1.未来志向の地域活性化策の推進について 2.災害に際しての行政の初期対応について

 熊澤真澄

初めに、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。

未来志向の地域活性化策の推進について、伺います。

日本の人口は2011年を境にして減少へ転じています。北名古屋市も今は人口が微増しているものの、間もなく人口減少時代に転じるものと推察しております。

また、現在は第4次産業革命が静かに進行しており、AI導入によりブルーカラーの大量解雇が進められており、今後ホワイトカラーの大量解雇が予想されております。

このことはこれまでの大量生産、大量消費時代のような産業構造を維持していくためには、コスト削減として人間が排除されていく構造へと変化していることを感じとらなくてはなりません。

その中で、地域の発展を担う行政が、みずからの資金頼みの単なる開発だけに頼った施策でこれらの問題を解消できるとは思えないものであります。

これまでの住宅や商業施設が地価の安い田畑から農地転用され立地が進むことは、消費者にとっては歓迎すべきことかもしれませんが、それに伴う新たな道路や下水などのインフラ整備の必要が生じ、市全体ではコスト高になることも考えられます。

人口減少する中、活力あるまちづくりをするためには、今ある建築物などを活用してリノベーションすることとあわせ、北名古屋市だからこそのふさわしい商業活動が担える人づくり、商い等のできる事業環境を整えることが急務ではないかと考えます。

そこで質問させていただきます。

1つ目は、北名古屋市版道の駅です。

以前、市内には食のアウトレットモール北名古屋がありました。

開店当時は北名古屋の民間主導の道の駅として、市内の製造業を営む7社が力を合わせ、まちづくりのために高い志を持って旗上げされ、努力されたにもかかわらず3年ほどで閉店されました。

そこで、私は北名古屋市における商業のシンボリック(象徴)となる核が必要と考えます。

他のまちに比べ、目立った商業の核がない北名古屋市には起爆剤も必要であり、そのためには北名古屋市版の道の駅を、市が関与し民間が運営し、地元で商業者を育てる政策こそが大事ではないかと思いますが、当局の意見をお聞かせください。

2つ目は、商業の担い手づくりについてです。

先日、市街地活性化とまちづくり株式会社と題した活動報告会に出席しました。

事例は、災害時相互応援協定を締結する多治見市でした。

多治見市の中心市街地の商店は、大手チェーンとのつながりのない商品は全く売れず、中小事業所、地元商店が減少し、特徴がなく、愛着のない事業者や人が地元から去っていくことによる担い手不足、人不足、それらによる税収減少、生活の豊かさの喪失により地域の価値を下げることとなっていました。

後継者がいない、客数が少ない、空き店舗や空き地がふえ、建物の老朽化、商店街の住宅街化など、多治見市ばかりではなくどこのまちの商店街もが抱える課題となっています。

そこで、この現状を打開するため、多治見市は市民のつながりによるまちづくりとして、民間主導によるタウンマネジメント手法を使いまち全体を総合的に経営するという考え方のもとに、地元金融機関と協働して商店街の課題に対して解決に近づける会社としてまちづくり株式会社を設立しました。

経営理念は、中心市街地再生に向け、公民連携の接着剤となり、まちの一員・当事者として現場で活躍し、持続的な地域づくりに貢献する。商業活性化として、空き不動産を魅力的な店舗、事務所へリノベーション、町なかの魅力的なものを広報、イベント、マップ等で発信し来街につなげる。よりよくなること、団結すること、競争すること、軌道修正すること等、意識の変化を促す。

その他、地域環境の改善を行うことにより商業地をよみがえらせるとともに、着実に成果を出されているとのことでした。

私は、これらの取組を一元的に行い、また実行する組織、タウンマネジメント組織が北名古屋市にも必要と考えております。

タウンマネジメントは、まちづくりにかかわる人々、市、商工会、商店振興組合、商業者や市民の信頼をもとに、その間に立ち率先してまちづくりを推進することのできる組織であります。

このような組織は、これからのまちづくりにとって大変重要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。

次に、災害に際しての行政の初期対応について伺います。

近年、日本各地でゲリラ豪雨や台風による被害が発生しており、今年は9月から10月にかけ台風15号と19号が相次いで上陸し、関東、東北地域に甚大な被害を発生しました。

いまだに後片づけ等ができず、不自由な生活を強いられている方もお見えです。

お見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方にもご冥福をお祈りします。

今回の災害では、テレビ等で報道されていますように電気などのライフラインが想定期間内に復旧することが困難となり、被災した地域の復興を遅らせました。

さて、北名古屋市の地域防災計画における地震災害編では、特に電力供給施設に甚大な被害を受けた場合、的確な情報の把握により災害基礎を迅速に総合判断し、被災地域への電力の供給を停止して火災や爆発等の2次災害の防止を図るとともに、早期復旧を実施する。また、路上障害物により被害箇所への到着や復旧作業が困難な場合には、関係機関と連携・協力し迅速な復旧に努めるとあります。

