災害時要援護者登録とその運用について

沢田 哲 沢田 哲

我が国の高齢化率は年々上昇を続け、昭和22年から24年生まれの団塊の世代が65歳を迎える2015年(平成27年)には、4人に1人が高齢者という超高齢社会の到来が予測されております。

北名古屋市においても、全国的な傾向と同様に団塊の世代に高齢化が進行し、2025年(平成37年)には、これらの世代が75歳以上の後期高齢期を迎えることになり、高齢化の進展に伴って、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯の増加とともに、認知症の高齢者の増加も見込まれております。

第5期、これは平成24年から平成26年度として策定されました介護保険事業計画、高齢者福祉計画が平成24年3月に発表されております。
その内容は、2025年を見据えた地域包括ケア体制の発展、充実を目指し、高齢者が住みなれた自宅や地域で安心して暮らし続けるための総合的なまちづくりとして、介護サービス、予防サービス、生活支援サービス、高齢者の住居に係る連携、そして医療との連携の5つが備わったものとなっておりますが、私が地域で問題として耳にするのは、高齢化するおそれのあるひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯に対する生活支援や認知症高齢者支援及び寝たきり状態の障害高齢者などの要支援対策についてであります。

そのような状況下において、70歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯に対する訪問実態調査の中で、災害時要援護者登録に関する個人情報開示の同意の調査が、多くの方たちを介して市内全域において実施されておりますが、その内容についての質問が数多く寄せられておりますので、災害時要援護者登録と、その運用について質問をいたします。

1.災害時要援護とは、どのような援護なのですか。
2.災害時要援護者登録後の名簿はどの部署で管理され、どこへ提供されているのか。3.災害時要援護者の安否確認及び緊急時の対応はどの部署が担当するのか。
4.地域支援者なども被災されている場合を想定した対応はどのように検討されているのか。
5.在宅高齢者の災害時要援護者登録台帳の策定作業は、着手から6年が経過し、当初は65歳以上を対象としていましたが、ことしからは70歳以上に変更されています。
台帳への登録は高齢者が対象となっており、災害時には迅速で的確な対応が要求されることから、毎年の情報の更新など、より正確な情報が必要となります。
そこで、万一の災害時に備えた6年間の取り組みの経緯と今後の対応についてお答えください。

次に、要介護認定者の災害時要援護について質問いたします。

1.要支援者及び要介護認定者の災害時要援護者登録はどのように行われ、安否確認及び緊急時の対応はどのように行うように計画されているのか、お答えください。

2.要介護状態者の中で、要介護認定3から5のほぼ全面的な介護が必要とされる方への災害時援護対応はどのように計画されているのか、お答えください。

3.これは提案を含めての質問となりますが、要介護認定者の避難場所が一般の方と同じ体育館などでは対応が困難であります。
特に要介護認定3から5のほぼ全面的な介護が必要となる方については、西春日井福祉会など、市内の特別養護老人ホームを福祉避難場所として一時的に使用可能とする契約を平時にしておく必要があると思いますが、いかがなものか、お答えください。

本市が災害時対応を含めた安全・安心な生活環境づくりなどを基盤とし、さらなる地域包括ケア体制の充実など、総合的な高齢者福祉対策の推進を図るためにも、納得でき得る答弁を期待し、質問を終わります。よろしくお願いします。

 

gray-man 福祉部社会福祉課長(森喜好君)

災害時要援護者登録とその運用につきましてお答えいたします。

1点目の災害時要援護につきましては、日常的に自分で移動したり、災害情報を得たりすることが難しい方の中で、個人情報を開示することに同意された方に対し、災害が発生したとき、素早く生命と身体を守るための安否確認を初めとし、災害情報の提供や避難などの支援を地域の中で安全に行うことでございます。

次に、2点目の災害時要援護者登録後の名簿につきましては、福祉部社会福祉課で管理し、災害時要援護者登録台帳を民生委員と自主防災会へ提供をしております。

次に、3点目の要援護者の安否確認及び緊急時の対応につきましては、関連部署として福祉部及び防災交通課となります。要援護に対する支援活動は、地域の皆様による迅速な対応が決め手となります。現在、北名古屋市災害時要援護者支援対応マニュアルに沿って整備を進めているところでございます。

次に、4点目の地域支援者の方が被災されている場合を想定した対応につきましては検討をしているところでございますが、大規模災害時には、被災していない地区住民の方が支援者として助け合う共助の大切さを防災講習会等でお伝えをしております。

次に、5点目の災害時に備えた6年間の取り組みの経緯と今後の対応ですが、平成20年度から災害時要援護者登録制度が始まり、現在4,282人の方が登録をされております。平成21年3月には、北名古屋市災害時要援護者支援対応マニュアルを策定しておりますが、高齢者、身体障害者、妊産婦、乳幼児等、災害時要援護者及び要援護者の安否確認や避難誘導等を行う支援者のさらなる安全確保について、今後、市の関係部署及び民生児童委員、自主防災会等の関係機関の意見を聞き、具体的かつきめ細かなマニュアルへの見直しに取り組みます。

また、個別支援体制の整備についても、平成22年度から2カ所の自治会をモデル地区として事業を進めているところでございますが、事業を進める中で検証しつつ、想定されます南海トラフ巨大地震などの大災害に備えての減災対策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

沢田 哲 沢田 哲

答弁をいただきました。

先ほどの答弁の中では、現在、北名古屋市災害時要援護者支援対応マニュアルに沿って整備を進めているとのことですが、今後、具体的かつきめ細かなマニュアルの見直しに取り組むということもおっしゃいました。どのような取り組みをされるのか、再度お答え願いたいと思います。

