スーパー食育スクール 事業について

長瀬 悟康長瀬悟康

さて、6月2日の市長の所信及び施政方針の2点目に、市内の小・中学校への支援についてしっかりした形で取り組んでいくとあり、教育委員会においては、本年度事業として、昨年12月定例会で私の一般質問を具現化していただいた学校教育における英語教育の充実、さらにいじめ問題への対応、学習環境整備における体育館の天井改修や教室の空調整備への準備、新たな給食センターの建設等、さまざまな取り組みがなされているわけですが、中でも、県内で唯一、文部科学省の指定を受けた新規事業のスーパー食育スクール事業についてお尋ねいたします。

この事業について、3月定例会での予算の説明資料によると、目的として、児童・生徒が食の重要性について理解を深め、正しい食生活を実践し、適度な運動を心がけることがもたらす体力の向上、学力の向上等の効果について、大学や研究機関との連携により実践調査すると記載されており、本市の未来を託す子供の教育に力を注がれていることがうかがえます。

また、市民健康部の所管においては、健康快適都市を目指す本市の取り組みの一つとして、北名古屋市食育推進計画による行政と市民が一体となり、食育の推進を図っているところであります。
食を通しての健康を学校、家庭、地域で推進するものと示されております。

私自身、このスーパー食育事業について、文部科学省ホームページ等から調べたところ、趣旨として、学校における食育を充実するため、関係機関、団体のとの連携による食育のモデル実践プログラムを構築するものであり、食をかけ橋とした地域と学校の活動が進むよう、食とスポーツ、食と健康、食と学力など、テーマを明確にして、先進的な食育の取り組みを行うモデル校をスーパー食育スクールとして指定し、事業を行うものであります。

大学や企業、生産者、関係機関等と連携し、食育を通じた学力向上、健康増進、地産地消の推進、食文化理解など、食育の多角的効果について科学的データに基づいて検証を行い、スーパー食育スクールの成果をわかりやすく示し、普及啓発することで食育のより一層の充実を図ることとしており、本年はモデル地区として全国で33地区が選抜指定されております。

本市においては、既にこの事業の取り組みとして、5月19日、同26日付の中日新聞で、師勝南小学校における栄養教育の紹介記事が掲載されたり、6月の広報の折り込みにおいて、シンポジウム開催案内等を目にしております。粛々と事業を進めておられることと理解をしております。

そこでお伺いしたいのは、
1.本事業の今年度の展開は、6月のシンポジウム開催以降、どのような内容のものを予定されているのか。
2.子供たち自身が本事業にどのようにかかわり、どのように家庭、地域との連携を進めていかれるのか。
3.事業の検証をどのように行い、他校への普及、プログラム化を図られるのか。
4.本事業の来年度以降の取り組みについての考えは。以上の4点であります。

本事業における本市の最大の利点は、事業費の全額が国庫補助で賄われる点で、今回、県下で唯一本市が指定されたことを十分に生かした事業になるよう期待し、私の質問を終わります。

 

gray-man 教育長(吉田文明君)

スーパー食育スクール事業についてお答えをいたします。

初めに、今後の事業展開についてお答えをいたします。

大学や企業の協力を得た食育の特別授業や体験学習等を10回程度開催いたします。
さらに、児童・生徒を対象とした朝食や弁当のメニューを中心にした和食料理教室の開催を予定しています。
また、食育推進リーフレットの家庭配付や実践報告会等も計画をしております。

次に、子供たちの本事業へのかかわりと、家庭、地域との連携についてお答えをいたします。

栄養教諭による食育の授業を核にし、児童・生徒自身が食習慣、生活習慣、運動習慣の点検、評価、改善に取り組みます。対象の小学校4年生から6年生及び中学校2年生全員が歩数計を着用し、日々の活動量、体重、体脂肪率、筋肉量等を電子的に記録し、1カ月ごとにデータ処理を行います。児童・生徒は、グラフ化された取り組み結果に基づき振り返り、決意を新たにし、また取り組みます。このことを繰り返すことで、それぞれが自身の食習慣、生活習慣、運動習慣の問題点に気づき、みずからの意思で、よりよい習慣を身につけようと一層努力します。

こうした取り組みは、児童・生徒だけでは実現できません。地域、とりわけ家庭の理解、協力が不可欠でございます。そのために、コミュニティー・スクールや健康づくりの組織、特にPTAのご協力を得て、早寝・早起き・朝御飯に象徴される食習慣、生活習慣、運動習慣の重要性を啓発し、大人社会の、とりわけ保護者の意識改革を促してまいります。

3点目の事業の検証及びプログラム化並びに他校への普及についてお答えをいたします。

事業の検証も含めたマネジメントにつきましては、大学教授等の外部委員が参加する北名古屋市学校食育推進協議会が5回、愛知県学校食育プログラム検討委員会が3回にわたって、本事業の進捗状況を含め、計画、実行、評価、改善の各段階において点検、評価、助言を行います。
成果のプログラム化につきましては、食育学習計画を市及び県の段階で点検、評価、修正し、その修正された食育学習計画に基づき学校は実践します。その後、実践結果を市及び県の段階で評価を行い、計画を再修正し、食育プログラムとしてまとめる予定でございます。

また、市内各校を含む内外への普及につきましては、開発されたプログラムとともに得られた知見も含め、さまざまな機会を捉えて、普及啓発に取り組んでまいります。
最後に、スーパー食育スクール事業の来年度以降の取り組みについてお答えいたします。
本事業は単年度事業でありますが、文部科学省の事業説明では、次年度以降も予算がつけば最長3年程度は可能としています。

教育委員会としましては、科学的なデータに基づき、本年度の取り組み成果を着実に検証し確かなものにするとともに、残された課題を明確にし、引き続き取り組み、より充実した食育を推進したいと考えています。

以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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