北名古屋市の今後の土地利用方針など

大野厚

北名古屋市の今後の土地利用方針についてお聞きします。

北名古屋市では、合併直後の平成19年に、今後10年間の基本構想として、合併時の新市建設計画を継承し「健康快適都市~誰もが安全・安心して暮らせるまち~」を目指すべき将来都市像とした北名古屋市総合計画が作成され、平成29年度をもって計画の満了を迎えます。

市におかれましては、平成30年度以降の長期的な展望を示し、北名古屋市の目指すべき将来像を実現するための行政運営の指針として第2次北名古屋市総合計画の策定を進められるとお聞きしております。

策定に当たっては、国において、まち・ひと・しごと創生法に基づいた計画、市民ニーズを的確に把握した柔軟な計画であってほしいと願います。

先般、名古屋市との合併協議を検討すると言われましたが、まずは北名古屋市としての将来像、目指すものを具体的にお聞きします。

1.第1次総合計画の土地利用方針ではゾーン別整備方針を示され、快適居住ゾーン、工業振興ゾーン、沿道商業ゾーン、農地保全ゾーンの4つゾーンを設定されました。計画策定から10年を迎え、その間積極的な企業誘致への取り組みもあり、状況も少なからず変わってきていると思います。

そこで、これまでの計画の進捗状況や検証についてお聞きします。

2.今後10年間は今までみたいな財政収入は見込めず、厳しい財政状況の中、しっかりとした財政計画を立てられると存じますが、財政計画等を考慮した上で都市基盤整備のうち優先すべきと考えるものについてお聞きします。

3.2027年に開業予定されているリニア中央新幹線に対しても、影響を的確に把握し対応した都市整備をどう進められていかれるのか。

4.次の総合計画での土地利用方針では、現在の計画を引き継ぐのか、大きく変えていくのか。第1次の検証も踏まえ、どのような思いで策定に臨むのか。

以上、当局の見解をお聞きします。

次に、北名古屋市総合運動広場グラウンドの照明設備使用料についてお尋ねをします。従来の市民グラウンドにかわる施設として、昨年8月に供用開始となりました北名古屋市総合運動広場グラウンドについては、多くの市民の方々が利用され、本市の新たなスポーツ活動拠点として活用されていることと思います。

今後においても、市民の健康づくり、体力づくりに寄与する施設として有効に活用されることを願っているところでございますが、一部の利用者から、以前の市民グラウンドに比べ夜間の照明設備使用料が増額となり、利用者の負担が増大しているとのご意見がございました。

そこで、教育部副参事兼スポーツ課長にご質問します。現在の総合運動広場グラウンドの夜間照明設備使用料の設定根拠、及び以前の市民グラウンドの照明設備使用料との比較についてお聞かせください。

以上で私の質問を終わります。

建設部長(井上昭人君)

今後の土地利用方針について、お答えいたします。市制10周年が経過し、少子・高齢化や人口減少など社会情勢が大きく変化する中、本市の上位計画であります総合計画や都市計画マスタープランについても次期計画の検討に着手しているところでございます。

総合計画は平成28、29年度で策定、都市計画マスタープランは総合計画を踏まえ平成29年、30年度での策定の予定でございます。

ご質問の1.第1次総合計画における土地利用方針のゾーン別整備方針の進捗状況や検証についてでございますが、基本的には、土地利用は都市計画法等の法に基づき民間が開発を行うことによって土地利用が図られるものと理解しているところであり、行政の役割はそのための基盤整備や政策ではないかと考えるものでございます。

そのような考え方の中、快適居住ゾーンでは、西春駅西土地区画整理事業を初め下水道や都市計画道路等、整備推進を図ってまいりました。

工業振興ゾーンでは、ご承知のとおり沖村西部地区において計画的な工業系市街地整備の推進を初め、市街化調整区域においては企業立地促進法に基づく指定集積業種の企業立地促進に取り組んでまいりました。

10年間の結果として、沖村西部地区は、現在、市街化区域への編入を含め土地区画整理事業の事業化等の法的手続を進めており、また調整区域の企業誘致は進出に至った企業を含め現在交渉・協議を行っている企業もあり、一歩ずつ着実に土地利用が図られる結果となっております。

