桂川将典

デジタル技術の活用について、企画情報課並びに学校教育課にお尋ねをいたします。

日本は今、人口減少という危機に直面しております。

2021年の出生数は調査開始以来最少の81万1,622人となっており、６年連続で過去最少を更新しております。国立社会保障・人口問題研究所の推計より５年早い状況です。

さらに、2020年には新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各地でテレワークやオンライン会議が広く活用されるようになりました。

サイバー空間と現実空間を融合させた第５段階の社会であるSociety5.0、あるいはＩＴ技術等の活用が図られるようになり、また超高速・超低遅延の通信規格５Ｇのサービスも開始されるなど、情報通信技術の進化発展もすさまじい勢いで加速しております。

このような背景での将来予測は、ますます難しい時代に突入いたしました。

人口減少と少子化は進んでいるものの、共働き世帯が増え続けるなど市民のライフスタイルも多様化してまいりました。

また、高齢化による８０５０問題やダブルケアなどの社会課題がある中で、行政の役割も複雑、多岐にわたるようになり、いわゆる人、物、金の限られたリソースで市民サービスを提供するためには、今まで以上に効率的な行政サービスを提供するため、デジタル技術を活用して新しい価値を生み出すデジタルトランスフォーメーションの推進が強く求められるようになってきております。

政府におきましては、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」を目指し、2020年12月にはデジタル・ガバメント実行計画及び自治体ＤＸ推進計画を、2021年７月には自治体ＤＸ推進手順書が公表され、自治体が取り組む施策が提示されました。

９月にはデジタル庁が発足し、12月にはデジタル社会の実現に向けた重点計画を発表するなど、デジタル社会の構築に向けた取組を積極的に進めております。

全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、2022年６月にはデジタル田園都市国家構想基本方針を閣議決定し、その中でデジタルは地方の抱える社会課題を解決するための鍵と示されているとおり、地方におけるデジタルの実装を通じた東京一極集中の是正や地方の自主的、主体的な取組を推進しております。

こうした社会や国の動きを受けて、愛知県でも行政の効率化、ＤＸの推進、データの活用、県域ＩＣＴ活用支援、デジタル人材育成を視点、柱とするあいちＤＸ推進プラン2025が策定されており、「デジタルで生まれ変わる愛知」をキャッチフレーズとして、デジタルトランスフォーメーションを迅速かつ計画的に進めるとしております。

内容をざっと見ますと、県行政のＤＸ推進により県民の利便性向上を図るというように、これまでとは少し視点が変化しており、利用者の利便性の向上というサービスデザインでの観点が計画にもしっかり書かれるようになってきております。

それでは、北名古屋市ではどのように考えていらっしゃるのか、行政の内部においてお考えのところをお聞きしたく、所管によってどのような検討をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

初めに、企画情報課に３点お尋ねをいたします。

１点目、ＤＸについての基本理念。

デジタルトランスフォーメーションは、デジタルツールも使った全庁的な組織変革であることに価値があると私は認識しております。

したがって、ＤＸが流行語のようになっておりますが、個別のツール導入そのものが目的化しないように、またはやりに流されることなく、どうやったら市民が幸せになるのかということを常に心がけていただきたいと思います。

マイナンバーカードの普及も進んでまいりました。ようやく個人の本人証明ができる仕組みが普及してきたところです。

活用においては、本人確認の事務作業の効率化にとどまらず、これまでの申請主義を脱却し、個別最適化されたサービスがプッシュ型で行政から届けられる社会へと到達する基盤がようやく整備されつつある状況です。

現在の行政の申請主義のやり方では、制度上利用できるサービスがあっても、それを知らないためにみすみす受給機会を逃してしまうなどといった負担や、あるいは不公平が生じてしまっております。

誰もが安心してサービスを受け取れる、真に手を差し伸べるべき人に対してセーフティーネットの手が届く、そんな社会の構築こそが今後のデジタル自治体の目指すべき方向性と思っております。

さて、私の持論はここで述べさせていただいたとおりですが、デジタルトランスフォーメーションについてどのような考えをお持ちか、またこれまでの取組についてご説明いただきたいと思います。

