ラジオ体操の日および高齢者運転免許証自主返納支援事業の拡充について

 神田薫

初めに、北名古屋市市制施行10周年を記念し、仮称「ラジオ体操の日」の制定をしてはいかがかをスポーツ課長にお尋ねいたします。

ラジオ体操は、国民の誰もが体力の向上と健康の保持並びに増進を目的とした体操です。このラジオ体操は1928年から始まり、現在まで約90年の歴史があり、ラジオ、テレビ等々で放送され、老若男女が体操に親しみ、現在では日本の夏の風物詩の一つにまでなっていると言っても過言ではないと思っています。また、心身が健やかな状態であることは誰しもの願いであろうと思います。

本市でラジオ体操普及推進をしている北名古屋市ラジオ体操連盟加入者は、現在おおむね800名と聞き及んでいます。この方々は、健康ドーム、文化の森等々、市内7カ所で毎朝ラジオ体操を続けられ普及推進し、体力向上に努められています。

身近なラジオ体操に参加されている市民の方々の声をフェイスブックの市制10周年広報ページから拾いましたのでご紹介いたします。

ラジオ体操に参加している方々の集合写真とともに、市制10周年を迎えるに当たり紹介されている原文からの抜粋ですが、「(前略)ラジオ体操はNHKのラジオ放送にあわせて毎朝楽しく行っています。会場までのウオーキング、おしゃべり等により健康寿命の延伸、医療費及び介護費の削減に貢献し、健康快適都市実現のために寄与しています。市制10周年を迎える平成28年3月20日まであと99日です」と言葉が添えられていました。

市制施行10周年記念事業として、北名古屋市市制施行10周年記念事業「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」がことしの8月26日金曜日、師勝中学校グラウンドにて開催され、1,211名が参加しました。

開催へのご協力等々は、スポーツ推進委員、体育協会、レクリエーション協会等々5団体の後援で実施されました。みんなの体操会後も、ラジオ体操は市内7カ所で毎朝ラジオ体操が続けられています。

本市は「健康快適都市~誰もが安全・安心に暮らせるまち~」をキャッチフレーズに10周年を迎えました。本市施策「けんこうプラン21」第2期計画(平成28年から32年)には、運動の健康効果がうたわれています。

生活の中で体を動かすコツ、朝早起きして散歩する、ラジオ体操をする、10分の運動は1,000歩歩くことに相当します等々の文言が散見されます。

そこで、平成28年市制10周年記念事業「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」開催記念とともに、運動の健康効果、健康寿命の延伸等々を目的とし、仮称「ラジオ体操の日」を制定するお考えはありませんか。

現在もラジオ体操を毎朝続けられている市民の方々の健康志向への高まりを、今後の施策に生かして展開してはいかがでしょうか。

次に、高齢者運転免許証自主返納支援事業の拡充についてを防災交通課長にお尋ねいたします。

ことし11月15日、高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議が開催され、総理は冒頭の挨拶で、「先月28日、横浜市で発生した小学生男児の交通死亡事故を初め、このところ80歳以上の高齢運転者による死亡事故が相次いで発生しております。亡くなられた方々へのご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の方々に心よりお見舞い申し上げます。(中略)これまでの高齢運転者対策に加え、来年3月(中略)認知症対策を強化した改正道路交通法を施行する。(中略)自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を着実に進める」と述べられました。

中日新聞11月24日付の記事「車ない高齢者手助け」との見出しで、「高齢運転者の交通事故が相次ぐ中、移動販売車の展開や運転免許証の自主返納者に向け(中略)車を持たなくても快適に生活できるよう手助け」以下では、行政の各地での取り組みが報道されています。

ちなみに、本市で昨年人身事故に遭われた619人のうち高齢者は85人、高齢者運転免許証自主返納支援事業のもと返納された方は19件です。

人口減少に転じた我が国は、超高齢社会に突入し、今後増加していく高齢運転者による交通事故防止対策は国民的課題の一つと考えられてきています。この地にあっては、生活必需品の車と長い間なれ親しんだ運転生活は自立のあかしです。今後、運転を続ける人と運転免許証を返納する人を地域社会と行政がどう支えていくのかとも言えます。

そんな中で、高齢者運転免許証自主返納支援事業のもと返納された方に、長い間社会に貢献され運転ご苦労さまでした。返納して得しちゃったうれしいね。その特典が、昨年までは写真つき住民基本台帳カードの無料交付がありましたが、ことしは交通安全啓発品、きたバス回数乗車券2冊です。

そこで、銀行等使用可能な公的な終身確認証明にもなり、高齢者運転免許自主返納サポーターに加入店舗、企業等々で特典もある愛知県警各署で交付される運転経歴証明書交付費用を負担するなど、拡充を考えていただけないものでしょうか。

以上で質問を終わります。

 

 教育部副参事兼スポーツ課長(熊澤真澄君)

仮称「ラジオ体操の日」の制定につきまして、お答えします。

現在、市内にはラジオ体操の普及を目的とした任意団体である北名古屋市ラジオ体操連盟が組織され、市内7カ所において毎朝約800名が活動されております。

そうした状況の中、本市といたしましても、市民の皆様のさらなる健康増進を図ることを目的に、今年8月26日に師勝中学校グラウンドにおいて、NHK等が主催する「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」を市制10周年記念事業として開催し、約1,200名のご参加をいただきました。

ご質問のとおり、ラジオ体操は実施することによる健康の保持・増進はもちろん、スポーツをする際のウオーミングアップやクールダウンとして実施することにより、けが防止にもつながり、大変有効であると考えております。

今後におきましては、「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」の開催を契機に、市民の健康志向の高まりを生かし、子供から高齢者まで幅広い年代が、いつでも、どこでも、いつまでも行えるラジオ体操の普及と市民の健康増進を図ることを目的とした「ラジオ体操の日」制定に向け、関係各課及び団体との協議を進めてまいりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。

 

 防災環境部次長兼防災交通課長(大野勇治君)

高齢者運転免許証自主返納支援事業の拡充について、お答えいたします。

高齢者がかかわる交通事故は、高齢化が進むにつれ高い比率となっており、その中でも高齢者が加害者となる交通事故がクローズアップされております。

来年3月に施行される改正道路交通法では、75歳以上の方は運転免許が取り消される可能性がございますが、それ以前に、自身の運転に不安のあるご高齢の方は自主的に運転免許証の返納をしていただくことが望ましいと考えております。

自主返納をされた方には、ご質問にありますように警察側からの特典があるほか、本市では5年前から支援事業を実施しております。

支援内容のうち、住基カードの無料化は個人番号カードの導入により廃止となり、現在では啓発物品及びきたバス乗車券の配布による交通事故予防と交通手段の確保を目的としたものでございますが、この支援を拡充することは運転免許証の自主返納を促進することにつながるものと考えられます。

ご提案をいただきました運転経歴証明書の交付手数料に対する助成も促進策の一つとして有効と考えられますので、他市町村の動きや他の助成制度とのバランスを勘案しながら検討してまいりたいと存じます。ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

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