農地保全ゾーンにおいては、農業を取り巻く諸問題を踏まえ、農家の意向調査を実施、現在、本市の農業政策について計画書策定に着手しているところでございます。

次に、ご質問の2.これからの10年、都市基盤整備のうち優先すべきと考える事業についてでございますが、まずはさきのご答弁にもありました沖村西部の土地区画整理事業でございます。

財政収入が見込めず、厳しい状況であるからこそ、新たな財源確保となります本事業を全力で取り組み、必ずや成功させなければならない事業として考えているところでございます。

また、本市は水に弱い地域であることから、雨水貯留施設等の治水対策事業を初め他市町と比較して整備率が低いとされる公園緑地整備事業、全国的に見て普及率が低いとされる下水道事業、さらには本市の将来を担う大切な財産となります子供たちを守る通学路対策事業等、どれも優先的に行わなければならない事業ばかりでございます。

そんな中、忘れてならないのは、合併以来検討を行い、市議会においても特別委員会を立ち上げていただいた鉄道の高架化を含めた駅周辺のまちづくり事業でございます。

多額な費用を必要とします本事業、新たな財源を生み出す沖村西部土地区画整理事業の進捗を見据え、これからの10年、なお一層の取り組みを強化し、さらなる進捗をさせなければならない事業の一つと考えているものでございます。

また一方で、これもまた忘れてならないのは、新たな投資だけではなく老朽化が進む都市基盤施設の維持管理、更新も怠ることのできない重要なものであると思っております。

次に、ご質問の3.リニアに対応した本市の都市整備についてでございます。名古屋駅周辺では、リニア開業に向け戦後最大規模の再開発ラッシュとなっており、今後、周辺地域においても開業を見据えたまちづくりの議論が高まってくるのと思っています。

そうした中、本市は鉄道で名古屋駅まで10分という利便性を生かし、人や企業を本市に呼び込むまちづくりを行う必要があると考えております。

具体的には、駅を中心としたさらなる交通の利便性、アクセス性を向上させるとともに、人や企業を本市に呼び込む受け皿となる基盤整備が必要ではないかと考えており、同時にそれに伴う独自の施策も非常に重要ではないのかなあというふうに考えているところでございます。

加えて、より有効なものにするためには、名古屋駅が位置する名古屋市との計画連携も重要な要素の一つと思っております。

最後に、次の総合計画での土地利用方針についてでございますが、これまでの10年間、将来都市像を「健康快適都市~誰もが安全・安心に暮らせるまち~」を目標とした第1次総合計画をもとに取り組みを行ってまいりました。

目標を達成した事業、道半ばの事業、またさまざまな事情から手をつけることができなかった事業等さまざまございます。

次期総合計画あるいは都市計画マスタープランの策定には、そういった事業を検証するとともに、広域的な視野、観点に立って、時代背景や人口問題、さらにはリニアインパクトといった今日的な課題を踏まえ、農地も含めた総合的、一体的な土地利用計画の見直しの検討が必要と考えているところでございます。

以上、ご理解賜りますようお願い申しまして、答弁とさせていただきます。

大野厚

ただいまの答弁の中の2つ目におきまして、合併当初の大きな目玉である、もちろん今説明がありましたが、議会も特別委員会を設けて検討しております高架事業のことですが、10年経過した今、建設部長としては大きな進展があったかなかったか、その点について再度ご質問します。

建設部長(井上昭人君)

鉄立の進捗状況ということでございますけれども、今大野議員がおっしゃられたとおり特別委員会、こういったものを年4回開催させていただく中で進捗状況を逐一ご報告させていただいているところであり、このことに関しては着実に一歩一歩進捗しているのではないのかなあと私自身は感じているところでございます。

鉄立、高架のほうに関していいますと、現在、北名古屋市、それから愛知県、鉄道事業者と進め方について協議を行っているところでございますけれども、それぞれの思いの違いからなかなか進捗が図られていない、協議が進んでいないような状況ではございますけれども、僕自身、このことについては焦る必要は全くないと思っております。

