熊澤真澄

公共施設等の利用ルールについて。

昨年、京都市の世界遺産、元離宮二条城において、視覚障害の方が白杖を携えて本丸御殿見学のため入場しようとした際、現場スタッフから、白杖で展示物（障壁画）を傷つけるおそれがあるとして入場を制限された事案が報道されました。

そのため、視覚障害の方は、障害を理由とした不当な制限と受け止め、施設側は文化財保護のための判断と理由を説明し、双方の主張が対立する形となったのです。

この報道は、文化財保護と障害の方など多様な市民の参加保障をどのように両立させるかという全国的な課題に加え、現場スタッフがルールをどのように理解し、例外なく運用できるかという、より根本的で大きな問題を提起しています。

出口治明氏は、著書「人生を面白くする本物の教養」において、ルール化のポイントは例外をつくらないことと述べています。

例外があると、職員の現場判断によって市民活動が不当に制限され、トラブルの温床となるためです。

北名古屋市においても、文化財施設、図書館、資料館、体育館などの公共施設で、イベント会場などとして市民が利用する空間でも同様の課題が生じる可能性があります。

そこで、市民から伺った指摘と現状を確認し、現場の裁量に頼らないルール運営などの改善策についてお聞きします。

初めに、市民活動センターμ-base（ミューベース）の利用について。

１．μ-baseの開館時間は午前９時から午後９時までですが、カフェが営業する午前９時から午後５時までは飲食物の持込みが禁止されています。

ただし、高校生以下は飲物の持込みを可能とする例外が設けられています。

その例外規定は行政と指定管理者のどちらが決めたのか、また明文化されたものがあるのかお聞きします。

明文化されたものがある場合、配慮が必要な障害の方はどうなっているのか、併せてお聞きします。

２．μ-baseの専用使用について、もちろん登録がないと専用部分が使用できないこととは承知していますが、市民から登録が厳しいとの意見をお聞きしています。

そこで、登録についてお聞きします。団体と個人のどちらでも登録が可能か、お聞きします。また、その理由をお聞きします。

次に、公平性・透明性・一貫性のある施設運営について。

１．市内の公共施設の利用に関して、施設ごとに判断が分かれる例外はあるのか。また、利用に関する市全体の統一的なルール及びガイドラインがあるのかお聞きします。

２．展示物保護の観点等から利用者の行動を制限する場合、その判断基準は明文化されており、現場で例外なく適用されているのかお聞きします。

次に、自治会活動とその支援について。

自治会組織は地域住民が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実施しています。定期的な防災訓練や災害時の安否確認、情報収集を行い、住民の安全を守る、地域の安全と防災活動、地域イベントやお祭りを通じて住民同士のつながりを深め、新しい住民の地域への溶け込みを図るなど、住民交流の促進を行っています。

さらには、公園や道路の清掃といった生活環境の維持など、その役割は多岐にわたります。住民の意見を集約し、行政に伝えることで地域特有の問題の解決と、行政との橋渡しとしても地域にとっては不可欠な存在だと思います。

しかし、近年では加入率の低下や役員負担の増加により成り手不足が課題となっていますが、地域の暮らしを維持するためにも自治会の持続可能な運営が求められていると感じています。

そこでお聞きします。

１．災害時や緊急時には、地域の安全・安心を支える重要な自治会組織を行政として今後どう支えていかれるか、お聞きします。

２．地域特有の問題など、自治会ごとに運営方法が異なっています。そうした多様な自治会に対して、行政はどう取り組まれるのかお聞きします。

３．加入率の低下や役員の成り手不足は深刻であり、今のままではますます減少していくことが懸念されます。

各自治会も工夫をこらして加入率の増加に努めていますが、行政として具体的な支援や対策等の考えがありましたらお聞かせください。

次に、持続可能性を高める選ばれる自治体戦略について。

なぜ今、戦略的アクションが必要なのか。

本日、私は本市の持続可能性を高めるための戦略的アクションについて、大きく３つの視点から質問いたします。

まず私たちが直面している現状について、共通認識を持ちたいと思います。

現在、日本の多くの地方自治体において、人口減少と少子高齢化が避けて通れない課題となっています。

特に、大都市近郊のベッドタウンにおいては、かつてのように住宅を供給すれば人が集まるという時代は完全に終わりました。

現在起きているのは、自治体間の二極化です。

交通利便性、子育て支援、地価の維持、そしてまちのブランド力、それらにおいて選ばれる自治体と、相対的に魅力が低下し選ばれない自治体との間に、地価や人口構成の大きな格差が生じ始めています。