 

gray-man 福祉部社会福祉課長(森喜好君)

災害時要援護者支援対応マニュアルの見直しにつきましては、実情に即した避難行動支援等の見直しを行いまして、地域のつながりを大切にしながら、いざというときのための災害時要援護者等の避難支援や、避難誘導等を行う支援者のさらなる安全確保についても含めたきめ細かなマニュアルの策定に取り組みます。
市民のいざというときに適切に安全確保がされるような備えとして、災害時に円滑かつ迅速に避難支援等が行えるよう、平常時から住民同士の顔の見える関係をつくるなどして地域の防災力の向上に努めてまいると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

沢田 哲 沢田 哲

済みません、もう1点、ナンバー5の質問に対してちょっとお聞きしたいと思います。

平成25年度一般会計の予算において、災害時要援護者台帳管理システム導入事業として550万計上されて取り組んでみえると思いますが、このようなシステムはどんな内容になるのか、再度お答えしていただきたいと思います。

 

gray-man 福祉部社会福祉課長(森喜好君)

平成25年度に導入いたしました災害時要援護者台帳管理システムにつきまして、このシステムは、平成20年度に着手いたしましたシステムの容量等が限界に来した、こういうところから新たに導入をさせていただいたものでございます。

システムにつきましては、庁内ネットワークを利用して運用するものであり、住民情報システムとの連携により、定期的な災害時要援護者台帳の更新を行うとともに、住宅地図との連携による災害時要援護者の地図上での表示による把握や避難所、そして避難経路等の表示設定をも備え、市民の皆様にいざというときに適切に安全確保がされるような備えに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 

gray-man 福祉部次長兼高齢福祉課長(柴田忠利君)

要介護認定者の災害時要援護につきましてお答えします。

まず1点目ですが、災害時要援護者の登録要件として、要介護4、または5の在宅の方という規定がありますので、要介護4、または5の判定された方に災害時要援護者登録台帳への登録のご案内をしております。対応については、他の災害時要援護者との違いはございません。

次に、2点目の要介護3から5のほぼ全面的な介護が必要となる方への対応ですが、先ほどの質問の回答と同様に、他の災害時要援護者との違いはございません。

次に、3点目の要介護認定者と一般の方が同じ避難所では対応が困難であるので、福祉避難所の設置が必要とのご意見ですが、この件に関しましては、平成20年7月1日に西春日井福祉会と協定を締結しており、災害時には要援護認定者や、障害者については西春日井福祉会が運営する特別養護老人ホーム等を避難施設として使用することについて協力を要請するものとしております。また、北名古屋市地域防災計画においても、総合福祉センターもえの丘を福祉避難所として位置づけており、要援護者を優先して収容する施設としております。

災害時に備えて、要援護者の支援を迅速かつ的確に行うために、平常時から要援護者に関する情報の把握、防災情報の伝達手段、伝達体制の整備及び避難誘導などの支援活動を地域の協力で実施できるような体制づくりを進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

沢田 哲 沢田 哲

今答弁いただきました中で、西春日井福祉会が運営する特別養護老人ホームが平成20年7月1日に既に福祉避難場所として協定を結ばれているということなんですけれども、この件については、私の認識不足でしたら申しわけないんですけれども、これは公表されていたんですかね。それはどっちでもいいんですけれども、その内容をもう少し詳しく教えていただきたいんです。

というのは、入所の手続方法と料金、入所できる期間はどういうふうになっているのか。また、西春日井福祉会だけじゃなくして、ほかの施設のほうの協定は検討されているのか、どうされるのかということをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

gray-man 福祉部次長兼高齢福祉課長(柴田忠利君)

まず、この協定につきまして、もう少し簡単にちょっと説明させていただきます。

この協定につきましては、大規模な地震、風水害等の災害等により、要援護者が避難を余儀なくされた場合に、北名古屋市、清須市及び豊山町が西春日井福祉会に対し、避難施設として特別養護老人ホーム等の施設の使用の協力を要請することに対して協定を結ばせていただきました。また、協定が公表されていたかという内容ですが、こちらのほうは、議会等、皆さん方へは公表はしていませんでした。

また、手続の方法につきましては、要請する場合は、電話等で確認の上、要援護者の住所、氏名、心身の状況、身元引受人の氏名等、使用する期間を明らかにしまして、書類で西春日井福祉会に依頼するものでございます。料金等の経費の負担につきましては、西春日井福祉会の社会貢献の活動とするということですから、原則無料としております。ただし、特に必要と認める場合は、その要した費用、その他を勘案し協議すると。原則無料ですが、今後協議するというふうになっております。期間につきましては、災害発生後おおむね1週間の短期、発生後おおむね1カ月以内の長期と、書面等で一報で依頼をする予定です。

あと、他の施設との協定につきましては、北名古屋市にある他の介護保険施設との協定は今現在はしていませんが、やはり今後必要だろうと担当事務局は考えていますので、今後施設との協定を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
他の施設との入所ですね。今の有料老人ホームとか介護保険とか、そういう施設とも今後入所できるように協定を結んでいきたいと、検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 

沢田 哲 沢田 哲

これ、答弁は結構でございますので、そういう情報をできる限り開示していただきまして、我々もそういう方から質問を受けたときに、心配しなくてもいいですよというような言葉が発せられるように今後やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
これで終わります。

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