今、私どもが議会のほうにお示しさせていただいている整備方針、まずは徳重駅、それから西春駅、こういった方針をもとに今後も愛知県を含めた鉄道事業者との協議に進めてまいりたいというふうに考えております。

また、一方でのまちづくりにつきましては、整備方針として今申し上げましたとおり徳重名古屋芸大駅を周辺としたまちづくり、こちらを優先的に進めていくという報告をさせていただいているところでありまして、ご承知かと思いますけど9月に地元説明会を開催していただきまして、今現在、地区内の測量、こういったものに取り組んでいるところでございます。

まちづくりというのは一足飛びに進捗が図られるものではないと僕は思っておって、ましてや焦る必要もないと思っております。一歩一歩着実に、住民の皆様の意向をお聞きしながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

大野厚

わかりました。最後の4点目の中におきまして、やはりまちづくりを遂行していくためには今後の人口の増減についての予測をしっかりしておかないと、追加事業になったり、ましてや人口が減少してくれば事業の縮小ということがございますので、私は当初、北名古屋市に合併したときは人口が8万ということで、都市計画を8万5,000人ということで計画を立てられた経緯があります。

そして、今や振り返ってみるとまさしく見事あっぱれで、8万5,000人の人口になった経緯がありますので、建設部長としては今後の10年間、そういった人口の増減についてしっかり把握してみえないとまちづくりはうまくいかないと思いますが、その点について、最後お答えを願います。

建設部長(井上昭人君)

人口問題、これからの10年間どういった形で推移していくのかというご質問だと思いますけれども、これは先ほど私がご答弁させていただいたように、人口減少が進む中、北名古屋市としてリニアインパクトを踏まえてどういった市にしていくのか、こういったところで総合計画、都市計画を策定するに当たっての議論になってくると思います。

私ども建設部、都市計画分野で申しますと、やはりリニアインパクトを見据えてどういったまちづくりを行っていくか、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、人や企業、こういったものを誘致する施策、そういった整備が建設部としての役割かなあというふうに思っております。

そんな中で、どれだけの人口の伸びがあるのかということは、今後、学識経験者、それから住民の皆様とともに議論を重ねて設定してまいりたいと思いますので、ここでの答弁は控えさせていただきます。よろしくお願いします。

教育部副参事兼スポーツ課長(熊澤真澄君)

それでは、総合運動広場グラウンドの照明設備使用料金につきましてお答えします。総合運動広場グラウンドの照明設備使用料金につきましては、当該施設の照明器等に係る電気料金を使用料としております。

算定方法は、容量に係る基本料金を年平均使用回数から積算し1時間当たり1,960円としたものと、実際に使用する照明器の台数から積算した使用料との合計額で算定しております。

この積算に基づきますと、野球で使用する場合は、照明器66器分の1時間当たり使用料に当たる金額が1,240円となり、基本料金との合計額で3,200円となります。

また、市民グラウンドでは、平成25年10月の料金改正時において基本料金2,580円と使用料金1,580円の合計4,160円が本来負担していただくべき照明設備使用料と積算しておりましたが、大幅な使用料の増額となってしまうため、緩和措置として従前の使用料の20%増となる1時間当たり2,400円と設定しておりました。

新設された総合運動広場の照明設備使用料においても、大幅な料金の増額を避けるため市民グラウンドの料金の20%増にとめ、2,880円に設定させていただきました。

ただし、照明設備の使用単位につきましては、従来の1時間単位から30分単位に変更し、利用実態に合った単位とさせていただいておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

大野厚君

何か大変難しい説明でありましたが、要するに過去の経緯からいくと、時の流れに応じて値上げをしてなかったから、今回一気にこんな値段になったような気がしますが、今の答弁の中で、そうしますとこれ単純にいくと2割アップの状況であるというふうに今説明があったけど、今後においては、やはり社会情勢だとか経済情勢に応じて当然この使用料というのは増減をしていくという考え方でよろしいでしょうか。

教育部副参事兼スポーツ課長(熊澤真澄君)照明料金の使用料につきましては、使用料見直し時期の社会情勢によりまして増減はあると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。

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