神田　薫

２点質問をさせていただきます。

初めに、本市の合併20周年記念事業等検討の取組について、政策調整課長にお伺いいたします。

本市は平成18年３月20日に合併により誕生し、令和８年には合併20周年を迎えます。

これまでの本市の歩みを振り返りながら、まちの魅力や地域の資源を再認識する記念すべき節目の年です。

この節目を記念して、行政、市民、各種団体、企業等と全ての方々と祝いたいものです。

本市への愛着と誇りを深め、まちを支える全ての方々に感謝を伝え、本市の活力創出や地域課題解決を促進し、ふるさとに愛着を感じ、シビックプライドを醸成する絶好の機会です。

将来に向けて、夢と希望にあふれたまちをつくり上げる基本理念を目指していただきたいと思います。

また、次の新たな歴史のスタートと捉えたいと考えます。

そこで、市制20周年を迎えるに当たり、２点お伺いいたします。

１．市制の20周年を迎えるに当たり、本市では選挙を迎える年でもあります。

そのため、今から20周年記念事業等について、その基本方針、理念等々実施に当たっては工夫が要ると思われますが、基本的なお考えをお伺いいたします。

２つ目、他市等々を参考に見てみると、ロゴマーク作成や記念切手等々アイデアが散見されます。

全ての方々と20周年を迎えることを祝い、また盛り上げるため、本市への愛着、誇りを深め、未来への挑戦につながる市制20周年にふさわしい記念事業についてどのような検討がされていますか、お考えをお伺いいたします。

次に、高齢化社会におけるデマンド交通の取組について、まちづくり推進課長にお伺いいたします。

恐縮ですが、平成18年第２回本会議で、福祉バスからくるくるタクシー、デマンド交通へとの一般質問をさせていただきました。

平成19年から、きたバスが運行しました。背景として、合併後の市民の足確保が議論されていました。

さらには、当時、県道小口名古屋線には小木線、名鉄の路線バスが運行していましたが、廃止され旧西春町約半分の東部地域の住民の交通利便性が一気に低下し、不便になり、心情的には利便性が欠けたと思わされた状況下でした。

きたバスの運行状況は、朝夕は通勤・通学者のための足として、昼間は高齢者等の足として一定の利用はされているものの、十分な乗車率とは言えない現状です。

今後は、人口減少の進行に伴い、公共交通機関の利用も全体としては減少に転じていくものの、高齢による運転免許の返納者等の交通弱者の増加、さらには運転手不足問題の深刻化など、現状の運行を維持することが困難な状況が想定されます。

地域公共交通の持続可能性の確保の観点からは、その地域で生活する住民にとって本当に使い勝手のよい交通手段としての地域の交通需要と一致しているのか、再考する必要があると思います。

そこで、導入自治体が多いデマンド交通が課題解決につながるのではないかと思います。

デマンド交通システムには様々な手法がございますが、それぞれの地域の必要性や特徴に合わせてオーダーメードで構築するシステムです。現行のきたバスのような定期路線運行から、ドア・ツー・ドアでのデマンド交通への取組について、既存バス事業者やタクシー会社等との調整等々、デマンド交通導入検討の取組についてお伺いをいたします。

 

　総合政策部政策調整課長（井上哲郎）

本市の合併20周年記念事業等検討の取組について、お答えいたします。

１点目の基本的な考えについてですが、議員のおっしゃられるとおり令和８年４月には、市長、市議会議員選挙がございます。

そのため、基本的には選挙後の令和８年度を事業期間として、この節目の年を市民と共に祝い、記念事業を通してさらなる公共のまちづくりの推進とシビックプライドの醸成、未来への飛躍につなげたいと考えております。

２点目の記念事業についての検討ですが、令和７年度においてはロゴマークとキャッチフレーズを作成し、広報やホームページ等を活用し機運醸成や周知啓発を図りたいと考えております。

令和８年度には、記念式典、市や市民団体等が企画する周年特別事業、既存事業に市制20周年の冠を付して一緒に祝う、いわゆる冠事業を検討しております。

また、事業費につきましても広く寄附を募るなど、極力財政負担が生じないよう考えてまいります。

なお、具体的な事業内容につきましては、今後検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 

　生活安全部まちづくり推進課長（安田道秋）

高齢化社会におけるデマンド交通の取組について、お答えいたします。

本市は昨年、きたバスを走らせるために条例設置した公共交通会議を廃止し、多様な交通手段について検討するために市民、交通事業者、学識経験者及び各関係機関等を構成員として、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく新たな地域公共交通会議を令和５年10月に発足いたしました。

現在は、この会議で地域の公共交通の在り方について検討しているところでございます。

かつては、コミュニティバスという自治体主導による安価で乗車できる交通施策が全国的に流行いたしましたが、昨今では、乗務員不足による路線の廃止や低料金によるタクシー事業者の経営の圧迫によって地域の公共交通の持続可能性が問題となっており、本市も例外ではございません。

議員ご質問のとおり、デマンド交通は定期路線運行とは異なり、利用者のニーズに合わせて柔軟に運行する交通システムで、特に買物や通院といった高齢者をはじめとする交通弱者のニーズに対応するため、近年導入する自治体が増加しております。

本市におきましては、現在、地域公共交通計画を策定しているところでございますので、今後、計画に基づき、市民と交通事業者が膝を突き合わせて意見交換を行い、持続可能な公共交通を共につくり上げていく中で、デマンド交通も一つの選択肢として検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。