本市は、平成の合併を経て、名古屋駅に近いという圧倒的な立地優位性を背景に発展してきました。

しかし、中長期的な20年から30年先を見据えたとき、現在の延長線上の行政運営だけで次世代に活力ある北名古屋市を引き継げるのか、私は強い危機感を持っています。

本市が競合する周辺自治体、例えば長久手市や大府市といった独自の強みを明確に打ち出している自治体と比較したとき、本市が取るべき戦略的優位性は何なのか。

本市の将来に向けた地価の維持向上と、年齢階層ピラミッドの健全化を実現するための具体的な施策について当局に考えを伺います。

現場分析と課題認識、周辺自治体との比較から見えるもの、本市の立ち位置を客観的に把握するため、県内でも特に勢いのある長久手市及び大府市との比較から議論を深めたいと思います。

地価動向とブランド力の差異。

直近の地価公示価格を見ますと、大府市や長久手市の上昇率は県内でもトップクラスに位置してします。

これに対し、本市も堅調ではありますが、これら２市と比較すると上昇の勢い、あるいは投資の対象としてのまちの魅力において一歩譲っている面があるのではないでしょうか。

地価は単なる土地の価格ではなく、そのまちの将来性への期待値です。

地価が下がれば、それは将来的な固定資産税収の減少に直結し、行政サービスの低下、ひいてはさらなる若年層の流出という負のスパイラルを招きます。

(2)人口構造と出生率のポテンシャル。

本市の合計特殊出生率は1.61、2023年推計値ベースで、第２期総合戦略では1.65と、近隣の中でも高い水準を維持しています。

これは本市が本来持っている子育てのしやすさの素地を証明する数字です。

しかし、問題はその先です。

長久手市は、若者のまちとしてブランドを確立し、20代から30代の流入を加速させています。

大府市は、健康都市という明確なコンセプトの下、ウェルネスバレーを中心とした産業と居住の融合を図っています。

一方、本市は名古屋に近くて便利という実利的な理由で選ばれている面が強い。

この利便性は、他市が交通インフラを整備したり、リモートワークがさらに普及したりすれば相対的に価値が低下するリスクをはらんでいます。

(3)本市の優位性の再定義。

私は、本市が競合他市に勝る最大の武器は、以下の２点に集約されると考えています。

１．時間の創出能力。名鉄犬山線西春線から名古屋駅まで10分という圧倒的な時間的近さ、フラットな地形、市内全域が平坦であり移動の障壁が極めて低いこと。

これらの潜在能力を具体的な政策として顕在化させ、市民や転入希望者に、なぜ北名古屋市なのかを明確に示す必要があると考えられます。

以上の分析に基づき、北名古屋市の将来価値向上に向けた戦略的アクションについて、早急な具体化が必要だと考えております。

そのため、本日は統合的な政策ビジョン、特性を活かした環境整備、対外的なアピールポイントを軸にして、将来的に本市の活力を維持することを共有したく質問を用意させていただいております。

20年後の人口ピラミッドを健全に保つための３つのアクションについて、どのように考えられるか。

私の提案も一つの案でありますから、当局としてお考えのところを幅広くお聞かせいただければと願います。

１点目、西春駅周辺を核としたタイムクリエイト（時間創造）政策。

北名古屋市に住む最大のメリットを時間の余裕と定義する考えです。現在、共働き世帯が最も求めているのは可処分時間の最大化です。

西春駅周辺の再開発において、単なる商業施設の整備にとどまらず、駅を拠点とした生活支援インフラの集約が必要です。

例えば、駅から各保育園への送迎を行うステーション保育の導入、駅ナカでの行政サービスの完結、さらには家事負担を軽減するサービスの窓口設置などです。

長久手市でおしゃれに暮らすより、北名古屋で毎日１時間多く家族との時間をつくる、こうした具体的なベネフィットを提示できるまちづくりについて、どのようにお考えか伺います。

