清水晃治
学校施設における災害対策について。
日本は世界有数の地震多発国であり、常に大規模な地震のリスクに直面しております。
今年に入ってからも、１月１日に能登半島を震源とするマグニチュード7.6、最大震度７の地震が発生し、８月８日には宮崎県日向灘沖を震源とするマグニチュード7.1、最大震度６弱の地震が発生しました。
日向灘沖での地震の直後には、気象庁は南海トラフ地震の発生する可能性が平常時より高まっているとの見解を示し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表しました。
現在は、この特別な注意喚起においては終了しておりますが、その後も神奈川県西部、茨城県北部では最大震度５弱の地震が発生しており、近年私たちの住むこの地域では大きな地震は起こってはいないものの、予断を許さない状況が続いていると私は感じております。
また、近年の気候変動も無視することはできません。今年の夏も記録的な酷暑が続き、連日熱中症で救急搬送された人々のニュースが報道されております。
日常生活においても、エアコンなどを使用してさえいても熱中症が発生してしまうというのは、近年の酷暑というのはもはや災害級の事態と言っても過言ではありません。
こうした酷暑の状況というのは、避難所や災害対策においても大きな課題をもたらしており、暑さによる健康被害を防ぐための準備がこれまで以上に求められております。
もちろん、これまでにも大災害を想定した備えや対策、訓練については当局によって進められてきましたが、前述のように、酷暑対策など大きな課題が浮上しているため、北名古屋市における避難所となる学校施設の災害対策について質問をさせていただきます。
質問１．避難所となる市内小学校の体育館においては、現在エアコン設備は設置されておりません。
もし、今の状態で夏季に災害が発生し、避難所生活が長期化された場合、避難所内での生活は非常に困難な状況になることが想定されます。
もちろん、すぐにでもエアコン設備を整備できるのであればそれが望ましいとは思いますが、現実には大きな予算も必要となりますので今すぐ整備ができるものではありません。
しかし、災害はいつ発生するか分かりません。避難所となる体育館にエアコン設備が設置されていない今、大災害が発生したらどのような対応をお考えなのでしょうか。
各学校施設に策定された学校施設利用計画によれば、高齢者や妊婦など、健康に特別な配慮が必要な方や、感染症に罹患しほかの避難者から隔離が必要な場合を除き、基本的には体育館が定員を超えた場合に教室が順次開放される方針となっております。
教育機能の早期再開が重要であることは理解していますが、人命を最優先するのであれば、災害発生当初から教室を避難所として開放できるよう学校施設利用計画の見直し、避難所として開放した際でも、教室や職員室などから生徒の個人情報が流出しないように保護するための整備が必要と考えますが当局はどのようにお考えか、お聞かせください。
質問２．質問１ではエアコン整備が整っていない避難所の対応について質問させていただきましたが、子供たちの学びの場である学校において、教育機能をできるだけ早期に正常化できる体制を私たち行政に関わる者は構築していかなければなりません。
そのためには、長期避難が必要となるような状況も想定すると、避難所となる体育館へのエアコン設備の整備がやはり必要ではないでしょうか。
また、平常時においても、温暖化がますます深刻化する中で、夏季の体育館を使用した授業を行うことは困難となり、教育カリキュラムの遂行に支障を来すようであれば、体育館へのエアコン設備は、災害対策の観点からも教育環境整備の観点からも計画的に進めていかなければならないと私は考えますが、当局はどのようにお考えかお聞かせください。
質問３．災害時には、迅速かつ安全に避難することが最も重要です。
大地震が発生した場合、建物内では窓ガラスや照明器具が割れ、その破片は床に散乱しているかもしれません。
また、大きな揺れで廊下がひび割れ足場が悪くなっていることも想定されます。
また、突然の地震に遭遇した子供たちはパニックに陥り、走り出す可能性もあります。
そのような想定ができる中、現在、市内全ての小学校においては、上履きはかかとが固定されるバレエシューズタイプを採用しております。
このバレエシューズタイプであれば、歩いた際にも脱げにくい構造となっておりますので、避難の際もスムーズに行動を取ることができると思います。
一方で、西春中学校においては、かかとが固定されるクロックスタイプの上履きを採用しておりますが、そのほか全ての中学校においては、かかとが固定されないスリッパタイプの上履きを採用しております。