２点目、自治体業務の標準化とガバメントクラウドについて。

自治体情報システムの標準化によるガバメントクラウドへの移行に向けて、庁内の調査は進んでおりますでしょうか。

また、非機能要件についての検討は進んでいますでしょうか。

今後のガバメントクラウド移行に向けたスケジュールや当面の課題など、整理されておりましたらまとめてお答えください。

３点目、情報基盤とネットワーク環境について。

次に、現在の庁内情報系システムのインフラである３層分離のネットワーク環境についてお尋ねをいたします。

今シンクライアントで運用されておりますが、ＬＧＷＡＮとインターネット系の分離による事務効率の悪化、あるいは市民や業者とのデータのやり取りにおける無害化処理など、やはりまだまだ課題はあるかと思っております。

今後のガバメントクラウドへの移行や、自治体向けのインターネット系民間クラウドサービスの多様化などを受けて、自治体の情報システムやネットワークを取り巻く環境も大きく変化してきております。

また、これまでの３層分離モデルのように境界型防御でセキュリティーを担保しなければならなかったという規制も緩和され、より情報セキュリティーが向上したゼロトラスト・セキュリティモデルでの自治体での運用実績も報告されてくるようになりました。

今後は、市職員の働き方の利便性を向上させること、災害などにも強いフェーズフリーでのデジタル機器の活用、そして日常的には円滑な業務推進を図る上でもこの３層分離での事務負担の解消、民間のインターネットサービスやクラウド技術の活用、また庁内においても決裁などワークフローや情報共有などのペーパーレス化の推進、執務環境としてのテレワーク、あるいはスマートフォンなどモバイル通信機器の活用など、ネットワークの構造は影響も幅広く、そして行政サービスの提供に欠かせない情報基盤としてネットワーク環境の現在の状況と今後どのような方向性を考えているか、お聞かせいただければと思います。

次に、学校教育課に１点お尋ねをいたします。

タブレットの活用について。

ＧＩＧＡスクール構想では、全ての児童・生徒にグローバルで革新的な扉を開くため、子供たち一人一人に対して最適化された創造性を育む教育の実践をすることを目的とされております。

児童・生徒ごとに教材を配信できるようになるため、学習状況やレベルに応じた教育を行うことが可能になるともされております。

北名古屋市では、このＧＩＧＡスクール構想の予算で北名古屋市の小学校、中学校に各自１台学習用タブレットを提供いたしました。

提供されたタブレットに対して、保護者の方々や当事者である児童・生徒の方々がどのように思っていらっしゃるのか、また学習用デジタルドリルが近隣ではほとんど導入されているにもかかわらず北名古屋市ではまだ導入されていないことから、タブレットの教育活用の意識調査のアンケートを実施いたしました。

アンケート調査の実施に際しては、市政クラブで受け入れた大学生のインターンにご尽力いただき、調査の呼びかけにはＳＮＳやＱＲコードを印刷した名刺大の紙を手渡しで利用し、また調査回答の集計作業においてはインターネット上のフォームに投稿されたものが自動で集計される仕組みをつくりました。

内容の企画から１週間程で完成させ、住民の方へと呼びかけを行うことができました。こうしたスピード感を持って意識調査できる仕組みがつくれるというのも今の社会のよいところを存分に活用させていただきました。

また、ここでのアンケート調査においては個人情報は集めておりませんので、どなたがどのように回答されたのか特定はできませんので、念のため申し上げておきます。

さて、結果としてどのようだったかということについて申し上げます。

ご回答いただいたのは僅か89件にとどまってしまいましたが、タブレット教育への活用に対する期待は高く、活用についてお尋ねしたほぼ全ての項目で９割の回答者が「興味がある」「ややある」と前向きな回答をいただいております。

全て読み上げるのが本来ですが、項目が多岐にわたるので要点だけご紹介させていただきます。

また、自由記述欄においても様々なご意見をいただきました。

こちらについては別添の資料で皆様にも、省略したものですが共有させていただいておりますが、こうなったらいいのにという意見が実は多く見受けられまして、現状ではあまり活用されていないという市民の評価になっている状況と私は受け止めております。

以下、調査を担当したインターンの伊藤君による報告を紹介させていただきます。

アンケート結果において、タブレットを活用して教育を進めていくことについて、興味がある人が７割以上いることが分かります。

不安点の自由記述欄で特に多かったことは、視力、コミュニケーション能力が低下するのではないかという意見が特に多かったです。

資料１をご参照ください。

視力の低下については、デジタル教科書を使うとすると、ほとんどタブレットを見て授業を進めることになります。

タブレットを使う授業、使わない授業をうまく１日の授業に組み込んで行う必要があります。

オンライン授業の場合の対策をどうするかが重要だと思います。学校の教室と家でのタブレットをつないでの遠隔授業の場合は、適度に休息を入れてしまうと授業の遅れにつながります。

