案として、特別免許状について検討いたしました。

特別免許状は県教育委員会が授与しますので、本市では平成30年度に愛知県教育委員会に打診しましたが、ＡＬＴに特別免許状を授与する予定はないとの回答でした。

また、令和６年度の特別免許状の授与に係る教育職員検定基準において、ＡＬＴでの経験だけをもって特別免許状を授与することはできないと通知を受けております。

なお、小学校で英語を教える教員を確保しなければ、国が推し進める英語教育に後れを取ってしまうのではないかという危機感の下、本市では市独自の施策としまして中学校英語の免許を持つ教員を英語専科講師として平成30年度から小学校に配置をしており、小学校の外国語教育の充実と質に努めております。

ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

　教育長（松村光洋）

英語教育全体へのビジョンについて、お答えいたします。

2022年12月策定の第２次北名古屋市総合計画の第２次実施計画では、６つの分野別まちづくり方針に基づいて、市長マニフェスト関連事業を含めた各種事業を重点プロジェクトとして設定しています。

教育の分野では、「グローバル人材の育成に向けた子どもの英語力向上」がその一つであり、その指標としてＡＬＴの派遣を挙げ、方向性を拡大としています。

グローバル社会に対応できる人材を育成するには、児童・生徒が英語に親しみ、コミュニケーション能力を伸ばすことが必要と考えておりましたが、令和２年に配備した児童・生徒１人１台のタブレット端末により授業スタイルも変革してきております。

国の政策で、外国語科のみ学習者用のデジタル教科書が配備され、教科書に備えられた２次元コードを読み取ると様々な動画が視聴でき、ネイティブな英語の発音を取得することができます。

また、インターネットを介して異国の文化やネイティブな発音が確認できるようになりましたので、ＡＬＴに求めていた役割の一部はＩＣＴの活用により対応できるようになってきているのが現状でございます。

さらに、学校では外国語教育における小学校移行期間から約５年が経過し、英語専科教師の存在が小学校の教員のスキルアップとなり、英語の授業力は確実に伸びてきています。

よって、分かる授業、楽しい授業を一層充実させるためにＩＣＴの活用とコミュニケーション活動をバランスよく研究しながら、次の実施計画における英語教育の方向性については見直す必要があると考えています。

そして、北名古屋市のどの児童・生徒も英語好きになることが願いでございます。

英語が好きになる傾向をより高くする方策として、児童・生徒が自分の気持ちや考えを英語で伝え合う言語活動に取り組むことがよいという国の調査結果があります。

そのためにも、英語力、とりわけ話すというスキルを高めるために、従来の一斉授業、知識詰め込み型授業から一対一、グループ、学級全体の場など、あらゆる学習形態における主体的、対話的で深い学びを重視した授業への転換に取り組んでいかなければなりません。

学校教育は、言うまでもありませんが児童・生徒が主役でございます。

児童・生徒が自分の気持ちや考えを英語で伸び伸びと、生き生きと伝えることができるよう、教員と児童・生徒、児童・生徒同士の伝え合う言語活動を重視し、グローバル社会をたくましく生き抜く人材を育成するために、今後も市の校長会と一層連携し、必要となる授業改革、授業改善を鋭意進めてまいります。以上、答弁といたします。

 

　桂川将典

ありがとうございました。

９月定例会の中でも、市の教育調査の結果で中学生の生徒の子たちの英語の授業が分かる、楽しいと答えていただけたのが半々ぐらいだったかな、というその調査結果があるよねということで確認をさせていただいておりましたけれども、やはりこれを改善していかなきゃいけないのが一番大事な点かなと思っています。

その指標として見たとき、何を見るかということもありますけれども。

今、教育長おっしゃっていただいたように、親しむ、コミュニケーション、そういったものが今までのＡＬＴに求められていた役割だと思いますし、この親しむとかコミュニケーションというのは、子供たちの英語学習に対する動機づけの一番重要な項目であり役割であったと、私はそのように考えております。

その動機づけ自体は、どうしてもＩＣＴのタブレットには代替ができないものだと私自身は認識しておりまして、その単純な繰り返しの反復練習ですとかリスニングの向上のために、たくさん回数を聞くだとか、これは人間が相手するのが難しいので、そこはタブレットに置き換えることはまず難しいと思っておりますが、そうした今までのやってきたところの何がよかったのか、そして何が効果的だったのか、やはりこれをしっかりと認めるといいますか、何が重要だったのかということをしっかりと評価できるような形にしていっていただきたいと考えております。