ガスについても、電力と同じような対策を行い早期の復旧に努めるとあります。

それに対して、市は電力会社、ガス事業者と協力し被害状況の把握や停電の長期化に備えた避難所における発電機の確保、さらには安全が確認されるまでのガスの使用の禁止を呼びかける等、配管の損傷や爆発等による2次災害等の防止、また復旧工事に必要な設備や施設等の確保に協力するとあります。

そこで、4点質問させていただきます。

1つ目は、災害でインフラ等が寸断された場合、電力会社、ガス事業者は早期復旧ができるよう努力されますが、今回のように被害が発生した場合の対策として、市はどのような装備等を確保し、被災された市民の方へどのような支援を考えられていますか。

また、市として電力会社等と協力し、どのように被害状況の把握を実施されますか。マニュアル等がございましたら、お聞かせください。

2つ目は、道路等の被災状況の確認についてです。

緊急車両及び救援物資の搬入路等、早急に復旧が必要な道路は選定されていますか。

また、その道路等の被害状況の確認、復旧に向け応援要請等されますが、どのように進められますか、お聞かせください。

3つ目は、地震発生時の避難所の開設についてです。

地震は突然発生します。

最悪の時間帯を想定し、地震が発生した場合、避難所を速やかに開設されると思いますが、指定された避難所が安全に使用できるか、どのような方法で確認されますか。

今後の取組についてお聞かせください。

4つ目は、避難所対策についてです。

小学校の体育館だけでは長期避難所としては狭過ぎると思います。

空き教室等、配慮すべき人を優先的に受け入れる考えはありますか。また、教室の開放に向けた手順はどのように考えておりますか、お聞かせください。

 

 建設部長(丹羽信之)

未来志向の地域活性化策の推進について、いただいている2つのご質問に順次お答えをさせていただきます。

初めに、北名古屋市版道の駅について、お答えいたします。

ご質問の中にありましたように、食のアウトレットモール北名古屋につきましては、市としても地域産業の振興、地域の活性化につながるものとして地域資源として期待をしておりましたが、経営状況の事情などから閉店をされたことは大変残念に思っております。

通常、アウトレットモールは民間による商業施設であり、道の駅とは機能や形態は異なるものでありますが、道の駅においても地域商品の直販など特徴的な地域産業施設を有する、共通しております。

商業のシンボリックとなる核として、期待できるものと思います。

もともと道の駅は道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の人々のための情報発信機能、そして道の駅を核としてその地域のまち同士が連携する地域の連携機能の3つの機能をあわせ持つ施設として発足から20年が経過し、全国で1,000カ所以上が登録されております。

発足当時はドライバーの立ち寄り施設であったものが、現在は道の駅自体が目的地となっている事例も多く、まちの特産物や観光資源を生かして人を呼び、仕事を生み出す核へと進化しております。

また、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震などで道の駅は避難者支援施設、災害復旧拠点、情報提供施設などとして災害復旧にも貢献し、防災機能も道の駅の新たな機能として注目をされてきております。

このように多様化する道の駅の機能をさらに強化するため、国においても各省庁が道の駅を核とした地域活性化の取組に期待し、さまざまな支援を検討しておるところでございます。

このようなことから、近年、道の駅は道路インフラを生かした地域開発モデルとしてもすぐれているというような評価がされております。

本市といたしましても、地域の商品、農産物等の直販や都市農地・都市農業を生かした第6次産業との連携なども視野に入れた、多様な機能が期待される施設として関心を持つものであります。まずは全国事例などをもとに、調査・研究をしていきたいと考えております。

次に、商業の担い手づくりについて、お答えをいたします。

地域や商店街の活性化、まちづくりにはハード面だけでなくソフト面もあわせた両面からの取組が重要だと思っております。

ハード面については、多くの場合行政が担っておりますが、ソフト面で期待されるのが住民、事業主、地権者などが、民間が主体となってまちづくりや地域経営を積極的に取り組む手法であるタウンマネジメントであり、その組織はこれからのまちづくりの一つの鍵を握っていると思います。さらに、このタウンマネジメントの鍵を握るのが人材であり、マネジメントを担う人材の発掘、確保、育成が重要だと思います。

そうしたことから、現在、私どもも重点施策である鉄道高架とまちづくりにおいて、徳重・名古屋芸大駅周辺においてエリアマネジメントプロジェクトを支援させていただいております。