遅れが生じてしまうと、オンラインで授業する必要がなくなってしまいます。動画で記録を残すなどのやり方をすることも一つの手だと考えました。

意見・疑問点の自由記述欄で特に多かったことは、荷物の増加について、教員、教育委員、大人の理解を得られるか、いじめ、地域の格差、差別、学習状況の意見が多かったです。

こちらについては資料２をご参照ください。

特に気になったのが、荷物の増加についてです。

自由記述欄に、ランドセルに教科書とタブレットを入れて小学生が登校していますというものがありました。

タブレットで授業をするか、教科書を使って授業をするか、どちらかに統一するなどして小学生の登校による負担を減らす必要があります。

ただでさえ重い教科書にタブレット、上履き、給食エプロン、水筒など荷物が増えていき、低学年の児童には負担が大き過ぎると考えました。

教員、親、周りの大人の理解が得られるかどうかも課題だと考えました。

私はＧＩＧＡスクール構想については賛成です。

タブレットを配ってしまったなら、コンテンツの追加を早く進めるべきだと感じました。

タブレットも機械なので、どんなに性能がよくても壊れてしまいます。せっかく高性能のタブレットを配付しても、上手に活用できていなければ宝の持ち腐れだと考えます。

コンテンツを充実させ、タブレットを有効活用すべきだと考えました。

以上がインターンの調査結果の報告ですが、こうした状況を鑑みて、学校教育でのタブレットの活用について、これからどのように取り組まれるおつもりであるか、お考えをお聞かせください。以上です。

 

　総務部企画情報課ＤＸ推進室長（織田貴之）

ＤＸについての基本理念について、お答えします。

ＤＸの推進につきましては、官民挙げての国策として強力に推進されており、本市においても第２次総合計画第２次実施計画及び行財政改革実行プランに位置づけて、全庁横断的な重要施策として取組を進めようとしております。

ＤＸの基本理念につきましては、市民の皆様の利便性向上と業務の効率化、そしてそれらの実施に向けた、議員もご指摘の全庁的な組織変革であると考えております。

こうした考えを市役所内外に明示するため、電子市役所や地域情報化を推進する組織である北名古屋市情報化推進会議において、令和５年度に市役所のＤＸ推進に関する方針、方策を策定していく予定でございます。

策定に当たりましては、市民の皆様が利便性を実感でき、地域の様々な課題解決の基盤としてのデジタル化を見据えた検討が必要であると考えております。

また、これまでの取組でございますが、デジタル・ガバメント実行計画及び自治体ＤＸ推進計画により、自治体が重点的に取り組むべき内容として定められている標準化、共通化をはじめとする６つの重点取組事項を中心に取組を進めております。

市民の利便性向上を図る行政手続のオンライン化につきましては、令和４年度末までに、子育て、介護分野の手続の拡充を図り、39手続が利用できるよう取組を進めております。

また、各課のデジタルツールの活用や業務について確認し、市民サービスのオンラインでの予約受付や事務の改善について調査・研究を進めておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

　桂川将典

ご答弁いただきありがとうございました。

いろいろと全庁的にどういったものをデジタル化していけるかと、そういった調査も行っていらっしゃると今答弁の中で伺っております。私、改めてもう一回申し上げますが、行政の今の申請主義、これをやめていく。個人個人に最適化された情報が届けるような環境をつくっていったもらいたいと、そのようなデジタルの活用を今後、方向としてやっていっていただきたいと思います。

お恥ずかしながら、私、今自分の娘のワクチン接種、実は３か月か４か月前ぐらいから受けれるスケジュールになっておったんですけれども、見落としをしておりまして、本当はやらなきゃいけない。

この時期にやってくださいという最初の頭のところで受けたはずなんですけど、それをちょっと見落としてして、先般、熱を出したときに娘を病院に連れていって、そこの母子手帳のところに１枚ぴっと貼ってあったのを見て、あっ忘れておったわと気がつきましたけれども、例えばなんですけど、こうした情報なんかもそれぞれの方に最適なタイミングで役所のほうから住民の方に届けられる。

