建設部における土木事業内容とその予算について

沢田 哲 沢田 哲

今回、私が質問として取り上げさせていただきます項目につきましては、各地域に点在する消火栓について及び建設部における土木事業内容と、その予算についての2項目についてであります。
まず、各地域に点在する消火栓について、大野防災交通課長に質問いたします。

現在、北名古屋市内全域には、消火栓が1,416カ所に設置されていますが、その消火栓の内訳は、口径65ミリ消火栓が897カ所、口径40ミリ消火栓は519カ所に設置との報告を受けております。
消火栓の設置基準は、消防法に基づく総務省消防庁の告示による消防水利の基準に規定されており、消火栓は呼称65の口径を有するもので、管径150ミリ以上の管に取りつけられていなければならない。ただし、管網の一辺が180メートル以下となるように配管されている場合は、管径75ミリ以上とすることができるとされ、その給水能力は、取水可能水量が毎分1立方メートル以上で、かつ連続40分以上の給水能力を有するものとされております。

北名古屋市の場合は、管径75ミリ以上の水道管に設置されており、口径65ミリ消火栓については、消防署が通常使用するホースの口径に合わせてあります。ホース格納箱には、口径65ミリのホースは送水能力が高く、それだけ流水量も多くなり、住民で使用するには危険なために、口径40ミリのホースが入れられており、そのままでは直接給水口につなぐことはできないために、口径65ミリから40ミリ変換器具を取りつける必要があり、その変換器具及び口径40ミリホース用ノズルと消火栓ふたをあけるための器具が収納されております。

一方の口径40ミリ消火栓は、狭小道路で消防車が入りづらい旧市街地区などの519カ所に、住民が初期消火として使用していただくために設置されております。火災発生の際は、消防署が現場に到着するまでには多少の時間を要します。初期消火が、とうとい人命を救ったり、延焼を減らすための効果は多大であります。

そこで、次の4項目について質問いたします。

1、設置消火栓の維持管理部署について質問いたします。

まず、口径65ミリ消火栓給水口及び設置道路面のふたについては北名古屋水道企業団で管理され、消火ボックス及び収納器具については各自治会が管理することになっており、口径40ミリ消火栓給水口及び設置道路面のふたについても北名古屋水道企業団が管理して、消火ボックス及び収納器具についても各自治会の管理となっています。
以前、消火ボックスに収納されていた道路面のふたをあける器具が旧式のものが入っていたために訓練中にふたがあかなかった事例や、実際の火災発生時において消火栓のふたのあけ方さえわからずに右往左往された事例もあり、ふたと収納器具の整合性や在庫の確認、またホースの老朽化などを管理する機関がそれぞれ分離されており、消火ボックスの維持管理全てが自治会となっている現状をどのように捉えているのか、お答えください。
また、一部の自治会では、点検を初め維持管理が困難な状況もあるようで、それらは何か改善策が必要と思いますが、その点についてもお答えください。

2、口径65ミリ消火栓と口径40ミリ消火栓を住民の目で見分ける方法としては、口径65ミリ消火栓には直径5メートル以内に消火栓標識がありますが、その消火栓が消防署と住民の初期消火との併用であること、また口径40ミリ消火栓は消防署には使用不可能で、住民による初期消火専用の消火栓であることすら住民にはわからないのが現状ではないでしょうか。非常時に住民の目で確認ができて適切な処置をしていただくために、どのような施策をとられているのか、お答えください。

3、質問の1で取り上げました事例のように、市内全域に設置されている消火栓による初期消火のための地域での訓練が不十分な状態と推察しておりますが、防災担当部局としては現状をどのように捉えているのか、お答えください。

4、最後に、口径65ミリ消火栓には消火栓標識があり、道路交通法では駐車禁止の対象となっていますが、口径40ミリ消火栓設置箇所には、その表示がなく、設置場所の確認が困難との指摘もあり、駐車車両の規制等の法律上を含めた現行の対策についてお答えください。