今教育長がおっしゃっていただいたように、伝える、伝わる言語活動ですか、文科省のほうで示していただいて、私もそれこそまた９月定例会の話になりますけれども、その中にさいたま市の元教育長の方の書籍ですとか、私も確認させていただいた中で、今おっしゃったような取組を目いっぱいやってこられた。

それで全国トップレベルの英語教育の成果というものをさいたま市内に築いてこられていらっしゃいます。

そうしたものを、どういう人たちを配置して現場として組み上げていくのかというのが非常に重要な点だと思っております。

そこにはどうしても市独自のカリキュラムであるとか、授業の在り方というものが必要になってこようと思っております。

もっと上を目指すと、教科書レベルだけじゃ足りないと。

教科書については愛知県教育委員会から回ってくる先生方が、それはもうどこの市町村でも、使っている教科書は違いますけれど、レッスン１から順々にやっていく。

教科書の内容については、そうやって準拠してやっていただいてますけれども、やはり市独自として、北名古屋市はやっぱりベッドタウンですから、このまちで生まれ育った子たちがどうなってほしいのかというところをしっかりと教育の現場で私はつくっていただきたいと期待をしておりますし、ベッドタウンとしての特性というものは決して工業地帯じゃないですから、やっぱりこのまちで生まれ育って、そして年老いていく。

このまちの人間の生活、これが一番基盤だと思っております。

その中での学校の役割って非常に重要で、貧富の差がなくて受けられる教育って学校教育だけなんですよね。公教育だけ。

その点をより重視して、私はこの英語教育に力を入れてもらいたいと。

これまで以上に力を入れてもらいたい。

そうなったときに、さてＡＬＴを派遣会社に切り替えて、市としての方針あるいは取組、そういった今教育長おっしゃっていただいた英語を好きになってもらうこと、そしてその英語の授業の中でもっと話をする、そういう機会を授業の中につくっていくこと、こういったことを本当に現場として定着させるに当たって、最長３年しかいられないＡＬＴの派遣会社の方式で本当に担保できるのかと。

それがせっかく定着して、うまいことできるようになったら異動ですよね。

マックス３年ですから、ひょっとしたら２年で替わっちゃうかもしれない。

そうしたことのリスクをどのように見込んでいらっしゃるのかというのが、今回全体通しての質問の趣旨でございます。

改めてお尋ねをいたしますけれども、今教育長がおっしゃっていただいたようなことを、定着しない人間を軸に北名古屋市として独自のものをちゃんと回していけるか、運用していけるか、ここについて私はまだ懸念があるんですけれども、教育長、どのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。

 

　教育長（松村光洋）

最初にですが、私が学校教育に望む英語教育についてでございますが、４つの要素が英語ではございます。

話す、書く、聞く、読むと、そこの中で３年に１回の学習・学力状況調査がございます。

これは去年行われたものでございますが、それの中で、話すというところのポイントが非常に全国でも、そして愛知県でも北名古屋でも弱いです。

それはどういうふうに評価していくかというと、ふだんのやり取り、そしてあと発表の場です。

このことが非常に、何かというと、学校現場では十分じゃないということですので、先ほど申しましたように一対一、グループ、そして全体の場での発表、そういうところを重点にやっていかなきゃいけないというふうに思っています。

そういうことをすることが、より子供たちが英語を好きになり、そして最終的にはやっぱり英語が、自分がそういう英語を使う職業にも就けるような、そんな力をつけさせたいなあというのが教育を預からせていただく私の願いでございます。

ただ今難しいところによりますと、そういう授業改善を先生たちは一生懸命やっています。

ただ、なかなか言いにくいんですけれども、どうしても３年生になりますと公立高校の入試がございます。

公立高校の入試はリスニングと筆記で、リスニングで話すということはございません。

しかも全部選択式です。

ですので、そういうところで非常に話すということが正直言って重視されていない入試制度でございますので、そういうところがあって、先生たちも、本当にこういうことを子供が好きになること、もっと子供にこういうことをつけさせたいこと、それを思っているんですけどなかなかその先のことも考えるとできない状況がございます。

今、議員おっしゃられたとおりＡＬＴの有用性は私は感じております。

ただ、それが全くなしということじゃなくて、私はＡＬＴの有用性とともに、日本人の英語専科教員、その人がやはり一緒に評価できるということ、それはとても大きいですし、日本人の英語専科教員は例えばＴＯＥＩＣでも900、それから英検も１級、そのくらいでビジネス英語ができるぐらいのレベルに今達しております。

そういう人たちともきちんと使い分けしながら、ＡＬＴももちろん排除するということではありません。

両方をハイブリッドで上手に使いながら、先ほど申しましたように、本当に真のグローバル社会に生き抜ける、生きていけるような、そんな子供たちをつくっていきたいなあというふうに思っております。