今、プッシュ型行政、何て言いましたかね。

ちょっとすみません、今言葉が出てこないですけど、プッシュ型行政のうちの一つでプッシュ型の申請手続なんか、通知ですね。

失礼しました。プッシュ型通知という言葉が今使われておりますけれども、そういった方向をこれからは加速化していただきたいと思いますが、その点について推進室のほうでどのようにお考えか、ご答弁いただければと思います。

 

　総務部企画情報課ＤＸ推進室長（織田貴之）

プッシュ型の通知の関係なんですが、今後、今市役所のほうでＬＩＮＥだとかのツールも使っておりますし、また国のほうでぴったりサービスというところでプッシュ型の通知というところも現実的に実施ができるような状況になりつつありますので、そちらのほうを活用できるかどうか、今後調査・研究を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

　総務部企画情報課ＤＸ推進室長（織田貴之）

自治体業務標準化とガバメントクラウドについて、お答えします。

自治体の情報システムの標準化、共通化につきましては、令和７年度末までに対象20業務について、国が構築するガバメントクラウドで利用する標準準拠システムへの移行が法律で求められています。

本市においては、先行自治体の動向やシステム開発業者の開発状況を確認しながら、令和７年度での標準準拠システムへの移行を予定しております。

標準準拠システムについては、令和４年８月末で対象20業務の標準仕様書が示され、システム開発業者が令和４年度末を目標に開発を行っております。

移行への準備につきましては所管課と調整を進めており、令和５年度から既存システムと標準準拠システムとの機能要件の比較や文字の同定作業等を進めていく想定をしております。

また、非機能要件につきましても、令和５年度以降に検討、確認を進めていく想定をしております。

当面の課題につきましては、国で作成している標準仕様書について、先行自治体の状況で改版が入ることが多いため、システム開発の遅延や既存システムとの機能要件の比較を進める中で変更等の対応が課題でございますが、計画的に移行できるよう準備を進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

　桂川将典

この標準化、ガバメントクラウドへの移行について、今ご答弁いただいたようにベンダーのほうで今開発が進んでいるタイミングだと思いますが、タイミング的には遅れるんじゃないかなということも想定しております。

移行の期間として今スケジュールがあると思うんですけれども、その移行作業そのもの、これの技術職の方々を確保しておくことが、最後移行作業そのもののスケジュールで非常に重要になってこようかと思います。

その日程の日繰りですとか計画づくりですとか、これについて着実に進めていただきたいと思いますが、移行作業そのものについての認識、今どのように考えていらっしゃるか、室長のお考えをお聞かせいただければと思います。

 

　総務部企画情報課ＤＸ推進室長（織田貴之）

移行作業につきましては、令和６年度に標準準拠システムとの差異、カスタマイズをされている部分だとか本市独自でやっている部分、そちらのほうの調査、そういったものを進めまして、令和７年度でのガバメントクラウドへの移行を行いまして、テストを重ねながら実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

　総務部企画情報課ＤＸ推進室長（織田貴之）

情報基盤とネットワーク環境について、お答えします。

本市のネットワーク環境につきましては、平成27年12月に総務省が提示した新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けてにより、マイナンバー利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系の３層のネットワークに分離し運用を継続しております。

議員のご質問にもありますが、ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系の分離により内部事務のセキュリティが向上した一方、事務効率は以前より低下しております。

令和２年度の総務省の地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインでは、効率性、利便性の向上とセキュリティ確保の両立の観点から、３層の対策の一部見直しやテレワーク等を利用したリモートアクセス等について改定され、利便性を向上させたモデルの選択が可能となりました。

一方で、利便性を向上させたモデルは既存モデルと比較してセキュリティ上のリスクが高まることから、端末のエンドポイント対策や職員のリテラシー向上などの人的セキュリティ対策、定期的な外部監査等が必要となります。また、標的型攻撃などのメール等のセキュリティリスクが日常的に存在することから、安全性、利便性、コスト、職員の負担等を総合的に判断して、既存モデルを継続しております。

インターネットの利用は自治体の業務で日常的に利用するものとなり、利便性の向上を図ることは職員の円滑な業務にもつながります。

今後は、国や県、各自治体の動向等を注視しながら、セキュアなネットワーク環境を維持しつつ利便性の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

　教育部次長兼学校教育課長（安井政義）

タブレットの活用について、お答えいたします。

まずはアンケート調査を実施していただき、結果をご報告いただいたことに、この場をお借りしてお礼申し上げます。

アンケート結果において、児童・生徒に１人１台配備したタブレット端末があまり活用されていないという市民の評価については、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて学校が取組を進めていることについての周知が足りなかったと受け止めています。