このスリッパタイプの上履きを履いて、割れたガラスが散乱している床やひび割れた廊下での避難行動を想定すると、このかかとが固定されていないスリッパタイプの上履きで、迅速かつ安全に子供たちが避難できるのか、私は疑問に思います。
災害時に全ての子供たちが安全かつ迅速に避難できるようにするためには、上履きに関する安全性についても専門家などの意見を参考にして、市内全ての学校において統一した安全指針を定め、教育委員会主導で上履きの選定を行っていただきたいと考えますが、当局はどのようにお考えか、お聞かせください。
質問４．避難所生活では、避難者が大きな不安や不満、心理的ストレスを抱えることが多く、避難者同士での衝突がたびたび発生することもあります。
過去の事例では、中学生が避難所内での物資の運搬や炊き出しの手伝い、情報掲示板の作成を行ったことで避難所内で大いに活躍し、大人たちが度々起こす衝突を和らげる効果があったとの報告もあります。
現在、学校で行われる災害時を想定した訓練は、主に校舎から運動場への避難訓練が行われてきましたが、避難所生活も想定し、自主防災会や市の総合防災訓練と連携して、中学生がどのような役割を担えるか、自ら話し合い訓練を行う能動的な取組も重要ではないかと私は考えますが、当局はどのようにお考えか、お聞かせください。
地域における災害対策について。
前述のとおり、地震のリスクが高まる中、地域における防災対策の重要性もこれまで以上に増しております。
そのことを改めて強く実感したのは、６月30日に名古屋芸術大学アートスクエアで北名古屋市危機管理課が主催した防災講演会でのことでした。
講演会の第１部では、能登半島地震において被災地支援を行った市役所、消防署、水道企業団、自衛隊の職員の活動内容が報告されました。
第２部では、能登半島地震後に医療支援として現地入りした済衆館病院の今村理事長から、活動内容や貴重な体験について講演が行われました。
講演を通じて、報告者や講演者の全員が共通して強調されていたのは、地域のつながりの重要性でした。
災害時における地域内の結束や迅速な情報共有は極めて重要であり、自治会や町内会などの組織が災害発生時の初動対応を支え、住民同士が連携して安全を確保するための基盤となっております。
行政も共助の重要性を強調しており、総合防災訓練においても、避難所開設訓練など地域防災を主体とした内容に重きを置いています。
このことからも、自治会や町内会などの地域組織の役割がますます重要になっていることが理解されていると思います。
しかし、現実には自治会の加入率が年々低下し、地域の結束や住民同士の交流が希薄化しているため、自治会の存続自体が危ぶまれる状況になっております。
人口減少や高齢化、地域の多様化に伴い自治会活動への関心が薄れ、定年延長や年金不安による高齢者の就労が増える中で、自治会役員の成り手不足もより深刻化しております。
昭和、平成時代に築かれた自治会・町内会の組織と役割が令和になった今もなお求められる中で、これらの地域組織の運営は瀕死の状況に陥っていると私は感じております。
さらに、市が推し進めている行財政改革の影響で各種補助金やイベントが廃止、削減される中、地域のつながりをどのように深めていくべきかが問われています。
講演会で済衆館病院の今村理事長は、トリアージを行う際に、最も声が大きい人や最も近くにいる人を先に見たくなるが、それでは駄目で、静かな重症患者を見逃さないことが重要であるとおっしゃっておりました。
この静かな重症患者という言葉が、私には行財政改革の影響下で苦境に立たされている自治会などの地域組織と重なり、私の心に深く響きました。大災害のリスクが高まり、共助や地域防災の重要性が叫ばれる今、自治会組織が当たり前のように存続し役割を果たしてくれると過信するのではなく、手遅れになる前にこの静かな重症患者に耳を傾け、支援の手を差し伸べていただきたいと私は強く申し上げたい。
そこで、次の質問をさせていただきます。
当局は、今後起こり得る大規模災害に備えて、自治会組織の現状をどのように捉えており、将来の在り方や役割についてどのようにお考えか、お聞かせください。
質問２．現在、自治会単位で自主防災会は構成されておりますが、その活動内容や役割においては組織ごとに温度差が大きいと感じています。
発災時に、自主防災組織が機能する地域とそうでない地域があってはなりません。市全体として自主防災組織の底上げを図るために、具体的にどのような取組をお考えか、お聞かせください。
質問３．災害時、被災者がばらばらに避難生活を送ると、被災状況の迅速な把握は難しくなり支援の遅れや不足につながります。
しかし、市が指定する避難所では全ての避難者を収容することが難しいため、各地域には避難拠点としてサテライト的な役割を担う施設が必要だと私は考えております。各地域には、地域組織で維持管理している集会所施設があります。