２点目、平坦な地形を生かしたヘルスケアとサイクルモビリティーの整備。

本市の平坦な地形は、高齢者から子育て世代まで、全ての市民にとっての資産です。

しかし、現在の道路整備は依然として自動車中心ではないでしょぅか。坂道がないという本市の特性を活かし、自転車やベビーカー、次世代モビリティーがストレスなく、かつ安全に移動できるサイクルモビリティー中心の整備促進を提案します。

健康寿命の延伸にもつながること、エコであること、安全な移動手段であることなどメリットは多く上げられます。

これらが融和した都市整備の軸を持つことも対外的なアピールにつながります。長久手市のような起伏の激しいまちでは、自転車移動は容易ではありません。

本市が日本一自転車とベビーカーで移動しやすいまちを実現することは、高齢者の移動手段の確保、及び子育て世帯の利便性向上に直結し、地価の維持に寄与すると考えますがいかがでしょうか。

３点目、教育の名駅隣接メリットの活用。

教育環境の充実は、若年世代が住む場所を決める際の決定打となります。

名古屋駅まで10分という立地は、最先端のビジネスシーンやＩＴ産業、専門教育期間に近いということです。

本市の公立学校において、名駅周辺の企業や名古屋芸術大学、あるいはオンラインも活用した超実践的なデジタルグローバル教育を展開することを提案します。

北名古屋の学校に通えば将来の稼ぐ力が身につく、こうした対外的にアピールできる付加価値をどのように創出していく考えがあるか、お伺いします。

４点目、財政的裏づけと持続可能性。

こうした投資は短期的にはコストを伴いますが、長期的には地価の維持と現役世代の定住による税収の維持という形で自治体経営にプラスに働きます。

逆に、今投資を惜しみ周辺自治体との競争に破れれば、20年後、30年後に待っているのは、空き家の増加による固定資産税収の激減と膨れ上がる社会保障です。

私たちは単に道路を直す、施設を維持するという維持管理の行政から、まちの価値を上げ、人を呼び込む投資型の行政へとかじを切るべきではないでしょうか。

私たちが今日、この議場で議論している内容が20年後の北名古屋市の風景を決定します。人口減少社会において、全ての自治体が生き残れるわけではありません。

便利なベッドタウンというこれまでの自負を一度脇に置き、競合自治体の動向を冷静に分析し、本市独自のとがった魅力を創出することが急務です。

市長並びに各部局におかれましては、本市が次世代に選ばれ続けるための具体的かつ戦略的なアクションを強く求めます。

以上で、私の質問を終わります。

当局の前向きな答弁と期待します。

ありがとうございます。

　生活安全部まちづくり推進課長（安田道秋）　

市民活動センターμ-baseの利用についてお答えいたします。

１点目の例外規定は行政と指定管理者のどちらが決めたのか、また明文化されたものがあるかにつきましては、指定管理者が運用上ルールとして定めたもので、条例や規則などにより明文化されたものではございませんが、施設の壁やテーブルの上に掲出しており、指定管理者における職員教育の中で徹底されております。

また、配慮が必要な障害の方はどうなっているのかにつきましては、必要に応じて合理的な配慮がなされております。

２点目の団体と個人のどちらでも登録が可能かにつきましては、団体、個人に加え法人も登録が可能で、その理由につきましては、他自治体では団体登録に限定している市民活動センターもございますが、本市としては個人でも企業でも、まちづくりに貢献できると考えており、より多くの主体を集約することで共創のまちづくり事業の創出機会につながると考えております。

ただし、営利目的での登録はできず、利用の用途につきましても共創のまちづくりにつながる利用に限定しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

　熊澤真澄

ありがとうございました。

高校生以下の飲物持込みについては、管理している指定管理者が決められたとのことであるというふうに答弁されました。

あと利用登録については、個人でも団体でも、どちらでも登録可能だ。ただ営利目的については、ここの施設は利用できないということでありました。

個人と団体の中でも、登録申請に当たって現状を把握し、これはどうも営利目的に近いなという場合は修正をしてやられるというようなことを違う場面でも聞いております。

μ-base（ミューベース）は高校生以下は飲物を持込み可能として、カフェ営業時間帯は、それ以外の方は飲食の持込みを禁止されているということなんですけど、そこで１つ確認しておきたいことがあります。

カフェの営業時間帯については、高校生以下は飲物の持込みは可能で、それ以外の方は持込みを禁止させているような、そのようなマニュアル等を作成されているか確認させていただきます。

　生活安全部まちづくり推進課長（安田道秋）

μ-baseのカフェ事業につきましては、市と指定管理者による基本協定に基づきまして、自主事業による事業計画書というものを提出していただいております。

この事業計画書の中にカフェへの飲食物の持込みに関する内容ですとか、職員の研修に関する内容というものが記載されておりますけれども、利用者の方々に対しましては、どの職員が対応しても同じように対応できるように、分かりやすく書かれた説明用のポップなど、こういったものを準備しておりまして、いつでも提示できるような状態で運営しております。

いずれにしましても、指定管理者制度による施設ということでございますが、直営で運営する施設と同様に運営してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

　副市長（伊藤誠浩）

公平性・透明性・一貫性のある施設運営について、お答えをいたします。

１点目の施設ごとに判断が分かれる例外、利用に関する市全体の統一的なルール及びガイドラインにつきましては、本市の施設はそれぞれ特性があり設置目的も異なっているため、施設ごとの設置及び管理に関する条例の定める遵守事項等に基づき、現状において個々具体的な場合にルール化するなど、適切に判断しているところでございます。

そのため、市全体の統一的なものはございません。

２点目の利用者行動を制限する場合の判断基準の適用につきましては、条例、規則に定める遵守事項等のほか、明文化しているものはございませんが、通常的な利用につきまして特別に制限することはなく施設運営をしているところでございます。

いずれにいたしましても、公の施設の適正な利用を確保してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。

　熊澤真澄　

ありがとうございました。

各施設の利用するマニュアル等はあるが、全体的な施設を利用する統一ルールはまだ定めていないということでした。

私も細かいところまで統一することは多分難しくて、それをやると利用するほうも非常に身動きができなくなるというふうに思っております。

ただ、施設を運用する側から見れば、昔私も管理していましたけど、安全・安心して利用できるように様々なルールをある程度設定しております。

また、利用する側、利用する市民から見れば、いつでも気軽に利用できる施設がいいと思います。

そこで提案なんですけど、細かいところまでは利用勝手が本当に悪くなるため、基本的なガイドラインを策定し、それに対したルール、マニュアル等を統一してはどうですか。

具体的には、安全に利用していくためのガイドライン、それに基づき利用者も守らなければいけないルール、最後に管理者向けのマニュアル等の施策、これで事故等がなく安心・安全に利用できると思いますがいかがですか。

策定できると思いますが、見解をお聞きします。

　副市長（伊藤誠浩）　

ただいま議員のほうからご質問をいただきました。

先ほど答弁の中でもお伝えをさせていただいておるんですが、公の施設につきましてはそれぞれ設置目的であったり管理形態、特に収蔵物の特性というところもございます。

そういう中で、安全管理上の要請は大きく施設の特性によって異なっているというのが現状にあります。

そういう中で、先ほども言いましたように地方自治法に基づく各施設の設置条例、あるいは管理規定に基づきまして遵守事項あるいは使用制限等、事由に基づきまして安心・安全のために進めているところでございます。

ただ特に各施設につきましては、先ほど言いました条例、規則だけじゃなくて施設指針というところの中で、先ほど言いましたように安心・安全、あるいは公平な利用のために進めているというところで、議員がおっしゃるように必要に応じた内容を見直しながら進めていく必要性はあると思います。

そういう中で、議員がおっしゃるように物によっては統一的な見解を示していく必要性はあると思いますけれども、やはり先ほど言いましたように全てを統一してマニュアル、ガイドラインをつくっていくというのはなかなか難しい部分でございますが、先ほどと同じことになりますけれども、やはり利用者の安心・安全のために今後とも努力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