現在、タブレット端末の活用により授業風景は大きく変わっています。

具体例を挙げますと、児童・生徒を同時に教える一斉学習では、タブレットの画面を共有することで、先生は児童・生徒の考えや学習状況を把握しながら学習を進めています。

児童・生徒が個人で取り組む個別学習では、発音、朗読、書写、運動、演奏など自分の活動の様子を記録したり、写真、音声、動画等を用いて多様な表現を取り入れた資料を制作しています。

児童・生徒が協力して考える協同学習では、タブレットを通して一人一人の考えをリアルタイムで共有し、双方の意見交換を行い、多くの意見に触れることでより深い学びにつなげています。

今後の取組として、タブレット端末に導入している学習支援ソフトについて、より効果的に学習目標に到達するための活用方法を研究してまいります。

また、デジタルデータの利点を体験的に学び、情報を他者と共有し自分の学習に役立て、児童・生徒が自ら考え判断し行動する力が身につくよう努めてまいります。

タブレット端末を持ち帰る場合の荷物の軽減の利点もある児童・生徒用のデジタル教科書については、活用を進めてまいりたいと考えておりますが、全ての教科を導入するためには多額の費用が必要となるため、国の予算措置の動向を注視しているところでございます。

なお、一人一人に応じた個別学習に取り組むことができるデジタル学習ドリルの導入を検討しており、学習活動の新たな展開を図りたいと考えております。

今後も、さらなるタブレット端末が活用できるコンテンツの充実を図ることにより、児童・生徒の可能性を最大限に引き出す学習保障に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

　桂川将典

ありがとうございました。

今大変前向きに検討していただいていることがよく分かりました。このコロナ禍の最中に、ＧＩＧＡスクールのこの端末を配付するタイミングだったかな、超広角プロジェクターを各学校の教室のほうに配備されていらっしゃいまして、昔は電子黒板でしたけど今プロジェクターで、より大きな画面で子供たちが先生の映す画面を見ることができるようになってきたというふうに私も認識しております。

そうした中で、先生方がデジタル教材を使って生徒指導をしていくに当たっても、先生方もその使い方の要点をちゃんと学んでといいますか、知っておかないとうまい授業につなげていくこと、資料の活用がうまくできないといったようなこともよそのところで聞いたこともございます。

そうしたことから、今紙の指導書、教科書の指導書というものが先生に提供されているというふうに伺っておりますが、デジタル教科書の指導書なんかも、こういったコンテンツを使って生徒たちの興味を引き出すような、教員の方々の授業指導に使っていただける、そういったものもデジタル教科書に先駆けて先生方のほうに配備していっていただいたりですとか、そうしたより現場に即して、そして子供たちの学習能力の向上につながる取組というものを加速していただければと思います。

その辺りについていかがか、お考えをお聞かせいただければと思います。

 

　教育部次長兼学校教育課長（安井政義）

今ご指摘のありますとおり、実際、現状では紙の教科書で、先生方は紙の教科書に基づく指導書というか、どういうふうに授業を展開していくかというような紙ベースのものを先生方が自分たちで作りながら今デジタル化しているというところがありますので、今ご指摘のありましたように、そういった先生用のデジタルの指導書とかも導入していきながら授業の質を高めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

　桂川将典

ありがとうございました。

あともう一つがタブレットを活用した語学教育の推進、これもひとつ検討していただきたいなと思っておりまして、これは私の持論ですけれども、今いろんなアプリがございます。こうしたものも子供たちの興味をかき立てて、発音、耳からとにかくたくさんの外国語を聞く機会、タブレットを使えば嫌がることなく何度でも同じ単語の発音をやってくれたり、同じセンテンスをしゃべってくれますから、そうしたところも今後考えていただければなと思っておるんですけれども、語学分野でのタブレットの活用について、その点についてはお考えいかがですか。

 

　教育部次長兼学校教育課長（安井政義）

今、学校の先生方でＩＣＴに詳しい方がそれぞれ各学校で１人ずつ選びまして、その中でいろんな情報共有を図っております。

こういったものがいいんじゃないかとか、そういったコンテンツをそれぞれが相談しながら、そういった中にも語学に関することも情報としては聞いておりますので、各学校でこういったものがいいだろうということであれば、そういったことも教育委員会としてコンテンツで中に入れていくようなことの取組を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。