大野　厚

最初に、子供たちの通学における安全確保のためのスクールガード等の活動について、お尋ねします。

日々発生し絶えることのない交通事故ですが、警察庁が2020年１月に発表しました2019年の全国での交通事故死者は3,215人でした。

前年の2018年と比べて317人減少し、2016年から４年連続で4,000人を下回っているとのことです。

この中で、死者数の55.4％を65歳以上の高齢者が占めていることから、社会全体で高齢者の方に対する安全対策が推し進められているところです。

一方で、19歳以下を見ると全体の５％と割合は少ないですが、ここで死傷者数に着目してみると11.9％を示しています。

この子供の交通事故死傷者が多い要因として、小学校への入学などにより活動範囲が広がる一方で、外歩きの経験や交通安全の知識が少ないことが背景にあるのではないかと考えます。

以上申し上げました警察庁の交通死傷者数の分析結果からも分かるように、特に際立って多い小学校１年から２年生を含む小学校及び中学校の児童・生徒の通学路の安全確保について、スクールガード等の現状の活動、特に新１年生の下校時における枝分かれ後の安全対策について、当局の見解をお尋ねします。

次に、名古屋市との合併協議の進捗状況はについてお伺いします。

2016年９月１日に、一般質問で市政クラブの永津議員が名古屋市との合併について質問をされました。

当局の答弁として、広域的観点に立った施策の展開や効果的な行政サービスの提供、基盤整備、財政基盤の強化など小さな自治体ではなし得ないまちづくりが可能になるとメリットを上げ、市民生活のあらゆる向上や高度化、多様化する市民サービスへの対応を名古屋市と一緒に解決していくことは自然な流れであると述べられました。

2017年度には、名古屋市などとの合併検討予算として150万円が計上されていました。

当時、新聞報道やテレビ放送で大々的に取り上げられ、市民からは驚きや期待感、不安感等により騒がれ、現在でも市民から動向について質問があります。

市政クラブでは、今現在も名古屋市、清須市、豊山町の議員間において検討及び意見交換を行っています。

しかしながら、当局からは一向に進捗状況について報告がありませんので、次の点について質問をさせていただきます。

進捗会議等を立ち上げて検討していますか。

150万円の予算はどのように使途されましたか。

隣接する市及び町への継続的な声かけはどのように行われていますか。

今後の見通しは。

当局の前向きな答弁を期待します。以上で質問を終わります。

 

　教育部次長兼学校教育課長（安井政義）

スクールガード等の活動について、お答えいたします。

スクールガードは、ボランティアによる有志の皆様のご協力により、子供たちの登下校における安全を確保するために活動していただいています。

活動は、集合場所から学校までの付添い、交通量の多い交差点での見守り、自宅や店舗前での声かけなどを行っていただいています。

次に、新１年生の下校時における対応について、お答えします。

各小学校では、５月のゴールデンウイーク明けまでは教職員が集合場所まで付き添い、その後は２年生と一緒に帰るよう下校時間を合わせていますが、集合場所から枝分かれ後の自宅までの対応については保護者のご協力をお願いしています。

議員のご指摘にありますように、児童の安全を確保するためには自宅までの見守り活動があることが理想ですが、市内小学校の下校時における見守り活動の登録者数は266人であり、全ての児童に対する見守り手は確保できていません。

また、登録いただいている方もできる限りの活動となっているため、見守りの空白地帯が生じている現状があります。

市では、子供たちを見守り、安心して登下校できるまちづくりの機運を高めるため、毎年広報紙で記事を掲載し、ご協力いただける方を募集しています。

また、各学校においても、見守り活動を含め、学校を支えてくださる方を募集しています。

今後も、多様な世代や事業者が地域の見守り活動にご協力いただけるよう取組を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

　大野　厚

今答弁いただきましたが、一番の問題はやっぱり新入生だと思います。

１年生になられるお子さんが一番ターゲットになるかなと思っています。

やはり保育園、それから幼稚園のときに親御さんや皆さんが子供を車で送り迎え、そして家へ帰ってこや親が買物に車に乗せて移動されると。

社長より待遇がいいかなあと思って見ておりますが、その子たちがいきなりぽんと通学して学校へ行くようになると、問題はやっぱり、朝の集合、登校のときは問題ないと私は思っていますが、帰りの１年生だけが週に１回ぐらい下校するときに一定の集合場所までは、これ問題ないと。