ハード面とあわせ継続的に支援し、人が人を呼ぶ循環を生み出し、人材の発掘、確保、育成につなげ、民間主導のまちづくり組織を育て、さらにエリアからタウンへ、マネジメントの輪、組織をつなげていければと思っております。以上、答弁とさせていただきます。

 

 熊澤真澄

今、前向きな道の駅の答弁を聞かせていただきました。これから調査・研究していただけると確信しておりますけど、先ほど建設部長のほうから答弁がありましたみたいに、この道の駅を核として避難者支援とか災害復旧拠点、情報拠点等々も考えながら進めていただきたいなと思います。

具体的に、意思だけひょっとして無理が生じる場合があるかもしれませんけど、好意的なものとして、外環、春日井稲沢、その辺あたりで何かいい知恵がありましたら、ご答弁お願いしたいと思います。

 

 建設部長(丹羽信之)

道の駅自体は、北名古屋市はコンパクトなまちでありますが、こういった施設を建設するに当たってはやはり広域的な施設としていくことがこれから一つのポイントじゃないかなと思っております。

そういう意味では、空港線だとかいわゆる県道、広域的な幹線道路、こういった道路インフラを生かした開発というのは大変インパクトがあるものになってくるかと思います。

道の駅の機能の中に、先ほど答弁させていただいたとおり、隣接する市町が連携する地域の連携機能というものも機能としてうたい込まれております。

そういった面でも、北名古屋市だけではなく隣接の自治体とも連携して広域的な視点も踏まえて、調査・研究させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

 防災環境部防災交通課長(牧野一)

災害に際しての行政の初期対応について、お答えいたします。

台風15号及び19号は、本年9月から10月にかけて関東地方や東北地方に甚大な被害をもたらしました。

今回の災害では、海面水温の上昇により台風が急速に発達したもので、今後における行政の初動対応は非常に重要であると認識しております。

1つ目のインフラが寸断される被害が生じた場合に対し、本市としましては避難所運営に必要となる発電機及び燃料を確保しているところであります。

また、ガス供給につきましては、カセットボンベを防災倉庫や小学校内の防災備蓄倉庫に装備しております。

災害に備え、避難所開設班職員が定期的に避難所装備品の点検を行うなど、災害時に使用不可という事態とならないように努めております。

電力供給におきましては、中部電力と災害の発生に備え相互協力体制や情報提供などについて申し合わせ書を交わし、災害対策本部にリエゾンという中部電力側の連絡員を置き、相互に被害状況を確認し合い大規模災害に備えているところです。

2つ目の道路等の被災状況確認につきましては、緊急車両や救援物資の搬入路を確保するため、市内幹線道路を中心に選定し、建設部土木班職員による道路状況確認を行い、復旧が必要と判断した場合には市が協定を交わしている建設業協議会へ応援要請を行うことにしております。

3つ目の地震発生時における避難所開設につきましては、現在、本市には応急危険度判定士として19名を登録しておりますが、判定士自身が被災されたり避難所に到着できないことも想定し、避難所開設班職員により施設にあわせた緊急点検リストを使用した訓練等を実施し、建物の安全確認を行えるよう努めてまいります。

4つ目の避難所対策につきましては、被災状況によっては長期避難生活を余儀なくされることが想定されます。

ご指摘のとおり、障害者、高齢者及び妊産婦などの避難生活において特別な配慮が必要な方々のための専用スペースは、体育館のみでは確保が不可能であります。

これまで教育部局と防災部局間で具体的に協議してこなかった学校施設利用計画を現在作成中で、年内には10校の避難所全てにおいて完成することになります。

今後は、この計画を足がかりに、学校、地域、行政が情報共有し、速やかな避難所開設と長期運営に備えて訓練などを通し周知してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

 熊澤真澄

ありがとうございました。

今ご回答のほうに、避難所開設班の職員により定期的に避難所装備の点検を行って災害に備えて、いつでも使用可能というように努力されているという話でした。

避難所開設班職員といいますと、私の記憶でいうと福祉か教育部局の方で、それぞれ仕事の合間を縫ってやられているということでしたけど、先ほどの地震等が発生したときに建物の被災状況が確認してからじゃないと入れないということが地域防災計画にも書いてあります。

それを避難所開設班の職員として研修をされるということですけど、具体的にどんなようなことで、1年に1回か2回というようなものがありましたらお教えいただきたいと思います。

 

 防災環境部防災交通課長(牧野一)

先ほどご質問がございました訓練等につきましては、避難所開設班職員におきましてチェックリストを使って訓練するということで答弁させていただきましたが、チェックリストにつきましては非常に高度な項目もあるということでございます。

防災訓練、水防訓練等もそうですが、それ以外にも避難所開設班職員につきましては個別に毎年講習を行っておりますので、その機会を捉えて講習等を実施して、適切に行えるように努めてまいりたいと考えております。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください