1.新型コロナ対応として業務BCPの明示について 2.分散勤務、在宅勤務の実施の検証と課題について 3.万一に備えたテレワーク環境の整備について 4.新型コロナの令和3年度予算編成への影響について 5.政策判断による事業削減を早急に行うことについて

 桂川将典 新型コロナウイルスの感染症の拡大から、自治体業務のBCPの再確認を行いたいと思います。 日本国内での感染が拡大してから、北名古屋市役所の庁内での分散勤務、自宅勤務あるいは窓口やデスク間へのつい立ての設置など、[…]

1.日本博物館協会賞の受賞と行政サービスの関わり

 神田 薫 一般質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症の猛威にてお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げます。 大村愛知県知事は、11月5日、民放のテレビに出演し、第3波が来たのではないかと危機感をあらわにしていました[…]