次に、建設部における土木事業内容と、その予算について、日置副市長に質問いたします。

昨今、全国的に異常気象等による集中豪雨が頻繁に発生し、北名古屋市においても、現状の側溝及び排水路の排水能力以上の降雨による道路冠水や民家への床下浸水が頻繁に各所で発生し、住民の方々より側溝及び排水路の整備要望が各自治会に多数提出されていることは承知されていると思います。

特に、住民の方々の身近な側溝の改修要望件数は、多数提出されているのではないでしょうか。私のところへも側溝の改修要望が多々入りますが、その現場を確認しますと、幅が21センチで底がU字になっている側溝が多く、そのU字溝の継ぎ目の外れや破損箇所も散見され、水の流れが不良な箇所や民地内への漏水が見受けられる箇所が多く発生しております。そのような溝幅が狭い側溝は、以前行われていた土地改良事業当時に敷設された側溝が現在に至っていると推測されます。

当局では把握していないため調査不可能という回答が出ておりましたが、現在、北名古屋市においては、全体計画区域面積1,379ヘクタールの公共下水道事業が、下水道課の限られた少数人数により精力的に展開される中、事業計画区域も順次拡大されており、担当部局のご苦労には頭の下がる思いであります。その計画地域内において土地改良事業当時に敷設された多数の側溝が残存しているものと推察され、現状の側溝はそのまま放置された状態で公共下水道設置が進められていますが、下水道布設後についても、側溝は雨水排水にはなくてはならない存在であります。

地域の方々からは、下水道布設工事と側溝整備工事を同時に行えば経費が抑制されるのではないかとの提言をいただいておりますが、下水道整備事業と側溝整備事業については一般会計と特別会計の違い等で同時施工は不可能のようであります。

そこで、次の2項目について質問いたします。

1、公共下水道設置予定地区において、事前に改良を要する側溝箇所を調査し、改修を要する側溝箇所については、下水道布設後の舗装修復工事を次年度に延期して同時に側溝の整備を行えば、舗装面のカッター切りと舗装修復工事費等の削減につながるのではないでしょうか。今後の公共下水道事業を推進する中で、その手法を使う価値はあると思いますが、それについての見解をお聞かせください。

2、上記の方法で全ての側溝整備を実施することについては、現状の歳出予算では到底無理なことと推察いたします。北名古屋市の一般会計款別比率で土木費を見ますと、26年度は8.3%、27年度には7.5%になっております。近隣の市を見ますと、清須市の26年度は9.7%、27年度は10.3%、岩倉市は、26年度は12.4%、27年度は13.2%となっており、小牧市においては、26年度は15.7%、27年度は16.9%となっております。

一概にこの数字だけを取り上げるのは問題があるとは思いますが、すぐにでも現存する古い側溝全てを改修すべき状況の中で、せめて降雨時に道路冠水する地域や小学校児童等の通学路の常習冠水路を優先した地域の整備に予算を向けていただければ、広い意味での経費節減につながり、有効な予算の使い方に結びつくと同時に、地域の住環境も一層改善されることと思います。
そのために、ぜひとも土木費の占める款別比率は近隣市並みの数字を確保していただきたく、提案を入れての質問でございます。土木事業に精通されている副市長にとりましては、大変厳しい質問とは存じますが、前向きに捉えていただいた上での見解をお聞かせください。

以上で質問を終わります。

 

gray-man 防災環境部防災交通課長(大野勇治君)

