北名古屋市の空き家対策について

福岡 福岡 康

平成27年第2回定例会において、桂川議員から一般質問がありました北名古屋市の空き家対策について、私からはその後の状況を踏まえ、現時点での取組状況について質問します。

空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年11月公布、平成27年5月完全施行され、北名古屋市の空き家実態調査が市当局により平成27年9月5日から平成28年3月4日までの期間で実施されました。

空き家実態調査としての現地調査の結果は、調査対象建物725戸のうち592戸が空き家と推定される建物と判定されています。

そして、空き家と推定された592戸の所有者へアンケート調査を実施しています。

アンケート調査に基づく分類結果は、管理良好316戸、53%、要適正管理163戸、28%、特定空き家候補113戸、19%と報告されました。

その後、本市におきましては空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、平成30年3月に北名古屋市空家等対策計画が策定されました。

この計画では、空家等対策に関する基本的な方針として、3つの段階に応じ4つの取組を掲げています。

その内容は、「空家になる前に」の段階では、①空き家の発生を抑制する取組、「空家になったら」の段階では、②空き家を適正に管理する取組、③空き家の危険を解消する取組、「空家を活かして」の段階では、④空き家や跡地を活用する取組であります。 そして、4つの取組に対応して10の施策と包括施策を展開するとしています。

取組に対応した10の施策とは、「空家の発生を抑制する取組」では、施策①所有者自身による空き家管理の重要性の啓発、「空家を適正に管理する取組」では、施策②空き家に関するデータベースの整備、施策③シルバー人材センターとの協定締結、「空家の危険を解消する取組」では、施策④空き家除却費の補助、施策⑤空き家の除却による税負担増に対する支援、施策⑥地域の居住環境の保全、「空家や跡地を活用する取組」では、施策⑦空き家の利活用、跡地利用の促進、施策⑧不動産関連サービスの充実、施策⑨全国版空き家・空き地バンクへの参加、施策⑩新たな住宅セーフティーネット制度への取組であります。

そのうち「空家の危険を解消する取組」の説明では、適切に管理されず活用の見込みがなくなった空き家や、特定空き家等に指定されて除却の指導等の対象となった空き家については、できるだけ早期に除却を進める必要があるとしており、さらに特定空き家等に関する措置として、市民の生命、財産を保護するとともに、生活環境の保全を図るために地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている特定空き家等と認められる建物に対して必要な措置を講ずるとしております。

特定空き家等の定義は、ア.そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、イ.そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、ウ.適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、エ.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態であります。

平成30年6月に、北名古屋市空家等対策協議会条例により空家等対策協議会において空家等対策計画の実施について協議され、現在は特定空き家等の判定、判定された特定空き家等の所有者が特定できた場合は助言・指導、勧告、命令、行政代執行、所有者が不明の場合は略式代執行の流れとなっていると理解しております。

私の地元北野地区には、私が知る限りでは、平成25年には特定空き家等定義、ア、イ、ウ、エに当てはまる状態の空き家が1軒存在し、現在もそのままの状態になっています。

近隣在住の市民の皆様は、台風来襲のたびに建物倒壊の心配や台風後の瓦れきの散乱による周辺清掃に追われています。

また、敷地内には古井戸があり、敷地周辺は倒壊寸前の7段積みブロック塀となっているため、大変危険を伴っている状況であります。

そこで、北名古屋市空家等対策計画に関連して、現在の対応状況について質問します。

取組施策として、所有者自身による空き家管理の重要性の啓発ではどのような啓発を進めていますか。

空き家に関するデータベース整備について、どこまで整備できたでしょうか。

シルバー人材センターとの協定締結の中には、空き家の確認後、報告書を作成して依頼者に郵送しますとありますが、現時点での郵送件数、対応状況はどうでしょうか。

空き家除却費の補助に関してはどのような状況でしょうか。

また、全国版空き家・空き地バンクへの参加となっていますが、現時点での北名古屋市の空き家・空き地バンク登録実績件数はどれぐらいでしょうか。

計画にある施策についてさまざまお尋ねしてきましたが、今後、北名古屋市における空き家対策の中で最も重要な位置づけとなるのが特定空き家等の判定だと思います。

そこで、最後にお聞きします。

特定空き家等について、国のガイドラインに準拠し北名古屋市の判定基準を検討とありますが、その検討結果と北名古屋市空き家実態調査において空き家と推定された592戸のうち、特定空き家候補となった113戸、19%の今後の対応計画について、具体的な答弁を期待し質問とします。