平時には地域のコミュニティ形成の場としても機能するこの施設の維持管理に対する補助金は、本年度当初予算では廃止されましたが、第２回臨時会の補正予算で今年度に限り復活していただきました。
今後、南海トラフ地震の発生が現実味を帯び、地域防災力の向上が急務である中で、既存の集会所施設の活用は非常に有効な手段だと私は思います。
したがって、この集会施設維持管理補助金においては今年度限りとするのではなく、今後も継続するべきだと私は考えておりますが、当局はどのようにお考えか、お聞かせください。
以上、当局の見解をよろしくお願いいたします。
教育部長（鳥居竜也）
学校施設における災害対策について、お答えいたします。
１点目の、大災害が発生した場合に、教室を避難所として開放できるよう学校施設利用計画の見直しと、児童・生徒の個人情報の保護をするための整備について、お答えいたします。
各学校の学校施設利用計画は、教室の配置換えを踏まえ、どの教室を避難所とすべきかを毎年見直しております。
８月８日、気象庁の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表を受け、各学校では学校施設利用計画に基づき、優先順位が１番目の体育館は空調設備がないため、校舎の保健室をはじめ多目的室や理科室などの特別教室から順番に避難所として利用できるよう準備を進めましたが、教室には児童・生徒の掲示物や所有物がありますので、個人情報漏洩防止の観点における課題を認識したところでございます。
このことを受け、８月22日の校長会議において、生活安全部長と危機管理課長から、南海トラフ地震に関する情報提供とともに学校施設利用計画の見直しについての説明を受け、人命を何よりも優先するという共通認識の下、いざというときに学校施設をすぐに避難所として利用できるよう、個人情報の対応に関する取扱いを学校と教育委員会で検討することとしております。
２点目の体育館のエアコン設置についてですが、文部科学省調査「公立学校施設の空調設備の設置状況について」によりますと、令和４年９月時点での空調機設置率は、公立小・中学校の普通教室は95.7％に対し、体育館は11.9％であり設置率が低いのが現状です。
この理由として、事業費の問題に加えて、体育館は普通教室に比べて児童・生徒が１日の中で過ごす時間が少ないことが空調機の設置が全国的に加速しない要因の一つであると考えられます。
市教育委員会では、市内中学生に対し、学校施設の整備に関する調査を実施しましたところ、要望が一番多かったのが体育館の空調機設置であり、市長と中学生の対話集会においても、全ての中学校で生徒の言葉として市長に直接伝えられましたが、当局としては、市全体の財政状況と学校施設の計画的な改修工事との兼ね合いで体育館の空調機設置を先送りする中、他市町の設置方法などの研究を続けておりました。
本年においても、連日、熱中症警戒アラートが発表されるとともに、最高気温35度以上という日々が続く中で、高温高湿の空間となりやすい体育館において、部活動に励む生徒が熱中症にならないようハード面を整えたいと考え、市の政策会議に諮り、まずは中学校の体育館への空調機設置に向けて実施設計に着手することの承認を得ましたので、進めてまいりたいと考えております。
３点目の中学校の上履きの安全性について、統一した指針を示すべきではないかについてお答えいたします。
西春中学校の上履きは、令和元年度から、かかとが固定されるタイプに変更しましたが、その理由は、学校全体で防災意識を高め、主体的に行動しようという生徒の育成を目標に掲げ、その取組の一つとして、災害発生時に従来のスリッパで適切に避難できるかとの疑問から、生徒議会などの議論や試作を重ねるなどボトムアップ方式で進めたものであり、教育活動において重要視するところです。
西春中学校の取組を他の中学校長へ周知することによって検討を促進し、いざというときの避難行動を見据えた取組を推進してまいります。
４点目の中学生がどのような役割を担えるか、自ら話し合う訓練を行う能動的な取組についてお答えいたします。
能登半島地震や南海トラフ地震、台風や線状降水帯などに関するニュースが連日大きく取り上げられ、生徒一人一人の防災意識は高まっていると考えられます。
学校では、児童・生徒の発達段階に応じた災害に関する学びを実践しており、中学生においては、防災について考える機会や話し合う機会を増やすことにより、生徒の主体的な行動を促進する中で自主防災会や市の総合防災訓練の活動に参加するという行動が大切となります。