初めに、各地域に点在する消火栓についてお答えいたします。

初めに、1点の消火ボックスの維持管理が自治会となっていること及び維持管理が困難となっている現状への改善策についてお答えします。

消火活動を常備消防等に頼るばかりでなく、各地域の皆様がみずから初期消火活動に取り組まれることは、大変有意義なことであると認識しております。
市内の40ミリ消火栓は、現在のような常備消防が整っておらず、水道企業団も設立されていない簡易水道の時代に、各地域住民による消火活動のために設置され、その後の常備消防の整備に伴い、常備消防が消防水利とする65ミリ消火栓の設置がされた後もなお、自治会からのご要望により、そのまま残すこととなりました。そして、その後も自治会から新たな40ミリ消火栓の設置要望があり、現在に至っております。
以上の経緯のほか、65ミリから40ミリに変換する器具につきましても自治会でご購入いただいていることから、自治会の所有物である消火器具等の管理を自治会がみずかられされることは、ごく自然なことと理解をしております。

しかしながら、ご質問のような維持管理が困難という事態が生じているということであれば、個別にご相談をお受けし、ご事情に応じた対応をしてまいりたいと存じます。
次に、2点目の消火栓の見分け方についてお答えします。
65ミリと40ミリの消火栓は、一見でわかりにくいかもしれませんが、自治会がお使いになる消火栓には、40ミリか65ミリにかかわらず、その付近には通常、消火器具の収納ボックスがございます。また、その中にはお使いになる消火栓の口径用の器具しか入っておりませんので、問題はないと考えております。

次に、3点目の地域における初期消火の訓練が不十分ではないかとのことについてお答えします。

初期消火訓練には、自主防災会からの派遣要請に応じ、消防署員または消防団員の派遣をしており、消火栓を使用する訓練も実施いただいております。これにつきましても、訓練内容等に不十分な部分があるとすれば、ご希望に応じた対応をしたいと考えております。

最後に、4点目の40ミリ消火栓周りの駐車車両の規制についてお答えします。

消火栓等の標識は、消防水利として指定できる65ミリの消火栓がある場合に設置されております。一方、40ミリ消火栓は、消防法上の消防水利ではないため、この標識がありません。車両の駐車に関しては、道路交通法上では40ミリでも65ミリと同様の規制を受けております。
40ミリの消火栓には、通常、道路上のふたが黄色か、ふたの周りの道路面上に黄色いラインを引いてございますので認識可能と考えておりますが、古いものにつきましては、塗装の劣化などにより、ご質問のとおり、わかりにくくなっているものもあるかと存じます。

市といたしましては、このような消火栓を発見の都度、対処してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。

 

沢田 哲 沢田 哲

今、答弁いただきましたが、40ミリ消火栓は自治会からの要望で設置され、65ミリから40ミリに変換する器具も自治会で購入されているというようなことで答弁がございました。それが、維持管理は自治会がみずから行うことは、ごく自然なことというように理解しているというお答えもありました。そして、維持管理が困難な場合は、個別に相談を受ければやれるというようなこともおっしゃいました。
これは、消火栓について維持管理そのものとか、それから訓練そのものも、全て自治会にお任せするというように聞こえてまいりましたが、全ての自治会においては、維持管理や放水訓練などには温度差もあります。
そういう中で、消火栓設置場所等の決定部署でもあります防災担当部局として、旧市街地域で火災が発生した場合、これらの資機材がしっかり管理されていて確実に活用できるために、今後、しっかり支援をしていただく必要があると思いますが、その支援策等ございましたら、もう一度お答えしていただきたいと思います。

 

gray-man 防災環境部防災交通課長(大野勇治君)

各地域の自主防災訓練の中で、40ミリ消火栓をお使いいただく訓練、昨年度の実績で17地域で行われております。

こうした訓練は、先ほど申し上げましたとおり、ご要請をいただきまして消防団員等を派遣いたしておりますが、そのほかに、今、ご心配していらっしゃいます維持管理等の問題、ふたのあけ方もわからないことがあったというお話でございますので、例えばふたのあけ方を周知いただくために、消火栓ごとのふたのあけ方や、本来、収納ボックスにあるべき資機材の一覧表、チェックシートのようなものを作成いたしましてお配りするという、こういったご要望がございましたら、そういったものに応じていくという手段もあるかと存じますので、よろしくお願いいたします。

 