　生活安全部まちづくり推進課長（安田道秋）　

自治会活動とその支援についてお答えいたします。

１点目の自治会組織を行政として今後どのように支えていくかにつきましては、行政は自治会を直接指導、監督する立場にはないため、あくまでも自主的、自発的な取組に対する側面的な支援に徹する必要があると考えております。

一方で、自治会は市民の暮らしに最も身近な自治組織として様々な機能があり、特に災害時における役割は大きいことから、共助の核となる自治会機能の低下は行政にとっても問題だと捉えております。

そのため、補助金による財政的支援や情報提供にとどまらず、各自治会との対話を通じて必要な支援につなげてまいりたいと考えております。

２点目の多様な自治会に対して行政はどう取り組むのかにつきましては、議員ご指摘のとおり、自治会には地域特有の課題があり運営方法も異なることから、画一的に対応するのではなく、個別の事情を丁寧に聞き取りした上で必要な助言や支援に取り組んでまいります。

３点目の行政として具体的な支援や対策等の考えにつきましては、まず自治会の加入率低下に共通する要因の一つとして、役員の負担が挙げられます。

役員をやりたくないから加入しない、役員ができない、やりたくないから脱会するといったお話をよく耳にします。

役員の負担軽減の方法として、例えばデジタル化による事務の効率化や時間的制約の介助、外部委託や外注による労力の低減などがあります。

しかし、自治会が自ら組織の在り方や運営方法を見直すためには、自治会内部での対話が必要であり、簡単に解決できるものではありません。

行政といたしましては、来年度から各自治会でそれぞれこらされている工夫について、自治会間で情報共有できる機会と場を年４回設ける予定をしております。

そうした機会を通じて、新たな情報や対話の手法を各自治会に持ち帰り、参考にしていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

　熊澤真澄

ありがとうございました。

私は自治会があって行政が成り立っているというふうにずうっと思っております。対等な立場であるんじゃないかなというふうに思います。

先ほど答弁にありました自治会内部での対話が必要とのことなんですけど、和気あいあいとやっている自治会もあれば、けんけんがくがくでやってみえる、いろんな自治会が見えます。

簡単に中で話ができればそれにこしたことないんですけど、なかなか難しいということであります。

また、自治会長の中には、自治会員の中には働いてみえる方、現役を退いた60定年じゃなくて70、だんだん働く時間が延びて働いてみえる方が結構見えます。

それと、私もよく聞くんですけど、自治会って行政にとって何なのかと。

市民の中には不思議に思ってみえる方も見えます。

丁寧に説明はするんですけど、なかなか理解されないのが減っている原因かなとは思うんですけど、行政がある程度、先ほど指導とか相談できる体制をつくっていただけるというようなことを答弁されたんですけど、行政は、申し訳ないですけど土曜日、日曜日は閉庁していて、働いてみえる方はその日曜日、土曜日に区会をやったりとか何かするのが多いです。

多分、平日しかそういう自治会の交流会はできないと思うんですけど、自治会長としては相談したい。また、自治会長同士との情報交換もしたいという思いがあるという自治会長も見えました。

そうした自治会長は、いつどこに相談すればいいのか、相談体制について再度伺います。

よろしくお願いします。

　生活安全部まちづくり推進課長（安田道秋）　

平日、働いている自治会長さんに対する支援ということで再質問いただきました。

本年度から、閉庁日でも自治会活動に関する相談が行えるように、事前予約制で自治会相談といったものを実施しております。

事前に希望日ですとか相談内容を調整していただきまして、土曜日、日曜日、祝日に市民活動センターのほうにまちづくり推進課の職員が出向いて対応をさせていただいております。

また、来年予定しております意見交換会、４回を予定しておりますけれども、こちらにつきましても自治会長さんが平日お仕事をされているということであれば、副会長さんですとか、ほかの役員の方にぜひ参加していただいて、自治会運営の参考にしていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