 

 建設部施設管理課長(中村昌直)

北名古屋市の空き家対策について、お答えいたします。

平成29年度に策定いたしました北名古屋市空家等対策計画に掲げた施策に対しましてご質問がございましたので、お答えいたします。

まず所有者自身による空き家管理の重要性の啓発につきましては、広報「北名古屋」の7月号に関連記事を掲載、また空き家情報冊子を作成し、民生委員や市内の高齢者施設及び医療施設のご協力をいただき市民に配布しまして、空き家に関するさまざまな情報を提供しております。

今後は、固定資産税の納税通知書にも空き家のみならず不動産の適正管理をお願いする書面を同封し、空き家発生防止の啓発を進める予定でございます。

次に、空き家に関するデータベース整備については、平成27年度実施の空き家実態調査の結果を庁内共有の電子地図データベースに登録し、それ以降の相談案件は担当職員にて対応記録簿を作成後、必要な情報についてデータベースに随時登録をしております。

次に、シルバー人材センターとの協定締結ですが、この10月にほかの専門家団体と同時に空き家等の対策に関する協定を締結いたしましたが、空き家所有者からの見回り等に関する相談が今のところなく、報告書等の作成実績もございません。

次に、空き家除却費の補助につきましては、本年度は3棟分の予算枠に対して3棟分申請があり、全てが交付決定済みの状況です。

全国版空き家・空き地バンクへの参加でございますが、現在のところ登録はしておりません。大都市近郊の自治体では不動産市場が活発で、空き家バンクを設置するまでもなく一般取引で売買も含めた空き家の利活用が見込めるからか、参加に積極的ではないようでございます。

本市としても同様の考えであり、全国的には3割弱の自治体が参加表明しておりますが、全国版が運用されましたのが今年度からでございますので、今後の市場及び空き家バンクの動向を注視し進めてまいりたいと考えております。

次に、特定空き家に関する対応でございますが、まず特定空き家の判定基準ですが、平成29年度に空家等対策計画策定委員会において検討を進め、平成30年8月には空家等対策協議会において策定した判定基準を報告しております。

最後に、空き家実態調査で特定空き家候補となっております113戸への対応計画でございます。

現在、この113戸については職員による現地調査を実施中であり、本年度中には全てについて調査を完了する予定でございます。本年度は台風の襲来で市内でも多くの家屋に被害が出ましたが、その中には空き家も多く含まれており、通報のあった物件については全て現地確認し、所有者等に必要な対応を求める通知をしております。

今後は、特定空き家等の現地調査の結果、管理不良と判断した物件の判定調査を行い、所有者と誠心誠意接していくことで、よりよい解決へと導いていければと考えております。

いずれにいたしましても、市民の方にとりましては空き家対策は非常に多岐にわたり、専門知識を要するものでございます。

どう対応していけばよいのか、苦慮してみえる市民の方も多いと感じております。そうしたことから、空き家対策の協定を締結しました専門家団体の知識や知見を生かしながら、所有者と行政との信頼関係も大切にし空き家対策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

福岡 福岡 康

特定空き家候補の近来在住市民の方にとって、長期住民不在の空き家が近隣にあることが建物崩壊による人身事故、空き家放火による自宅への延焼や犯罪に巻き込まれないかなどの心配の種が尽きません。

市民の安全・安心を守る意味からも、特定空き家候補への対応措置が急がれます。

特定空き家候補113戸について、現地調査を実施するとのことですが、現時点での調査状況について、お聞かせお願いします。

 

 建設部施設管理課長(中村昌直)

特定空き家候補113戸中、36戸の現地調査をしまして、その内訳でございますが、特定空き家になりそうな管理不良の住宅が6戸、これが約2割弱でございます。既に取り壊されたり建てかえられた住宅が14戸ございます。

これが約4割ほどになります。そのほかには、改善されて適正に管理されている住宅が13戸、空き家でないものが3戸ございました。こういった状況でございます。

問題のある空き家の戸数は減ってきておりますけれども、継続して空き家となっていることで老朽化が著しく進行し、近隣に迷惑かけているものもございます。既に対応しているものもございますが、特にこうした物件に関しましては、特定空き家の判定調査や所有者へ状況の改善を依頼するなど、空き家問題の対処、解決に向け努力して進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

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