沢田 哲 沢田 哲 

今の要望がありましたら配置するじゃなくして、とりあえず本当にきちっと、今現在、特に40ミリがあるところについては、住民の方もわからないところもあると思いますので、マニュアル化したものをきちっと作成していただいて配布していただくというようなことをぜひともやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
答弁は結構でございます。

 
gray-man 副市長(日置英治君)

建設部における土木事業内容と、その予算についてお答えいたします。

沢田議員ご指摘のとおり、公共施設の老朽化は、将来に向けた大きな課題であると認識いたしております。老朽化の進行による施設の維持管理費、更新の経費は、今後、さらに本市の財政への負担を増大させるものと考えております。そのため、各施設の現状を把握し、中・長期的な修繕計画を策定した上で、維持管理、更新を計画的に実施しなければならないと考えております。
そこで、1点目の下水道整備工事と側溝整備工事の同調施工についてでございます。

下水道整備につきましては、事業計画区域内において計画的かつ面的に行っていく事業でございます。一方、側溝整備につきましては、毎年、各自治会さんからいただく多くのご要望の中から、緊急性や事業効果、さらには市全体のバランス等を踏まえて路線を選定し、整備を行っているところでございます。
このような状況の中で、下水道整備事業と側溝整備事業ともに、限られた予算の中で毎年着実に整備を進めているところでございますが、両事業は整備事業が異なることから、下水道整備区域にあわせて側溝を改修することは、財政的に困難だけでなく、特定の地域に施工箇所が偏ってしまうという問題も生じることとなってまいります。

これまでも自治会のご要望をもとに、老朽化の著しい側溝の改修につきましては、建設部内で調整を図り、既に下水道整備工事と同調して工事を進めている箇所もございます。今後もこのような同調工事を施工することにより、効率的な予算執行が行えるように配慮してまいりたいと考えております。

次に、2点目の土木費の占める款別比率は近隣市町並みの数字を確保することについてでございますが、議員ご指摘のとおり、土木費の比率は、平成26年度が8.3%、平成27年度が7.5%と非常に低調でございます。これにつきましては、給食センター、西庁舎増築、総合運動場の建設等がございまして、例年より予算総額が上昇したことによるもので、各年度とも1%程度下がっておるところでございます。

本市は大規模な事業を多く抱えている上に、扶助費などの社会保障関係費が増加しており、本市の財政は大変厳しい状況でございます。しかしながら、将来にわたって安全・安心を兼ね備えた質の高いまちづくりを遂行していかなければなりません。

本市の道路側溝は、ご質問にもございますように、土地改良事業による基盤整備によりまして設置されたものが今でも多く存在し、設置から40年を経過した現在では、老朽化による損傷が著しい状況でございます。
生活道路の側溝は、雨水排除の役割のほか、交通安全対策、環境・衛生面など多面的な役割を担っていることから、本市の土木事業の中でも最も優先させるべきものと考えており、側溝整備事業費の予算確保に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。

以上、答弁とさせていただきます。

 

沢田 哲 沢田 哲

ありがとうございました。るる苦しい内部事情を含めた答弁だったと思います。
その中で、本市の道路側溝は、設置から40年を経過し、老朽化による損傷が著しいと、その状況を認められた上での、側溝整備は本市の土木事業の中で、さっき言われました最も優先させるべきとの考えを伺い、非常に力強く思っております。

そこで、損傷が著しく、排水能力が極端に不良の箇所を優先して、下水道布設時に該当の自治会と協議の上で側溝整備をすれば、経費節減に結びつくと思っておりますので、再度、日置副市長の今後の土木事業に対する思いをお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

 

gray-man 副市長(日置英治君)

下水道整備工事と側溝整備工事、同一年度に施工することが経費節減につながるというお考え、これは私も全く同様でございます。そのためには、事前に各自治会さんにご相談を持ちかけて、施工年度の調整、ここら辺が必要になってこようかと思っております。
今までも実施しておりましたが、さらにそこら辺のところを綿密に調整していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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