そして、参加の機会を得た際に、実際の災害時に何ができるかを意識しながら取り組む、この意識することで災害時において自らの役割について考えを深めることができると考えております。
生徒一人一人が、自らの行動と意識について認識を深めることができる指導に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
清水晃治
私は今回、災害対策の観点で一般質問をさせていただいておりますので、体育館というと、避難所で最初にイメージするのは、最初に開設される小学校の体育館を当然想定して質問を作っていたんですけど、今、答弁の中に出てきましたのは中学校体育館の実施設計というふうにお話しされました。
避難所となる、今現在最初に開設される小学校の体育館ではなく、中学校を優先されるというところはどういう理由なのか、お聞かせいただけますか。
教育部長（鳥居竜也）
まずその避難所ということではなく、エアコンを設置するということに関して申しますと、先ほど申し上げた、今回の暑さ指数等により教育活動ができないような状況もあるということ、それから、本当にほかの部分で生徒たちからの要望というのが非常に強かったというところであの話になったことでございます。
おっしゃるように、今その中で、政策会議の中では、実際に小学校での避難所という考え方がございますので、原則そこの部分は変わっていないというふうに考えております。
ただ、その中で今後詰めていくところではございますが、７月、８月とか、こういう猛暑の中で避難所として利用される体育館になった場合、例えば師勝小・中学校、それから西春小・中学校、白木小・中学校のような近づいているところについては、体育館の小学校ではなくて中学校のほうを開けていくとか、そういう話は実際になされました。今後について、そういった全庁的なところで、その部分は生活安全部と詰めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
清水晃治
再質の答弁の後半のほうに少し言葉が出てきたと思いますけど、ちょっと確認を含めて、学校教育、教育部のほうの観点で体育館を捉えると、通常の授業だったり、あと中学校の場合だと部活動とか、そういったものもあるので中学校のほう、まず災害時は当然だけど、日常の活動の中でもというふうで中学校を優先されたというふうに私は理解させていただいたところなんですけれど、中学校の体育館というのは、学校教育での施設以外に、私が今回の趣旨としております避難所という機能もございます。
やはりいろんな観点の中で、例えば災害のときにどういう順番で避難所を開設していくんだという計画だったり、あとは備蓄品とか備蓄倉庫って今小学校に大体設置されているのが多いですけど、これがじゃあ中学校を最初に開設するのであれば中学校の近くにあったほうがいいんじゃないかという話もなるでしょうし、各地域から避難者が見えたときに、当然小学校のエリアより中学校のエリアの方が大きくなりますので、その移送の問題とか、高齢者や小さいお子さんだとちょっと遠くなるよねとか、そういったまたいろんな課題が当然出てきますし、予算的にも、中学校をやって、その後小学校を順次やられるとすると、やっぱり何億、下手すると10億超えるような当然予算になってきたということは、要は教育の施設だけではなく、いろんな今市が抱えている計画だとか、それは財政的なところもひっくるめて、いろいろ関わってくるわけなんですね。
なので、教育部長にしかちょっと質問はできませんので、当然今回中学校の体育館に空調設備の実施設計をというような話をされるときに、生活安全部とか、そういったいろんな計画を見直すという、生活安全部だけではなく全庁的にそういった計画の見直しのほうもやっていかなくてはいけないと、そういった促しはされたんでしょうか。
教育部長（鳥居竜也）
そういったお話は政策会議の中でなされました。おっしゃるように、学校の教育活動だけではなく、当然社会体育としての学校開放とか、あと避難所、それから投票所とかいうのでも今使っている部分ございます。
その部分についても、どこがというわけではないが全庁的な取組という形の部分でも、学校の多機能化という部分については、その部分では今後また考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
生活安全部長（桑原邦匡）
地域における災害対策について、お答えいたします。
１点目の自治会組織の現状及び大規模災害に備えた将来の在り方や役割についてですが、本市における自治会加入率の平均が、令和元年度に78.2％であったものが、令和５年度には74.1％と、4.1ポイント減少しております。