　熊澤真澄

ありがとうございます。

土曜日、日曜日も出て相談に乗っていただける、大変ありがたいことなんですけど、職員さんの体のことを考えると、それも壊さない程度にお願いしたいなというふうに思っております。

自治会長さん、働いてみえる方も１年を通じて早めに予定を行政のほうからお知らせいただいて、その日は仕事を休んで会議を参加したいという前向きな自治会長さん、私の地域なんですけど、見えます。

ただ頻繁には休めないところがありますもんで、その辺をご理解いただいて、体の続く限りとはいいませんけど、協力していただきたいなと思いますので、もう一度その辺について覚悟、お願いします。

　生活安全部まちづくり推進課長（安田道秋）　

お気遣いいただきましてありがとうございます。

当然、土・日、祝日に出勤した分につきましては、時間等によりますけれども、振り替えで休暇を取れるような場合は休暇を取得して、職員の健康にも配慮して実施してまいりますけれども、今年で私２年目になりますけれども、非常に多くの自治会長さんたちや役員の方とお話しさせていただいても、いろんなことでやっぱり悩んでみえますので、我々もできる限り知恵を絞っていろいろとご提案、ご支援させていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

　総合政策部長（早川正博）　

持続可能性を高める選ばれる自治体戦略について、お答えをいたします。

最初に、自治体に求められる戦略的アクションは、地域の持続可能な発展を実現するために極めて重要な要素です。

近年の社会情勢は、議員の言われるとおり少子高齢化や人口減少、さらには環境問題やグローバル化の進展といった課題に直面しており、目指すまちの姿を実現するための自治体戦略が将来の北名古屋市に大きな影響を及ぼします。

その上で、１点目の西春駅周辺を核としたタイムクリエイト政策についてですが、本市は名古屋市の都市部まで約10分という時間的優位性を有しており、この時間価値は本市の大きな魅力であります。

北名古屋市総合計画においては、コンパクトで利便性の高い都市構造の形成を掲げており、今後の取組としまして、公共施設の再配置や複合化を進め、駅周辺への都市機能集約や都市基盤の整備等により利便性の高い市街地を形成してまいります。

また、今後の駅周辺整備の検討の中で、生活支援機能の集約や利便性向上などのベネフィットについても、市民ニーズの把握に努めてまいります。

２点目の平坦な地形を生かしたヘルスケアとサイクルモビリティーの整備についてですが、平坦な地形は本市の大きな強みであり、高齢化社会を迎えた現在、徒歩で移動可能なまちづくりは重要な視点であります。安全で快適に移動できる都市空間の形成のため、都市計画道路の整備や既存道路の改良事業に併せ、歩行者等の通行空間の安全対策を段階的に進めてまいります。

また、フレイル予防等の健康増進施策の一環としても、全世代が移動しやすい歩いて暮らせるまちづくりにより健康快適都市の実現を目指してまいります。

３点目の教育の名駅隣接のメリットの活用についてですが、本市の小・中学校では、将来の夢や目標に広がるよう児童・生徒の発達段階に応じた職場体験活動や職業人との交流等によるキャリア教育に取り組んでおります。

漠然と描いた夢や目標を将来の具体的な職業につなげるためには、多様な活動機会や情報の提供が求められますので、本市の立地特性を生かした大学や企業との連携、さらにＩＣＴの活用によるグローバルな取組を展開するなど、教育環境の充実を図ってまいります。

こうした取組の積み重ねを本市の強みとして、子育て世代への支援施策と併せ付加価値の創出につなげ、着実に若年世代の定住促進を図ることにより人口減少の歯止めにつなげていきたいと考えております。

４点目の財政的裏づけと持続可能性についてですが、持続可能な自治体経営には、財政健全性と戦略的投資の両立が不可欠であります。

本市では、財政基盤を強化するため、行財政改革、デジタル化推進、公共施設の適正配置などを進めており、こうした取組により社会情勢の変化に対応するとともに、将来を見据えながら本市の強みを活かした戦略的投資を実施してまいります。

都市の価値向上につながる取組を計画的に推進することにより、住みたい、住み続けたいまちとして選ばれ、税収の安定確保と持続可能な行政運営を実現してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。