神田　薫

今後の地震災害に備える自治体の対応について、４点質問をさせていただきます。

８月８日の宮崎県日向灘地震を受けて、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で注意を呼びかける初の巨大地震注意を発表しました。

発表されてから15日の呼びかけの期間は午後５時に終わりました。想起されるのは、令和元年、政府が公表した南海トラフの被害想定です。

内閣府のデータによれば、最悪の場合、全国でおよそ23万1,000人が死亡し、揺れや火災、津波などで約209万棟の建物が全壊もしくは焼失すると推定しています。

巨大地震の注意の発表は衝撃的でありました。

発表を受け、本市も災害対策本部が設置され、警戒配備体制が取られたことは言うまでもありません。

初の巨大地震注意の発表は、それまでの30年間の地震はいつか起きるとの感覚から、地震は今起きてもおかしくないと実感したのは私だけではなかったと思います。

地震大国では地震を正しく恐れることが基本です。

これからの市民の安全・安心のために、いま一度ライフラインを中心に見直し並びに対応等をお尋ねいたします。

１．本市のホームページにアクセスすると、緊急情報で災害対策本部からのお知らせ、警報・注意報、災害時ページ等々、防災ほっとメールや一斉メール配信システム等で、かけがえのない大切な命と暮らしを守るため、即応した情報を発信しています。

ハード面で、今後の地震災害軽減のため、建物の耐震診断、耐震改修を進めることで、死者数は60から80％減らせるとも言われています。

そこで、耐震診断、耐震改修等を希望する方々には、引き続きこの制度を利用し、耐震工事等を進めていただきたいと考えます。

川畑施設管理課長にお聞きいたします。

２．大規模地震発生時には、火災が多くの地点で同時に発生するおそれがあると言われています。

事実、阪神・淡路大震災、また東日本大震災等々では多くの火災が起きています。

東日本大震災では、その過半数が電気に起因したもので、電気火災、通電火災と指摘されています。

そこで、焼失並びに想定死者数を大幅に減少させる事前の対策手段として、感震ブレーカー設置、住宅用火災報知機設置（連動型住宅用火災警報器の付加的な機能を併せ持つタイプ）等の設置が有効と言われています。

電気火災抑制のために、それらの設置を補助できませんか。

それに加え、重要なライフラインの電力確保の自助として、停電時に役立つ非常用ポータブル電源・発電機等々の購入に補助する制度はできませんか。

牧野生活安全部次長にお尋ねいたします。

３．水道断水代替手段として、地域防災計画令和６年３月の２の上水道(1)には、避難所または広域避難場所、防災拠点施設等において、飲料水兼用耐震性貯水槽の整備を進め、飲料水の確保に努めるとあります。

さらに、(2)イでは、応急給水体制と防災用資機材の整備拡充に、応急給水活動に必要な消毒剤、浄水機、ろ水機、可搬式ポンプ、可搬式発電機及び運搬車両の整備増強を図っていくと記述されています。

具体的には、飲料水兼耐震性貯水槽として、西之保防災備蓄倉庫、師勝配水場ほか３か所から給水可能とのことですが、水道断水代替手段の仕組み、方法、配水等々を市民の方々に分かりやすく具体的な広報で特集を組んでいただき、広報・周知していただきたいと考えます。牧野生活安全部次長にお尋ねいたします。

４．東海地震に係る地震防災対策強化地域指定では、本市は非該当ですが、南海トラフ地震防災対策推進地域指定は29都道府県707市町村に及び、本市も該当いたします。

殊に液状化現象も避けられない本市では、ライフラインの道路が損傷すれば、遠地からの支援物資などが遅延・縮小せざるを得ない状況も想定され、また医療関係も厳しいものになると想定せざるを得ません。

上記の３と同じく具体的に広報等で特集を組んでいただき、広報・周知いただきたいと考えます。

牧野生活安全部次長にお尋ねいたします。以上です。

 

　建設部施設管理課長（川畑聡）

建物の耐震診断、耐震改修についてお答えいたします。

平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災で亡くなられた方の８割以上が住宅などの倒壊が起因と推察される過去の経験を踏まえますと、地震発生時、津波被害のリスクが低い本市において建築物の耐震化を進めることは、議員ご指摘のとおり、地震被害の軽減につながるものと考えております。

本市では耐震対策として、合併前の平成15年度から耐震診断、耐震改修の補助制度を開始し、令和５年度末時点で耐震診断1,240件、耐震改修174件の実績がございますが、石川県能登半島地震、宮崎県日向灘地震など昨今の度重なる大地震により、市民の耐震診断、耐震改修に対する関心も高まっている状況でございます。

したがいまして、今後も引き続き無料耐震診断、耐震改修費補助制度を継続し、建物の耐震化に寄与してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

　生活安全部次長兼危機管理課長（牧野一）

非常用ポータブル電源・発電機等の購入補助についてお答えいたします。

議員ご指摘のとおり、阪神・淡路大震災をはじめ、東日本大震災や能登半島地震などの地震発生時においては大規模な火災が発生しており、出火原因の多くは屋内の電気配線が傷つきショートするなど電気に起因した火災によるものでございます。

その対策として、感震ブレーカー等を設置することは大変有効であると認識いたしております。

また、大規模災害発生時における停電対応として、ポータブル電源や発電機の確保につきましても重要な課題であると捉えております。

現在、行財政改革を断行する中、感震ブレーカー、ポータブル電源及び発電機の購入補助が市民の安全確保のために真に必要かどうかを適正に判断していく必要があることから、他の自治体の状況につきましても今後研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 

　生活安全部次長兼危機管理課長（牧野一）

水道断水代替手段の周知についてお答えいたします。

現在、市内には５か所の飲料水兼用耐震性貯水槽が整備されており、災害時における断水時には市が備蓄する非常用飲料水ほか、これらの施設を活用し給水活動を実施するとともに、北名古屋水道企業団による応急給水を要請することとしております。

指定避難所への応急給水の手順等につきましては、議員ご指摘のとおり、広く市民の皆様に周知されていないことから、広報等を通じた周知啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 

　生活安全部次長兼危機管理課長（牧野一）

南海トラフ地震防災対策推進地域指定の周知についてお答えいたします。

大規模地震が発生し、この地域に想定される最大震度６強の揺れが生じた場合、市内の道路や電気、水道等のライフラインにも多大な被害が生じることが想定されますので、南海トラフ地震防災対策推進地域指定の周知につきましては、避難所等での物資輸送方法や応急給水活動等と併せて広報による特集を組むなど市民の皆様に周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。