最後に問題が起きるのが、やっぱり枝分かれで順次行くと、各小学校の環境が違うし道路アクセスが違うから、そこら辺は地元の特性を生かして各小学校の校長先生から地元なんかに下ろしていただいて、こういうことをやっていただけませんかと言えば、これはやっぱりボランティアがやるべきだと思って、孫がかわいいなあとか子供がかわいいなあという人が散歩がてらに１時間半ぐらい、３時から４時半ぐらいだったらいいよとか、そういう機運をつくっていかないと継続しないと思いますし、今地域には協同体とかいろんなチームがありますので、そういうところへ投げかけて、俺は孫好きだから手伝っていいよと、こういうことの機運を高めて、校長先生あたりから地元へ提案してもらって、そこら辺がやれる地域はやっていくことのほうがやっぱり安全で、みんなが一丸となってやれるかなあと思いますので、その辺り、投げかけて行っていくという政策を考えていただけませんかと、こういうことです。

ご答弁ちょっとお願いします。

 

　総務部長（早川正博）

名古屋市との合併協議の進捗状況はについて、お答えいたします。

１点目の進捗会議等については、2016年（平成28年）９月に合併検討会を立ち上げ検討を重ねていく中で、直ちに近隣の自治体と一緒になるという選択も含め、北名古屋市をどのようにしていくかを決定するのは市民であるとの観点から、北名古屋市の未来を語る講演会を平成29年から令和２年までの間に複数回開催するとともに、広く市民の皆様に市の将来を自分事として考えていただくため、広報紙などで情報発信をしてまいりました。

２点目の2017年度（平成29年度）の予算の使途ですが、市民向け説明資料作成、市民向け講演会の開催、情報収集のための旅費として合計73万8,586円の支出をしております。

その後は、コロナ禍により人の集まる講演会の開催等はできておりません。

３点目の隣接する市町への継続的な声かけについては、平成28年の年末に長瀬前市長が清須市長と豊山町長を訪問しておりますが、近隣市町において具体的に合併を検討する状況には至っておりません。

４点目の今後の見通しについては、北名古屋市は現在、新しいリーダーの下、未来に誇れるまちづくりを進めているところでございます。

その中で、周辺市町との合併という形に限らず、広域行政の充実や連携手法について引き続き研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

　大野　厚

これは非常に時間がかかる話だとは思っておりますし、やっぱり継続していろんな議論を深めていく必要性が十分ありますが、今答弁の中にもありましたが、社会情勢の大きな変化、コロナ禍によって非常に動きが鈍りましたと、こういうことで今は行っていないという答弁ですが、当然これコロナが収まり平常な情勢に戻れば、引き続きおやりになっていくということでよろしいですか。

 

　総務部長（早川正博）

現状を考えてみますと、高齢化とともにどんどん人口が減っていくということは、当然働き手、社会の担い手が減っていく状況が想定されますので、そういった中において小さな自治体が今後市民サービスを充実、もしくは現状を維持していくというものはいずれ限界が来ると考えております。

そういった中で、当然、他団体との連携については引き続き検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

　大野　厚

それじゃあ最後の質問になりますが、議会としても事あるごとには議論をし、市民に情報を提供していく必要性が十分にあると、こう考えておりますので、将来に向けて当然機運が高まってきたときは法定協議会というものを立ち上げて真剣に議論していこうと。

もちろん愛知県の了解も要るだろうし、そういう時期が早く来るように、本来なら私は市長さんにちょっとお聞きしたかったけど、そういうわけにはまいらないので、総務部長さん、その機運が高まった、そういったときには中断なく、滞りなく推進していくという将来的な考え方でよろしいでしょうか。

 

　総務部長（早川正博）

合併ということに関しましては、やはり市民の意向というのが非常に大切になってくるかと思います。

当然、そういったことに対する市民の機運が高まっていると判断した場合には、当然市長さんを先頭にしっかりと対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。