この要因につきましては様々推察されますが、生活様式や価値観の多様化などにより、地域活動に関心が持てない単身世帯や共働き世帯の未加入が増加する一方で、役員の負担が大きいとして脱会される高齢者の話も耳にしております。
議員ご指摘のとおり、災害時には地域内の結束と情報共有は極めて重要であり、将来的にもその役割や必要性が根本的に変わることはないと考えております。
役員の成り手不足や、加入率の低下等によって自治会単独での対応には限界があると考えておりまして、避難所となる小学校区を中心とした自治会同士の連携や、地域における子育てや福祉に関わる団体等の連携など、ご検討いただきたいと考えております。
２点目の自主防災組織の底上げを図る具体的な取組につきましては、令和５年度より小学校区の複数の自主防災会（自治会）や団体等が連携して避難所運営を行う防災訓練を実施してまいりました。
これによりまして、地域内の自主防災会や団体等がそれぞれの持つ力を出し合い主体的に関わることで、自助、共助の意識を高めるとともに、連携の必要性や課題を認識し、地域の防災力の底上げが図られるものと考えております。
また、こうした取組を促進するため、本年度より北名古屋市自主防災会事業補助金等交付要綱を改正し、小学校区で複数の自主防災会（自治会）等が合同で防災訓練を実施する際にも補助を行うことといたしました。
３点目の集会施設維持管理補助金の継続につきましては、地域自治推進補助金を行財政改革として見直し、令和６年度当初予算では集会施設割相当分を減額させていただきましたが、既に自治会では総会を終えており、運営に支障を来すとして、さきの補正予算で今年度に限って復活させていただきました。
集会施設の機能や利用状況は、それぞれの自治会ごとによって異なりますので、補助金額の範囲内で集会施設の維持管理費にも充当できるよう、補助対象経費の項目としては存続してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
清水晃治
簡単な質問です。防災の観点からお答えください。
地域の方が慣れ親しんで、既に空調設備が設置された地域の集会施設、いつ何どき起こるか分からない、特に夏季に発生するかもしれない大災害のときに、地域のこういった集会所施設が避難所として機能することは必要か、もしくは有用か、どのようにお考えですか。
生活安全部長（桑原邦匡）
地域における集会施設等につきましては、指定避難所に避難する前の段階で、一時避難として有効だと考えます。
清水晃治
先ほど、教育部のほうからの答弁で、中学校の体育館の空調設備、実施設計着手したとしても、実際設置されるのは恐らく早くても２年から３年はかかるでしょうね。
これが小学校のほうまで及ぶとなると、どんなに早くても数年はかかるだろうと。
ただ、しかし地域の集会所施設の維持管理相当額の補助金は今年度限り。
数年、まだ空調が整わないのに補助金は今年度限りで、先ほど生活安全部長のほうから、当局は、今の答弁で、自治会の加入率の低下や役員の成り手不足というのはもちろん認識されておりましたし、そこの中で自治会単独での対応には限界があるというふうに答弁されました。
それでいて、地域の集会所施設が災害時に、一時的な避難所かもしれませんけれど、避難所として機能することは必要だとか有効だというふうに考えているならば、じゃあ当局は自治会に対して、生活安全部は自治会推進を管轄している部署ですので、当局はどうやって集会所施設を自治会のほうに維持してくださいというふうにアドバイスをされるのか教えてください。
生活安全部長（桑原邦匡）
ただいまの再質問の答弁させていただく中で、本題のほうでもご指摘をいただいていた地域自治推進事業補助金、この一部が結局施設割相当分ということで、補正予算で今年度限りで計上させていただいたわけでございますが、あくまでもこれ以外にも自治会の均等割、そして世帯割、さらには集会施設均等割といったような予算積算上の内訳がございます。さらに、事業を行っていただく場合の事業割といったようなものも加味して、自治会への補助金というものを交付させていただいております。
その中の補正予算で今年度限りとして計上したもの、確かに施設割ということで、積算上はそれを各地域の集会施設の維持管理費に充てていただく名目のものでありますけれども、この３つの均等割、世帯割、集会施設割の合計額の補助金の使い道については、これを行政が必ずこの内訳どおりに使ってくれというふうに指示するものでも、指摘するものでもございません。
あくまでも自治会の裁量権の中で、施設の維持管理に充てていただく項目としては残してありますと最初の答弁で申し上げましたので、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。